いちき串木野市の不要不動産、
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いちき串木野市の不要不動産事情

いちき串木野市は人口約2.6万人、鹿児島県北西部・東シナ海沿岸に位置する薩摩半島北西端の港町です。2005年に旧串木野市と市来町が合併して誕生しました。

街には串木野まぐろ（マグロ漁業基地）、さつま揚げ発祥地、冠岳の修験道場といった漁業・特産・信仰資源があります。

一方で近年、いちき串木野市では不動産処分にまつわるご相談が増えています。背景には次のような事情があります。

• 冠岳上名・下名・東・西の薩摩半島山間集落では限界集落化が深刻です。
• 羽島・串木野浦、市来町湊の東シナ海漁業集落では人口流出が激しくなっています。
• 市来町大里・養母の旧市来町山間集落でも負動産化が進んでいます。

「マグロとさつま揚げの港町だから売れるはず」と思われがちですが、実際には薩摩半島山間集落の限界集落化・漁業集落の人口流出・郊外農家集落の劣化などで売却が長期化するケースが多い街でもあります。

いちき串木野市で空き家が「手放しにくい」、この街ならではの3つの理由

いちき串木野市はまぐろと金山の大隅・薩摩の地。中心部が堅調な地区がある一方、人口減と農漁村の過疎、シラス台地の立地が空き家事情の背景です。

人口減の大隅・薩摩の街の空き家事情

需要のある都市部を除き、山間・郊外・低地・老朽・再建築不可の物件の多くは買い手が付かないまま残り、待つほど建物の傷みと固定資産税・管理の負担が積み上がります。

出典：総務省「住宅・土地統計調査」、各市 公表情報。鹿児島県は空き家率が全国上位で、奄美・種子島・屋久島など離島や大隅半島の過疎地に空き家が集中します。市により事情は異なり、数値は時点により変動します。

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いちき串木野市内で実際にいただくご相談例

いちき串木野市で空き家を手放すときの実務ガイド ― 窓口・補助金・費用の目安

いちき串木野市の空き家率は22.2％で、使い道の決まっていない「その他の住宅」の割合も16.9％にのぼります。人口減少が県全体を上回るペースで進んでいるうえ、市街地近郊の急傾斜地や沿岸部の津波浸水想定もあるため、処分を考える際は名義の整理とあわせて立地のリスクも確かめておくことが大切です。

1. まず確認する3つのこと ― 場所・名義・建物の状態

• 名義（相続登記）：相続登記は義務化されています。いちき串木野市の不動産は鹿児島地方法務局 川内支局（〒８９５－００６３ 薩摩川内市若葉町４番２４号 川内地方合同庁舎）が管轄です。不動産登記管轄区域にいちき串木野市が含まれます。電話は（０９９６）２２－２３００（代表）です。名義が亡くなった方のままでは、空き家バンクへの登録や売却の手続きを進めることができません。まずは登記事項証明書（登記簿の写し）で今の名義人を確かめ、相続人どうしで誰が引き継ぐかを話し合っておきましょう。相続人が複数いる場合は、遺産分割協議（誰が何を相続するかの話し合い）の内容を書面にまとめておくと安心です。
• 地域の状況：鹿児島県がまとめた「県内20市町別空き家率（総務省「令和５年住宅・土地統計調査」より）」によると、いちき串木野市の住宅総数13,670戸のうち空き家総数は3,030戸で、空き家率は22.2％です。このうち、賃貸用や売却用、別荘などに当たらない「その他の住宅」が2,310戸あり、その他の住宅率は16.9％です。「その他の住宅」には、住む人がいなくなったまま使い道が決まっていない家が多く含まれます。こうした家が多い地域では買い手や借り手が限られるため、方針を早めに家族で話し合っておくことが重要です。
• 建物の状態：人が住まなくなった家は、換気や通水などの手入れが途絶えると傷みが進みます。雨風を受け続けると、屋根や外壁、雨どいの傷みも進みやすくなります。遠方にお住まいの場合は、帰省したときに屋根・外壁・水まわりや家財の残り具合を写真で記録しておくと、空き家バンクへの登録や売却・解体・引取りのどれを選ぶかの判断材料になります。傷みが進んで周囲に影響が出る前に、方針を決めておくと安心です。

2. いちき串木野市の空き家制度

3. 解体して手放す場合の費用の目安

解体費の目安として、クラッソーネ調べによる鹿児島県全体の値では、木造住宅の解体費の坪単価は30坪台で4.4万円/坪、40坪台で4.0万円/坪です。いちき串木野市単独の値ではなく県の値です。実際の費用は建物の大きさや構造、敷地の条件、残っている家財の量などで変わります。傾斜地や道の狭い場所にある家では、重機の入りやすさによって費用が変わることもあります。解体を考える場合は、複数の業者から見積もりを取って比べることをおすすめします。

4. 県平均を上回る人口減少

いちき串木野市の平成27年の人口は29,282人で、平成7年の35,534人から6,252人（17.6％）減少しました。これは県全体の減少率8.1％を上回るペースで、旧串木野地域では19.6％の減少となっています。立地適正化計画では、目標年次2040年の人口を21,119人と予測しています。住む人が減り続ける地域では、家を手放す時期が遅くなるほど買い手探しが難しくなることも考えられます。

5. 市街地近郊の急傾斜地・沿岸部の津波浸水想定

いちき串木野市立地適正化計画（令和5年3月）によると、急傾斜地崩壊警戒区域等は森林の丘陵部に多いものの、市街地近郊でも羽島周辺やJR串木野駅の東に、市街地を囲むように多く指定されています。土石流警戒区域も同様の付近に指定されています。また、津波浸水想定区域には、西薩中核工業団地と串木野新港・串木野漁港周辺、市来庁舎西の海浜部が含まれます。相続した家がこうした区域にあるかどうかは、売却や活用を考えるうえで買い手が気にする点でもあるため、事前に確かめておきましょう。

6. 農地・山林が付いている場合／土地だけ手放したい場合

• 農地：農地等を耕作することを目的として売買や貸し借りを行う場合は、農地法第3条に基づく申請を行い、農業委員会の許可を受ける必要があります。また、相続等で農地の権利を取得した場合は、農地法第3条の3の届出が必要で、市のサイトに様式が掲載されています。農地の扱いに迷ったら、いちき串木野市農業委員会事務局（0996-21-5118）に相談してください。
• 土地だけを国に引き渡す：相続土地国庫帰属制度の相談・申請は、土地を管轄する法務局・地方法務局の本局だけが受け付けます（支局・出張所では受け付けません。予約制）。建物があるままでは申請できません。

7. 制度で解決しない物件は、当社にご相談ください

いちき串木野市の補助制度は「活用する人」「自費で解体する人」を後押しする制度です。買い手の付かない家、解体費を出せない老朽家屋、再建築不可や山間・離島の物件は、制度の対象から外れたり、補助を受けても手元に大きな負担が残ったりします。

出典：法務局の管轄案内・空き家の統計・空き家バンク・解体費の相場・県平均を上回る人口減少・市街地近郊の急傾斜地・沿岸部の津波浸水想・農業委員会。制度・金額は年度で変わります。最新は各窓口でご確認ください。

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