相続した空き家の水道は止める？閉栓・休止の申込先と手続き、再開の流れ、冬の凍結・水抜き対策を完全ガイド

「誰も住んでいない実家なのに、水道料金の請求が2か月ごとに届く」「止めてしまって、冬に配管が凍ったり、売るときに困ったりしないだろうか」——相続した空き家の水道は、電気やガスに比べて判断に迷いやすいライフラインです。使っていなくても基本料金がかかる一方で、止めてしまうと掃除や通水ができなくなり、建物の傷みや売却の準備に影響することがあるためです。

水道を使わなくなったときに水道局（自治体の水道事業者）へ申し込む手続きは、一般に使用中止（閉栓）と呼ばれます。あわせて、宅地内の止水栓を自分で閉めるという方法もありますが、自分で止水栓を閉めただけでは水道の契約は続き、基本料金もかかり続けます。この違いを押さえておくことが、空き家の水道を考える出発点になります。

電気・ガスを含めたライフライン全体の解約・名義変更・休止の判断については、空き家の水道・電気・ガスはどうする？解約・名義変更・休止の判断と手続きを完全ガイドで整理しています。本記事はそのうち水道だけに絞り、①基本料金と閉栓・使用中止・止水栓の違い → ②止めるか止めないかの判断 → ③閉栓の申込先と手続き → ④再開（開栓）の流れ → ⑤冬の凍結・水抜き対策と漏水時の責任、という順に、もう一歩踏み込んで解説します。

目次

第1章　空き家の水道契約の基本｜基本料金・閉栓・止水栓の違い
第2章　止める？止めない？空き家の状況別の判断の目安
第3章　閉栓（使用中止）の申込先と手続きの流れ
第4章　再開（開栓）の流れと、長く止めていた家の注意点
第5章　冬の凍結・水抜き対策と、漏水したときの責任
第6章　よくある質問（Q&A）
まとめ

第1章　空き家の水道契約の基本｜基本料金・閉栓・止水栓の違い

水道の契約先は自治体の水道局

水道は原則として、その地域で水道事業を行う自治体（市区町村や企業団など）が供給しています。東京都の多くの地域では東京都水道局、埼玉県では各市町の水道部局などが窓口です。検針票や請求書に記載された「お客さま番号」や「水栓番号」が、手続きの際に契約を特定するための番号になります。

請求書には、水道の使用量をもとに計算した下水道使用料もあわせて記載されていることが多く、水道を閉栓すると、通常は下水道使用料の請求も止まります。

使っていなくても基本料金がかかる

水道料金の多くは、使った量にかかわらずかかる基本料金と、使った量に応じた従量料金で計算され、基本料金はメーターの口径（太さ）で決まるのが一般的です。そのため、水をまったく使っていなくても、契約が続く限り基本料金は請求されます。

金額は自治体と口径によって異なりますが、一般的な戸建て住宅の口径では、基本料金だけで月に数百円から2,000円程度になることが多く、下水道使用料の基本部分が加わる地域もあります。検針と請求が2か月に1回の地域では、1回の請求額はその2か月分になります。正確な金額は、手元の検針票や水道局の料金表でご確認ください。

閉栓・使用中止・止水栓の違い

空き家の水道を止める方法には、性格の異なるものがいくつかあります。言葉が似ているため混同されやすいのですが、基本料金がかかるかどうかという点で大きく異なります。

多くの水道局では、水道を使わなくなるときの手続きを「使用中止」として受け付け、止水栓を閉める作業を「閉栓」と呼んでいます。「休止」という区分の有無や、その場合の基本料金の扱いは、自治体によって扱いが異なります。電話や窓口で「空き家になるので、しばらく使わない」と伝え、その地域で選べる方法と料金の扱いを確認するのが確実な進め方です。

メーターと止水栓の位置

戸建て住宅の水道メーターは、敷地の道路側の地面にある「量水器」などと書かれたボックスの中にあり、メーターと並んで止水栓が設けられているのが一般的です。集合住宅では、玄関横のパイプスペースの中にあることが多くなります。

