安来市の不要不動産、
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安来市の不要不動産事情

安来市は人口約3.5万人、中海南岸・島根県東部に位置する港町です。旧安来市・広瀬町・伯太町の合併で、戦国期尼子氏の月山富田城下町であり、たたら製鉄文化の中心地でもあります。

街には安来節（どじょうすくい）発祥地、足立美術館（庭園日本一）、月山富田城跡といった伝統芸能・庭園・城跡資源があります。

一方で近年、安来市では不動産処分にまつわるご相談が増えています。背景には次のような事情があります。

• 広瀬町山佐・西比田・東比田・布部、伯太町母里・赤屋の山陰山間旧村では限界集落化が深刻です（たたら製鉄遺構地）。
• 広瀬町富田の月山富田城跡周辺では文化財制約物件が買い手不在となっています。
• 安来町・荒島町の旧安来港町中心部では廃業旅館跡地が見られます。

「庭園日本一の街だから売れるはず」と思われがちですが、実際には山陰山間旧村の限界集落化・城跡周辺の文化財制約・旧港町の廃業旅館などで売却が長期化するケースが多い街でもあります。

安来市で空き家が「手放しにくい」、この街ならではの3つの理由

安来市はどじょうすくいと足立美術館の石見（島根西部）の地。日本海沿岸と中山間の過疎から、家財が残ったままの空き家が多い地域です。

石見の中山間・沿岸の空き家事情

需要のある都市部を除き、山間・郊外・低地・老朽・再建築不可の物件の多くは買い手が付かないまま残り、待つほど建物の傷みと固定資産税・管理の負担が積み上がります。

出典：総務省「住宅・土地統計調査」、各市 公表情報。島根県は空き家率が全国上位で、石見地方の家財が残る空き家や隠岐の離島、中山間過疎に空き家が集中します。数値は時点により変動します。

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安来市内で実際にいただくご相談例

安来市で空き家を手放すときの実務ガイド ― 窓口・補助金・費用の目安

安来市では、令和4年度の実態調査で市内の空き家等が966戸確認され、所有者アンケートでは「手放したい」が47.0％にのぼる一方、「売却・譲渡する相手がみつからない」という声も38.7％ありました。相手探しに時間がかかりやすい地域だからこそ、名義の整理と手放し方の比較を早めに始めておくことが大切です。

1. まず確認する3つのこと ― 場所・名義・建物の状態

• 名義（相続登記）：相続登記（亡くなった方から相続人へ名義を移す登記）は、現在は義務になっています。安来市の不動産は松江地方法務局 本局（〒690-0886 島根県松江市母衣町50番地、電話：0852-32-4200）が管轄で、松江市と安来市の不動産登記を扱っています。安来市内に登記所はなく、登記申請は松江の本局が窓口です。市外まで出向くことになるため、事前に持参する書類を確かめておくと二度手間を防げます。名義が亡くなった方のままだと、売却も引取りも進められないため、まず登記簿で名義の状態を確かめておきましょう。
• 地域の状況：安来市の空き家等対策計画によると、国勢調査の人口は1985年（昭和60年）の49,616人をピークに、2020年（令和2年）には37,062人と、12,554人（25.3％）減少しています。令和4年度の実態調査では市内の空き家等は966戸で、所有者アンケートによると、所有者の住まいは安来市内が42.8％、遠方地域が29.2％でした。空き家の期間は「10年以上」が43.0％を占めています。長く空いたままの家が多く、所有者が遠方に住んでいる例も少なくないことから、管理を続けるのか手放すのかを、家族で早めに話し合っておくことが大切です。
• 建物の状態：令和4年度の実態調査では、市内の空き家等966戸のうち、「危険度が高い（判定C）」が88戸ありました。人が住まなくなった家は、換気や通水がされないことで湿気がこもり、傷みが進みやすくなります。市の空き家バンクも、空き家の状態によっては登録できない場合があるとしています。傷みが進むほど選べる手放し方は限られていくため、売る・残す・解体するを決める前に、親族や近所の方に様子を見てもらう、帰省の際に外回りと室内の写真を撮っておくなどして、現状を一度確かめておきましょう。

