KUNIMI-MACHI / FUKUSHIMA

国見町の不要不動産、
独自ルートで解決へ

福島県最北端で、阿津賀志山防塁や桃、あんぽ柿で知られる伊達郡国見町。人口は5年で10.9%減り、町の調査では空き家156棟のうち約8割が昭和56年以前に建てられた木造住宅でした。農家住宅や古い家は買い手が付きにくいのが実情です。こうした物件を、全国対応の独自ルートで引取から処分完了までサポートします。
初回相談・お見積もり完全無料

国見町の不要不動産事情

国見町は人口約0.77万人、福島県最北端・信達盆地の果樹と歴史の町です。

町には奥州合戦の古戦場に残る国史跡の阿津賀志山防塁、桃やりんご、あんぽ柿を育てる信達盆地の果樹園、道の駅国見あつかしの郷があります。

一方で近年、国見町では不動産処分にまつわるご相談が増えています。背景には次のような事情があります。

  • 藤田駅を中心とした藤田・山崎の市街地では、町の空家等実態把握調査(令和7年度)で藤田に31棟、山崎に24棟の空き家が確認され、奥州道中の宿駅として栄えた町並みに、住む人のいない古い木造住宅が残っています。
  • 内谷・貝田・大木戸など市街化調整区域の集落では、内谷で住宅の14.0%、貝田で11.3%が空き家と、市街化区域よりも高い割合になっており、建て替えや改修に開発許可の手続きが関わるため、手放し方を決めにくい物件が目立ちます。
  • 桃やりんご、柿の果樹園が広がる農村部では、住宅と作業小屋、果樹園や田畑が一体になった農家住宅が多く、後継ぎがいないまま相続を迎えると、住宅だけを切り離して手放すことが難しくなりがちです。

「東北自動車道の国見インターと国道4号、東北本線の藤田駅があり、福島市にも仙台方面にも出やすい町なのだから、実家も果樹園もいずれ買い手が見つかるはず」と思われがちですが、実際には5年で10.9%減った人口・65歳以上が44.9%の高齢化・約8割が昭和56年以前の木造という空き家の古さ・空き家の6割超が集まる市街化調整区域の開発許可と農地の手続き・相続で所有者が不在や不明になった物件の扱いにくさなどで売却が長期化するケースが多い町でもあります。

国見町で空き家が「手放しにくい」、この町ならではの3つの理由

福島県中通り・伊達郡国見町は、65歳以上が44.9%(2025年国勢調査)を占める県最北端の果樹の町。総人口は2020年の8,639人から2025年に7,696人へ減り、信達盆地の平地と阿津賀志山の山麓に集落が広がります。

理由1:人口は5年で10.9%減の7,696人・65歳以上は44.9%

国見町の人口は2015年国勢調査の9,512人から、2020年に8,639人、2025年国勢調査の確定値で7,696人と、この5年で943人、10.9%減りました(福島県の国勢調査の公表資料)。65歳以上の割合は2025年に44.9%で、福島県全体の34.1%を大きく上回ります。国立社会保障・人口問題研究所の推計(令和5年)では、2050年の総人口は4,185人と、2020年の半分以下まで減る見込みです。人口1.5万人未満のため町別の空き家率は住宅・土地統計調査で公表されていませんが、福島県全体の空き家率は15.2%(令和5年)です。

理由2:空き家156棟の約8割が昭和56年以前の木造、6割超が市街化調整区域

国見町空家等対策計画(第2期、令和8年度から令和12年度)によると、町の空家等実態把握調査(令和7年度)で確認された空き家は156棟で、家屋課税の住宅件数3,309件の4.7%にあたります。このうち122棟、78.2%が昭和56年以前に建てられた木造住宅で、町は活用にあたって耐震化を勧めています。市街化調整区域に98棟、全体の62.8%が集まり、外観調査で危険かつ周辺に悪影響のおそれがある、または管理不良が多く危険と判定された空き家は合わせて25棟でした。同じ計画では、市街化調整区域の開発許可制度や農地関係の制度との調整に時間がかかることや、相続などで所有者が不在または不明の空き家への対応が課題に挙げられています。

理由3:果樹園と一体の農家住宅、地震を経た古い木造住宅

国見町は信達盆地の肥沃な土地に恵まれ、米や桃、りんご、柿、さくらんぼなどの果樹、畜産、野菜づくりが盛んな町です(町の概要)。農家住宅は作業小屋や蔵、果樹園と一体のことが多く、片付けと解体の範囲が広くなりがちで、農地は農地法の許可なしに自由に売ることができません。町内では2021年2月と2022年3月の福島県沖地震の際に、町が罹災証明や被災者生活再建支援の窓口を設けました。古い木造住宅は耐震診断や補強の要否も含めて判断が必要になり、市街化調整区域では建て替えに開発許可の手続きが関わるため、解体や売却の検討に時間がかかりがちです。