メーターは水道局の所有物で、検定の有効期間（8年）ごとに水道局が交換します。これに対して、配水管から分かれて敷地に入る給水管や、止水栓、宅内の配管、蛇口などは、給水装置と呼ばれ、原則として所有者の財産であり、所有者が管理するものとされています。この区分は、第5章で解説する漏水時の修理費や責任の考え方にもつながります。

第2章　止める？止めない？空き家の状況別の判断の目安

止めるメリット

閉栓の分かりやすいメリットは、基本料金がかからなくなることです。年間では1万円から数万円程度の差になる場合もあります。また、止水栓が閉められるため、宅内の配管が傷んでも大量に漏れる事態を防ぎやすくなります。

止めるデメリット

一方で、閉栓すると掃除や片付けのたびにトイレや手洗いが使えず、作業の負担が大きくなります。さらに見落とされやすいのが、排水口の封水（ふうすい）の問題です。

トイレや台所、洗面台、浴室の排水口の下には、下水管からの臭いや虫が上がってこないように水をためておく「排水トラップ」があります。ここにたまった水が封水です。人が住まなくなると、封水は少しずつ蒸発し、数週間から数か月でなくなってしまうことがあります。封水が切れると、下水の臭いが室内にこもったり、害虫が入り込んだりする原因になります。定期的に水を流して封水を保つ作業を「通水」といい、空き家管理の基本作業の一つです。通水が建物の劣化防止にどう役立つかは、換気・通水・通電がなぜ重要？空き家が3ヶ月で劣化する科学的理由で詳しく解説しています。

方針別の判断の目安

止めるか止めないかは、空き家を今後どうするかという方針と、どのくらいの頻度で現地に行けるかによって変わります。代表的な状況ごとの目安を整理すると、次のようになります。

自分で管理する場合に多いのが、契約は続けたまま、現地を離れるときに止水栓を閉めておく方法です。基本料金はかかりますが、次に訪れたときにすぐ水が使え、不在中の漏水も防ぎやすくなります。自分で行う管理の頻度や作業の内容については、空き家管理は自分でできる？頻度・作業内容と業者依頼の判断基準もあわせてご覧ください。

第3章　閉栓（使用中止）の申込先と手続きの流れ

申込先は水道局のお客さまセンター

閉栓（使用中止）は、その地域の水道局に申し込みます。多くの水道局では、お客さまセンターなどの電話窓口のほか、インターネットの申込みページから受け付けています。中止したい日の数日前から1週間前程度までの申込みを求める例が多く、受付の方法や締切は自治体により異なります。

手元に用意しておくもの

閉栓から精算までの流れ

閉栓の作業はメーターボックスに近づければ行えるため、立会いを求めない水道局が多くあります。門扉の鍵やボックスの上の物で作業ができないことがあるため、まわりを片付けておきましょう。水道局によっては、閉栓した止水栓に封印をしたり、メーターを取り外したりする扱いをとる場合もあります。

亡くなった方の名義のままの契約

相続した空き家では、水道の契約者が亡くなった親の名義のままになっていることがよくあります。水道局に申し込むのは、契約者本人でなくても、相続人など家族からの連絡で受け付けてもらえるのが一般的です。その際は、契約者が亡くなったことと、申し込む方との関係を伝えます。

注意したいのは、料金の支払いに使っていた故人の預金口座です。金融機関が死亡を知ると口座は凍結され、口座振替ができなくなります。払込用紙で請求されることが多いため、相続人の間で誰が支払うのかを決めておきましょう。契約を続ける場合は、使用者の名義と支払方法の変更を届け出ます。

