相続時精算課税制度とは｜2024年改正で年110万円が非課税に｜暦年課税との使い分け【2026年版】

「親の元気なうちに、まとまった財産を子へ渡しておきたい。でも、贈与税が高いと聞くと踏み切れない」——生前贈与を考え始めた方から、当社にもこうしたご相談が数多く寄せられます。そんなときに選択肢の一つとなるのが、相続時精算課税制度です。原則として累計2,500万円までの贈与に贈与税がかからず、まとまった財産や不動産を早めに次の世代へ移したい場合に活用されてきた制度です。

この制度は長らく「一度選ぶと暦年課税に戻れない」「毎年の非課税枠が使えなくなる」といった使い勝手の悪さも指摘されてきました。ところが、2024年（令和6年）1月1日の税制改正により、相続時精算課税に年110万円の基礎控除が新しく設けられ、制度の位置づけが大きく変わりました。この改正で「精算課税を選んでも、毎年110万円までは非課税で贈与できる」形になり、見直しの価値が高まっています。

本記事では、相続時精算課税制度の基本的な仕組みから、2024年改正で新設された年110万円の基礎控除、もう一つの贈与の方法である暦年課税との違いと使い分け、不動産を贈与する場合ならではの注意点までを、できるだけかみくだいて解説します。どちらの制度が向いているかは、財産の内容・ご年齢・相続税がかかるかどうかによって変わるため、最終的な判断は税理士等の専門家にご相談いただくことを前提に、判断の土台となる知識を整理していきます。

目次

第1章　相続時精算課税制度とは（2,500万円の特別控除・仕組み）
第2章　2024年改正＝年110万円の基礎控除の新設で変わったこと
第3章　暦年課税との違いと使い分け（比較表・7年加算）
第4章　不動産を精算課税で贈与するときの活用と注意点
第5章　選択の判断——戻れない制度・向く人と向かない人
第6章　よくある質問（Q&A）
まとめ

第1章　相続時精算課税制度とは（2,500万円の特別控除・仕組み）

相続時精算課税制度とは、原則として60歳以上の父母・祖父母から、18歳以上の子・孫への贈与について選ぶことができる、贈与税の課税方法の一つです。この制度を選ぶと、贈与を受けた財産について、累計で2,500万円までは贈与税がかからない特別控除が受けられます。大きな金額を、贈与税の負担を抑えながら早めに次の世代へ移せる点が特徴です。

特別控除の2,500万円は、その年だけの枠ではなく贈与者ごとの累計で管理されます。たとえば、ある年に1,500万円を贈与して控除を使い、翌年にさらに1,000万円を贈与すれば、合計2,500万円で特別控除を使い切る、という考え方です。この2,500万円を超えて贈与した部分については、一律20%の贈与税がかかります。暦年課税のように金額が大きくなるほど税率が上がっていくのではなく、超過分は一定の税率という点も、精算課税の特徴です。

「精算課税」という名前が示すもの

この制度で押さえておきたいのは、贈与税がゼロになる＝税金が完全になくなる、というわけではないという点です。相続時精算課税という名前のとおり、精算課税で贈与した財産は、贈与した方が亡くなって相続が発生したときに、相続財産に足し戻して相続税を計算し、そこで改めて精算する仕組みになっています。

つまり、精算課税は「贈与のときの税金を軽くしておき、相続のときにまとめて清算する」制度だといえます。贈与の段階では2,500万円まで贈与税がかからず手元の負担が軽くなりますが、その財産は相続のときに相続税の計算対象として戻ってくる、という点を理解しておくことが大切です。そのため、相続税がかかるほどの財産規模かどうかによって、メリットの感じ方が変わってきます。

第2章　2024年改正＝年110万円の基礎控除の新設で変わったこと

相続時精算課税は、かつては「一度選ぶと毎年の非課税枠が一切使えなくなる」点が大きなデメリットとされていました。少額の贈与でも、精算課税を選んでいる限りすべて申告が必要で、相続時にも加算される——この使いにくさが、2024年（令和6年）1月1日からの改正で大きく見直されました。