2. 安来市の空き家制度

3. 解体して手放す場合の費用の目安

解体費の目安として、解体費用の見積もりを集めているクラッソーネの公表値（安来市・木造住宅、実際の見積書を元に作成）があります。安来市の値で、木造住宅は坪あたり5.4万円です。実際の費用は建物の構造や傷み具合、敷地や前面道路の条件によって変わり、家財が残っていれば片付けの費用も別にかかります。目安として受け止め、具体的な金額は現地を見たうえでの見積もりで確かめましょう。

4. 人口は35年で25.3％減り、市は将来の空き家率35.9％を予想しています

安来市の空き家等対策計画によると、国勢調査の人口は1985年（昭和60年）の49,616人をピークに、2020年（令和2年）には37,062人となり、12,554人（25.3％）減少しました。市は人口ビジョンをもとに、2020年に18.8％であった空き家率が、2060年には35.9％になると予想しています。住む人が減り、空き家が増えていく見通しのなかでは、買い手・借り手の母数が年々小さくなっていきます。売りに出せばすぐに相手が見つかるとは限らないため、売却を待つのか、解体や引取りも含めて考えるのかを、早めに比べておくことが判断の助けになります。

5. 「手放したい」所有者は47.0％、けれども相手が見つかりにくい状況です

令和4年度の実態調査に伴う所有者アンケートでは、空き家を「手放したい」が47.0％を占めました。一方で、処分の課題として「売却・譲渡する相手がみつからない」が38.7％、「どこに相談したらいいかわからない」が31.7％挙がっています。所有者の住まいは安来市内42.8％に対し遠方地域が29.2％で、空き家の期間は「10年以上」が43.0％です。手放したい気持ちはあっても、相手や相談先が見つからないまま年数が過ぎている様子がうかがえます。同じ状況にある方は、市の空き家バンクへの登録とあわせて、引取りという選択肢も比べてみると、出口が見えやすくなります。

6. 農地・山林が付いている場合／土地だけ手放したい場合

• 農地：農地を売買あるいは貸し借りする場合は、農地法第3条により農業委員会の許可が必要です。窓口は安来市農業委員会事務局（〒692-0207安来市伯太町東母里580番地、0854-23-3360）です。許可申請は随時受け付けていますが、各月ごとの締め切りは毎月5日（土日、祝日にあたる場合はその翌開庁日まで）です。実家に田畑が付いている場合は、建物とは別に手続きが必要になるため、売買の話が出たら早めに日程を確かめましょう。
• 山林：相続や売買などで新たに森林の土地所有者になった場合は、その土地の所有者となった日から90日以内に届出が必要です（対象は地域森林計画対象の民有林）。問い合わせ先は農林水産部農林振興課（伯太庁舎、電話：0854-23-3330）、または農林水産部農林整備課（電話：0854-23-3334）です。相続した土地に山林が含まれていないか、固定資産税の納税通知書などで確かめておきましょう。
• 土地だけを国に引き渡す：相続土地国庫帰属制度の相談・申請は、土地を管轄する法務局・地方法務局の本局だけが受け付けます（支局・出張所では受け付けません。予約制）。建物があるままでは申請できません。

7. 制度で解決しない物件は、当社にご相談ください

安来市の補助制度は「活用する人」「自費で解体する人」を後押しする制度です。買い手の付かない家、解体費を出せない老朽家屋、再建築不可や山間・離島の物件は、制度の対象から外れたり、補助を受けても手元に大きな負担が残ったりします。

出典：法務局の管轄案内・空き家の統計・空き家バンク・解体費の相場・人口は35年で25.3％減、市は将来の空・「手放したい」所有者は47.0％、でも相・農業委員会・森林所有者届出。制度・金額は年度で変わります。最新は各窓口でご確認ください。

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