第4章　再開（開栓）の流れと、長く止めていた家の注意点

再開は「使用開始」として申し込む

閉栓していた水道を再び使うときは、水道局に使用開始（開栓）を申し込みます。申込みの窓口は閉栓のときと同じで、電話やインターネットで受け付けているのが一般的です。再開する日、空き家の住所、新しく契約する方の氏名と連絡先、料金の支払方法を伝えます。このとき、使用者の名義を相続人に切り替えておくと、その後の連絡や請求がスムーズです。

開栓も立会いなしで行われることが多いものの、メーターが取り外されている場合などは、再設置の手配や立会いを求められることがあります。扱いは自治体や閉栓の期間によって異なるため、申込みの際に確認しておきましょう。

開栓前にすべての蛇口を閉めておく

開栓の前に済ませておきたいのが、家中の蛇口が閉まっているかの確認です。閉栓したときに開いたままになっていた蛇口があると、水が出るようになった瞬間から誰もいない家で水が流れ続けることになります。台所、洗面所、浴室、洗濯機用の水栓、屋外の散水栓まで見て回ります。できれば、開栓の当日は現地に行くか、管理を頼んでいる業者に立ち会ってもらうと安心です。

メーターのパイロットで漏水を確かめる

長く使っていなかった家では、配管の継ぎ目のパッキンが乾いて縮んだり、冬の凍結で管にひびが入っていたりすることがあります。開栓した後は、すべての蛇口を閉めた状態でメーターを確認します。多くのメーターには少量の水でも回る「パイロット」という部品があり、水を使っていないのに回っていれば、漏水の疑いがあります。

漏れが疑われる場合は、いったん止水栓を閉め、水道局が案内している指定給水装置工事事業者に修理を依頼します。宅内や敷地内の配管の修理は所有者の負担となるのが原則で、水道局の職員が修理するわけではない点に注意が必要です。出し始めの水は濁っていることがあるため、しばらく流してから使いましょう。

通水を任せるなら空き家管理サービスという方法も

遠方で開栓の確認や定期的な通水に通えない場合は、空き家管理サービスに任せる方法があります。月1回程度の巡回で通水・換気・漏水の確認などを行うのが一般的です。サービスの中身や料金の考え方は、空き家管理サービスとは？何をしてくれる？月1回の巡回の中身・料金・頼んだほうがいい人で詳しく紹介しています。

第5章　冬の凍結・水抜き対策と、漏水したときの責任

空き家の水道管は凍りやすい

水道管の中の水は、外の気温が大きく下がると凍り、体積が増えることで管や蛇口、給湯器を破損させることがあります。多くの水道局は、最低気温がマイナス4度を下回るころから凍結に注意するよう呼びかけています。人が住んでいる家では、水を使ったり室内を暖めたりすることで凍結が起きにくくなりますが、空き家ではそのどちらもないため、同じ地域の住宅より凍りやすい状態にあります。

特に注意したいのは、日の当たらない北側や屋外にむき出しの配管、屋外の給湯器です。東京や埼玉の平野部でも、冷え込みの強い朝には凍結による破損が起きることがあり、誰もいない空き家では氷がとけて水が噴き出しても発見が遅れやすくなります。

冬の前にしておきたい水抜きの手順

冬の間に空き家へ行く予定が少ない場合は、管の中の水を抜いておく「水抜き」が有効です。寒さの厳しい地域の住宅には、家全体の水を抜くための水抜き栓が設けられていることが多く、その操作方法に従って行います。水抜き栓のない家では、次のような手順が一般的です。

蛇口を開けたままにする場合は、次に止水栓を開けたときに水が出続けないよう、止水栓の近くに「蛇口が開いています」と札を付けておくと安心です。給湯器の水抜きは機種ごとに手順が異なり、誤ると故障の原因になるため、取扱説明書やメーカーの案内を確認してから行いましょう。

漏水したときの修理費と料金

第1章で触れたとおり、メーターより家側の給水管や蛇口などの給水装置は、原則として所有者が管理するものです。そのため、空き家の敷地内や宅内で漏水が起きた場合、修理の費用は所有者の負担になります。漏れた水もメーターを通っているため、その分の水道料金と下水道使用料が請求されるのが原則です。