阿津賀志山の麓の果樹の里でこそ、空き家は静かに滞留する

需要のある地域を除き、山間・離島・郊外・老朽の物件の多くは買い手が付かないまま残り、待つほど建物の傷みと固定資産税・管理の負担が積み上がります。

需要のある都市部の物件は売却・活用の道があります。しかし山間・離島・郊外・老朽で「売れない・もらい手がない・解体費の持ち出しも難しい」物件こそ、当社の独自ルートによる引取りが現実的な出口になります。地域の事情を踏まえ、最も損の少ない手放し方を一緒に整理します。

出典:2020年国勢調査(国見町人口8,639人)、福島県「令和7年国勢調査 市町村別人口」「市町村別・年齢(3区分)別人口割合等」(確定値:2025年7,696人・5年で10.9%減・65歳以上44.9%、福島県全体34.1%、2015年9,512人)、国立社会保障・人口問題研究所「日本の地域別将来推計人口(令和5年推計)」(2050年4,185人)、福島県「令和5年住宅・土地統計調査結果」(福島県空き家率15.2%・全国13.8%)、国見町空家等対策計画(第2期)と概要版(令和7年度空家等実態把握調査の空き家棟数・建築年度・区域別と地区別の分布・建物危険度の判定)、国見町「町の概要」「町の歴史」「町へのアクセス」、国見町(令和4年3月福島県沖地震に係る被災者生活再建支援制度)、文化遺産オンライン(阿津賀志山防塁)、国見町(国見町空家等バンク、国見町空き家対策総合支援事業補助金、国見町空き家改修等支援事業補助金、木造住宅の耐震改修支援)。人口1.5万人未満のため町別空き家率は公表対象外。数値は時点により変動します。

YOUR CONCERN

国見町の不要不動産、こんなお悩みありませんか?

国見町内で実際にいただくご相談例

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国見町の藤田駅の近くに親から相続した古い木造の家。自分は福島市や仙台で暮らしていて戻る予定がなく、昭和の建物で耐震性も心配なまま、固定資産税だけが毎年続いている…

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相続登記が義務化されたが、国見町の実家と果樹園は名義が祖父のまま。相続人が県内外に散らばって連絡も取りにくく、遺産分割の話し合いが何年も止まったままになっている…

🌲

国見町の内谷や貝田に親が残した桃畑と柿畑、作業小屋。果樹を継ぐ人がおらず、農地のままでは買い手も借り手も見つからないのに、草刈りと剪定、固定資産税の負担だけが続いている…

💰

国見町の大木戸の市街化調整区域に残る実家。建て替えや改修に開発許可の手続きが関わると聞き、バンクに出すか解体するか決められないまま、遠方から様子を見に行く負担が重くなっている…

LOCAL INFO

国見町の不要不動産事情

行政の取り組み

国見町空家等対策計画(第2期)

空家等対策の推進に関する特別措置法に基づき、適切な管理がされていない空き家には行政指導が行われます。相続発生時の不要不動産は放置せず早めの処分判断が、固定資産税負担と特定空家認定リスクの双方を回避する上で合理的です。

助成金・行政の支援制度

国見町では、空き家の除却と移住者による空き家の改修を後押しする補助制度、古い木造住宅の耐震改修を支える補助制度が用意されています。代表的なものは次の3つです。

  • 国見町空き家対策総合支援事業補助金 ─ 令和8年度の事業。移住者や子育て世帯などが建て替えのために行う空家等バンク登録物件の除却は費用の2分の1で最大96万円、建て替えを伴わない特定空家等や昭和56年以前の住宅などの除却は2分の1で最大20万円。申請前に事前相談が必要。
  • 国見町空き家改修等支援事業補助金 ─ 移住者などが購入または賃借した空き家の改修や家財処分、清掃の費用の2分の1を補助。上限は100万円、子育て世代は180万円。受付状況は町へ確認。
  • 国見町木造住宅耐震改修支援事業 ─ 昭和56年5月31日以前に着工し、耐震診断で基準に満たない木造住宅の耐震改修や現地建替の費用の80%以内を補助。令和8年度の申込期間は11月30日まで。

※申請書類の作成代行は行政書士の独占業務に該当するため、当社では提携行政書士の先生をご紹介いたします。

国見町の不動産相場・中古住宅市場

国見町の不動産市場は、藤田駅や役場に近い市街化区域の状態のよい住宅と、昭和56年以前の古い木造住宅、果樹園と一体の農家住宅、市街化調整区域の集落の住宅とで需要の差が大きい二極構造です。