この改正で新しく設けられたのが、相続時精算課税における年110万円の基礎控除です。精算課税を選んだ人でも、毎年110万円までの贈与については、贈与税も相続税もかからず、申告も不要となりました。これは制度の使い勝手を大きく高める変更です。

何が「新しく非課税」になったのか

改正前の相続時精算課税では、精算課税を選んだあとに贈与した財産は、金額の大小にかかわらず、原則としてすべて相続財産に加算されました。ところが改正後は、毎年110万円までの部分は相続財産に加算されず、相続税の対象から外れることになります。これは「贈与したうえ、相続のときにも戻ってこない」という意味で、実質的な非課税枠が精算課税にも生まれたと理解できます。

たとえば、精算課税を選んだうえで毎年110万円ずつ子へ贈与し続けた場合、その110万円分は毎年、贈与税も相続税もかからず、申告も不要で移していける計算になります。これまで「精算課税を選ぶと少額贈与でも毎回申告が必要で面倒」とされていた点が解消され、コツコツと財産を移したい家庭にとっても選びやすい制度になりました。

2,500万円の特別控除と110万円の基礎控除の関係

2024年改正後の相続時精算課税では、年110万円の基礎控除と、従来からある累計2,500万円の特別控除の両方が使えます。贈与額のうち、まず年110万円を基礎控除で差し引き、それを超える部分について2,500万円の特別控除を充てていく、という順番で考えます。

表は考え方を示した一例です。年110万円以内であれば、贈与税も相続税もかからず加算もされません。それを超える部分は、まず累計2,500万円の特別控除で吸収し、さらに超えた部分に一律20%の贈与税がかかる、という重ね方になります。この「110万円は完全に非課税、超えた分は精算課税の枠で扱う」という二段構えが、2024年改正後の相続時精算課税の基本形です。

第3章　暦年課税との違いと使い分け（比較表・7年加算）

贈与税の課税方法には、相続時精算課税のほかに、何も選択しなければ適用される暦年課税があります。暦年課税は、1年間（1月1日〜12月31日）に受け取った贈与の合計額から毎年110万円の基礎控除を差し引き、残った部分に贈与税がかかる仕組みです。毎年110万円までなら贈与税がかからず申告も不要という、一般によく知られた「暦年贈与」がこれにあたります。

ここで注意したいのが、暦年課税にも2024年改正で大きな変更があった点です。これまで、相続開始前3年以内に受けた贈与は相続財産に足し戻す「生前贈与加算」のルールがありましたが、この加算期間が3年から順次7年へ延長されました。相続の直前に暦年贈与で財産を移しても、一定期間内のものは相続財産に戻されるため、駆け込みの節税効果は薄まる方向です。

この改正により、暦年課税と相続時精算課税は、それぞれの「相続時の加算」の考え方が近づいた面もあります。しかし、相続時精算課税の年110万円は相続財産に加算されないのに対し、暦年課税の110万円は相続開始前の一定期間内であれば加算される点が、両者の大きな違いとして残ります。長い年月をかけてコツコツ贈与できるなら暦年課税、早めにまとまった額や不動産を移したいなら精算課税、というのが大まかなイメージです。

相続時精算課税と暦年課税の比較表

この表からわかるのは、どちらが有利かは財産の規模・移したい金額・贈与できる期間・相続税がかかるかどうかによって変わるということです。たとえば、相続税がかからない規模の家庭で、時間をかけて少額ずつ移すなら、暦年課税で毎年110万円を活用する方法が合うこともあります。一方、値上がりが見込まれる不動産や、まとまった資金を一度に移したい場合は、2,500万円の特別控除を持つ精算課税が候補になります。

なお、暦年課税と精算課税は贈与者ごとに選べるため、たとえば父からは精算課税、母からは暦年課税、という組み合わせも制度上は考えられます。ただし、一度精算課税を選んだ相手からの贈与は、その後ずっと精算課税のままとなります。この点は次章以降でも触れますが、選択は慎重に行う必要があります。

第4章　不動産を精算課税で贈与するときの活用と注意点

相続時精算課税は、不動産の生前移転と相性がよいとされる場面があります。2,500万円の特別控除があるため、一定の評価額の不動産であれば、まとまった贈与税を抑えながら子や孫へ名義を移せる可能性があるためです。特に、これから値上がりが見込まれる土地や、家賃収入を生む収益物件を早めに移したい場合に検討されることがあります。