ただし、地中や壁の中など、通常の注意では発見が難しい場所での漏水については、修理を済ませたうえで申請すると、漏れた分の料金の一部を減額する制度を設けている水道局があります。対象の範囲や減額の割合、申請の期限は自治体により異なり、指定給水装置工事事業者による修理を条件にしている例も多くあります。

隣家や階下に被害を与えたときの責任

空き家の配管から漏れた水が隣の家に流れ込んだり、集合住宅の空き室から階下の部屋に水が漏れたりして損害を与えた場合、所有者が損害を賠償する責任を問われることがあります。管理に問題があったと判断されれば、住んでいないことは責任を免れる理由になりにくいとされています。

こうした事態に備えて確認しておきたいのが、空き家にかけている火災保険です。契約の内容によっては、給排水設備の事故による水漏れの損害や、他人に損害を与えた場合の賠償責任に備える特約が付けられることがあります。空き家の保険の考え方は、空き家に火災保険は必要？「一般物件」扱いと保険料・もらい火の備えを解説で解説しています。

第6章　よくある質問（Q&A）

Q1．メーターボックスの止水栓を自分で閉めれば、基本料金はかかりませんか？

かかります。基本料金は契約が続いていることに対してかかるもので、止水栓を閉めて水を使っていなくても請求されます。基本料金を止めたい場合は、水道局に使用中止（閉栓）を申し込む必要があります。

Q2．閉栓したまま何年も置いておくと、再開できなくなりますか？

期間が長いことだけで再開できなくなるわけではないのが一般的です。ただし、メーターが取り外されている場合や配管が傷んでいる場合は、再設置や修理が必要になることがあります。扱いは自治体により異なるため、再開を申し込む際に確認しましょう。

Q3．売却を考えていますが、水道は止めない方がよいですか？

内覧や建物状況調査（インスペクション）で水回りを確認する場合は、水が使える方が望ましいとされています。閉栓していても売却の時期に合わせて開栓すれば対応できるため、不動産会社と時期を相談しておくと安心です。

Q4．解体するときは、先に閉栓しておくべきですか？

解体工事では散水などに水を使うことがあり、先に閉栓すると支障が出る場合があります。取り壊し後の給水管の扱いについて、水道局への届出や工事が必要になる自治体もあります。解体業者と水道局の双方に、閉栓の時期と手続きを確認しましょう。

まとめ

相続した空き家の水道は、契約が続いている限り、使っていなくても基本料金がかかります。基本料金を止めるには、水道局に使用中止（閉栓）を申し込む必要があり、メーターボックスの止水栓を自分で閉めるだけでは契約は終わりません。「休止」という区分を設けているかどうかや、その料金の扱いは自治体によって異なります。

閉栓すれば料金の負担はなくなりますが、掃除や通水ができなくなり、排水口の封水が切れて臭いや害虫の原因になることがあります。片付けの途中や定期的に管理している間は契約を続け、長期間行く予定がない場合に閉栓を検討するのが一つの目安です。再開するときは使用開始を申し込み、開栓の前に蛇口が閉まっていることを、開栓の後にはメーターのパイロットで漏水がないことを確かめます。

冬の前には止水栓を閉めて水抜きをしておくと、凍結による破損を防ぎやすくなります。メーターより家側の配管は所有者が管理するもので、漏水の修理費や近隣への賠償は所有者の負担になり得ます。水道をどうするかは、空き家の今後の方針とあわせて決めることが大切です。

当社では、東京・埼玉エリアを中心に、相続した空き家の管理・売却・活用に関するご相談をお受けしています。水道を止めるか続けるか迷っている段階や、遠方で通水や冬の点検に通えないといったお悩みについても、空き家の今後の方針とあわせて整理するお手伝いをしています。お気軽にご相談ください。

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