  • 藤田駅周辺の状態のよい中古住宅は、東北本線で福島駅まで約17分の市街化区域にあり、町が居住を誘導する区域として空き家対策の重点地区に位置づけていることもあって、町内では比較的動きが見込める物件です。
  • 藤田・山崎の築年数の古い住宅は、町の実態調査で空き家が藤田31棟、山崎24棟と町内で最も多く確認された地区にあり、昭和56年以前の木造住宅では、解体を前提にした相談になりやすい物件です。
  • 内谷・貝田・大木戸など市街化調整区域の住宅は、建て替えや改修に開発許可制度が関わるため、第三者が取得する場合は事前に県の指導助言が必要とされ、買い手の使い道が限られる物件です。
  • 果樹園や田畑と一体の農家住宅は、農地の許可手続きや作業小屋、蔵の片付けが壁になりますが、令和5年4月の農地法改正で下限面積要件がなくなり、空き家に付いた農地を取得しやすくなった点は町も案内しています。
  • 阿津賀志山周辺など丘陵部の住宅と林地は、住宅に林地や畑が付いていることが多く、境界の確認も必要になるため、買い手が現れるまでに時間がかかりがちな物件です。

国見町内で空き家リスクが高いエリア

国見町内で特に空き家化・負動産化リスクが高いとされるのは、次のようなエリアです。

  • 藤田 ─ 役場や藤田駅がある町の中心で住宅が最も多い一方、令和7年度の調査で31棟と町内で最も多くの空き家が確認された地区。
  • 山崎 ─ 藤田に隣接する市街化区域で、空き家24棟と藤田に次いで多く、古い木造住宅が残りやすい地区。
  • 内谷 ─ 市街化調整区域の集落で、住宅86件のうち12棟、14.0%が空き家と町内で最も高い割合の地区。
  • 貝田 ─ 江戸時代に奥州道中の宿駅だった集落で、住宅の11.3%にあたる12棟が空き家の地区。
  • 大木戸・小坂 ─ 市街化調整区域でそれぞれ11棟の空き家が確認され、建物危険度の判定で危険とされた空き家も含まれる地区。

行政窓口

国見町 建設課 管理係

TEL:024-585-2972

※詳細・最新の助成金情報は国見町公式サイトでご確認ください

4 OPTIONS

国見町の不要不動産・4つの解決選択肢

選択肢1

有償引取(買い手のいない物件向け)

通常の市場では売れない物件を、専門業者が費用を受け取って引取るスキーム。費用相場は物件規模・状態により10〜200万円程度。当社の独自業者ネットワークから国見町・福島県に対応可能な引取先をご紹介します。

選択肢2

売却コンサルティング

市場価値のある物件は売却が最善。国見町の地域相場・買い手層を分析し、適切な仲介業者の選定から価格戦略まで一気通貫サポート。提携税理士による譲渡所得税のご相談も可能です。

選択肢3

国庫帰属制度の事前診断

2023年施行の相続土地国庫帰属制度の適用可能性を診断。10年分の管理費相当の負担金を国に納めることで土地を手放せる制度です。当社で適用可否を診断し、申請手続きは提携行政書士の先生をご紹介します。

選択肢4

空き家管理サービス(売却保留中の方向け)

月額2,200円から。「すぐには売却しないが、放置はしたくない」という方向け。看板・ダミーカメラの設置、月次巡回・写真報告で物件を適切に維持します。

WHY US

ヘリテージリンクが国見町の方に選ばれる理由

理由1

全国対応・遠方物件も問題なし

国見町外にお住まいで国見町内の不要不動産を相続された方も、オンライン面談で完結。書類のやり取り・業者選定もすべて代行します。

理由2

独自の有償引取業者ネットワーク

通常の不動産業者では断られる物件も、専門の引取業者・地域密着業者を独自に開拓。福島県内の物件にも対応可能な引取先をご提示します。

理由3

無料相談・無理な営業一切なし

初回相談・お見積もり完全無料。「他の選択肢」も含めて中立的にアドバイスし、ご自身で判断いただける情報を提供します。

理由4

提携士業のご紹介で安心

国庫帰属申請(行政書士)・相続登記(司法書士)・税務(税理士)の提携先をご紹介。法的に適切な処理をワンストップでサポート。

SERVICE AREA

国見町内 対応エリア

▸ 主要町名・地区(一例)

藤田・山崎・泉田・小坂・石母田・鳥取・内谷・森山・徳江・塚野目・貝田・大木戸・高城・西大枝・川内

▸ 上記以外も含め、国見町全域に対応しております

▸ 近隣エリア(桑折町・伊達市・宮城県白石市)も対応可能

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初回相談・お見積もり完全無料/無理な営業は一切いたしません。

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