その理由は、精算課税では原則として贈与時の価額で相続財産に加算されるためです。将来値上がりが見込まれる不動産を、価額が低いうちに贈与しておけば、相続時に加算されるのは贈与時の低い価額で済み、値上がり分は加算対象に含めずに済む可能性があります。また、収益物件を早めに子へ移せば、その後の家賃収入は子のものとなり、親の財産がそれ以上ふくらむのを抑えられる、という考え方もあります。

相続にはない「登録免許税」と「不動産取得税」

不動産を生前贈与で移す場合に見落とせないのが、登録免許税と不動産取得税という2つのコストです。これらは、同じ不動産を相続で引き継ぐ場合と比べて負担が重くなる傾向があり、精算課税を使った不動産贈与の「隠れたコスト」となります。

つまり、同じ不動産を子に渡すのでも、相続まで待てば登録免許税は低率で、不動産取得税もかからないのに対し、生前に精算課税で贈与すると登録免許税が高めにかかり、不動産取得税も原則かかるという違いが生じます。贈与税だけを見て「2,500万円まで無税だからお得」と考えると、これらの流通コストを見落としてしまうことがあります。

そのため、不動産を精算課税で贈与すべきかどうかは、「贈与税・相続税」だけでなく、「登録免許税・不動産取得税」まで含めたトータルの負担で比較することが欠かせません。早めに移すことで得られるメリット（値上がり分の切り離しや収益の移転）と、相続より高くつく流通コストを、天秤にかけて判断する必要があります。この比較は個別性が高いため、税理士による試算をふまえて検討することをおすすめします。

当社では、相続や生前贈与を見据えた不動産について、おおよその評価額の見立てや売却・活用の選択肢を含めてご相談を承っています。「贈与すべきか、相続まで待つべきか」という入口の段階から、提携する税理士・司法書士と連携して整理のお手伝いができます。

第5章　選択の判断——戻れない制度・向く人と向かない人

相続時精算課税を選ぶうえで、最も慎重に考えるべきなのが一度選ぶと後戻りできないという点です。精算課税を使うには、最初の贈与の翌年の申告期限までに相続時精算課税選択届出書を提出します。そして、この届出を出したその贈与者からの贈与は、以後ずっと精算課税のままとなり、暦年課税へ戻すことはできません。

この「戻れない」性質があるため、「とりあえず精算課税を選んでおこう」と安易に決めるのは避けたいところです。精算課税を選ぶと、その相手からの贈与では暦年課税の累進課税を使った柔軟な調整ができなくなります。選ぶ前に、将来どのように財産を移していきたいのかを描いたうえで判断することが大切です。

相続時精算課税が向いていると考えられる人

一般に、次のような場合には相続時精算課税の活用が検討されやすいといえます。あくまで一般的な目安であり、最終判断は専門家の試算をふまえてください。

・相続税がかからない、またはかかっても少額の見込みの家庭で、まとまった財産を早めに子へ渡したい場合。相続時に加算されても相続税が生じにくいため、2,500万円の特別控除を使って一度に移すメリットを受けやすい傾向があります。
・値上がりが見込まれる不動産や自社株を、価額が低いうちに移したい場合。贈与時の価額で加算される仕組みを活かせる可能性があります。
・収益物件を早めに子へ移し、その後の家賃収入を子側に移していきたい場合。

精算課税より暦年課税などが向くと考えられる人

一方、次のような場合は、精算課税よりも暦年課税や他の方法が向くこともあります。

・相続税がしっかりかかる規模の財産があり、長い年月をかけて少しずつ移せる場合。暦年課税で毎年110万円の非課税枠を長期間使うほうが、結果的に有利になることもあります。
・移したい財産が現金・預金中心で、急いでまとめて移す必要がない場合。暦年課税でコツコツ移すことで、累進課税の負担を抑えられることがあります。
・将来値下がりする可能性のある財産の場合。精算課税では高い価額で加算されるリスクがあるため、慎重な検討が必要です。

このように、相続時精算課税と暦年課税のどちらが向くかは、財産の内容・規模・移したいスピード・相続税がかかるかどうかで変わります。2024年改正で精算課税にも年110万円の基礎控除が生まれ、選択肢としての魅力は高まりましたが、「戻れない」という性質は変わっていません。選ぶ前に、税理士に「精算課税を選んだ場合」「暦年課税を続けた場合」の両方を試算してもらい、数字で比較して決めることを強くおすすめします。

第6章　よくある質問（Q&A）

Q1．2024年改正で、相続時精算課税は結局どう変わったのですか？

最も大きな変更は、年110万円の基礎控除が新設されたことです。改正前は精算課税を選ぶと少額の贈与でもすべて申告が必要で、相続時にも加算されました。改正後は、毎年110万円までの贈与であれば贈与税・相続税ともかからず、申告も不要で、相続財産にも加算されません。これにより、精算課税はコツコツ贈与にも使いやすくなりました。

Q2．年110万円以内なら、本当に何も手続きはいらないのですか？

相続時精算課税を選んだ後、毎年の贈与が110万円以内であれば、その年分の贈与税の申告は原則として不要とされています。ただし、最初に精算課税を選ぶ年には、選択届出書と贈与税の申告が必要です。また、年110万円を超える贈与をした年も申告が必要です。「一度目」と「110万円超の年」は手続きが要る、と整理しておくとよいでしょう。

Q3．暦年課税の110万円と、精算課税の110万円は両方使えますか？

同じ贈与者からの贈与について、暦年課税と精算課税を同時に使うことはできません。その贈与者からの贈与について精算課税を選べば、以後は精算課税の年110万円が適用されます。ただし、贈与者ごとに選択できるため、たとえば父からの贈与は精算課税（年110万円）、母からの贈与は暦年課税（年110万円）、という形であれば、それぞれの110万円を使える場合があります。詳しい適用は税理士へご確認ください。

Q4．不動産を精算課税で贈与すると、相続よりお得になりますか？

一概にお得とは言えません。贈与税だけを見れば2,500万円まで抑えられますが、不動産の贈与では登録免許税が相続より高く、不動産取得税も原則かかります。さらに、精算課税の財産は相続時に加算されるため、相続税がかかる規模なら結局そこで精算されます。値上がり資産の早期移転などメリットが上回るケースもありますが、流通コストまで含めたトータルで比較する必要があり、税理士の試算をおすすめします。

Q5．一度精算課税を選んだら、本当にもう暦年課税には戻せないのですか？

はい、その贈与者からの贈与については、以後ずっと相続時精算課税が適用され、暦年課税に戻すことはできません。これは制度の重要な性質です。ただし、これはあくまで「精算課税を選んだ相手」からの贈与に限られます。別の贈与者からの贈与は、その相手について改めて暦年課税か精算課税かを選べます。選択は取り消せないため、慎重に判断してください。

まとめ

相続時精算課税制度は、原則60歳以上の親・祖父母から18歳以上の子・孫への贈与について選べる課税方法で、累計2,500万円までの特別控除により、まとまった財産や不動産を早めに次の世代へ移せる制度です。その財産は相続時に相続財産へ加算して精算する仕組みのため、「贈与のときに軽くし、相続でまとめて清算する」制度だと理解しておくことが大切です。

2024年（令和6年）1月1日の改正で、精算課税に年110万円の基礎控除が新設され、毎年110万円までは贈与税・相続税ともかからず、申告も不要・加算も不要となりました。これにより、これまで指摘されていた使い勝手の悪さが大きく改善され、コツコツ贈与にも使える選択肢へと変わりました。一方で、暦年課税も生前贈与加算が3年から順次7年へ延長されるなど、両制度は同時に見直されています。

大切なのは、「2,500万円まで無税だから」という一面だけで飛びつかないことと、一度選ぶと戻れないという性質をふまえて慎重に判断することです。特に不動産を贈与する場合は、登録免許税・不動産取得税といった相続にはないコストや、相続税がかかる規模かどうかまで含めて考える必要があります。当社では、相続・生前贈与を見据えた不動産について、提携する税理士・司法書士と連携して無料でご相談を承っています。「贈与すべきか、相続まで待つべきか」という入口の段階から、お気軽にご相談ください。

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