INAWASHIRO-MACHI / FUKUSHIMA
猪苗代町の不要不動産、
独自ルートで解決へ
猪苗代湖の北岸に広がり、会津磐梯山を仰ぐ高原の町・猪苗代町。人口は5年で1割以上減り、湖畔や高原には使われなくなった別荘やペンション、雪の重みで傷んだ農家住宅が残っています。こうした物件を、全国対応の独自ルートで引取から処分完了までサポートします。
初回相談・お見積もり完全無料
猪苗代町の不要不動産事情
猪苗代町は人口約1.20万人、猪苗代湖北岸・会津磐梯山南麓の高原の町です。
町には日本で4番目に広い湖とされる猪苗代湖、標高1,816メートルの活火山・会津磐梯山、中ノ沢温泉や沼尻温泉など町内に点在する温泉地があります。
一方で近年、猪苗代町では不動産処分にまつわるご相談が増えています。背景には次のような事情があります。
- 役場や商店、磐越西線猪苗代駅が集まる猪苗代地区では、町の空家実態調査（平成28年度）で100件の空き家が確認され、中心市街地の古い店舗併用住宅や木造住宅に住む人のいない建物が残っています。
- 猪苗代湖の北岸に面した翁島地区と、湖や磐梯山を望む高原では、保養や週末の滞在を目的に建てられた別荘やペンションが、所有者の高齢化や相続を機に使われなくなり、管理だけが続く物件が目立ちます。
- 安達太良山の西麓に広がる吾妻地区と月輪・長瀬の農村部では、中ノ沢温泉や沼尻温泉の周辺を含む山間の集落で空き家が最も多く、田畑や作業小屋と一体になった農家住宅が冬の雪の中で傷みやすくなっています。
「猪苗代湖と磐梯山がそろう福島県でも有数のリゾート地で、磐越自動車道や磐越西線で首都圏や郡山にも出やすいのだから、別荘も実家もいずれ買い手が見つかるはず」と思われがちですが、実際には5年で1割以上減った人口・別荘や二次的住宅の多さ・特別豪雪地帯の冬の管理・湖畔や高原の物件の維持費・田畑と一体の農家住宅の解体費用・相続登記が済んでいない物件の扱いにくさなどで売却が長期化するケースが多い町でもあります。
猪苗代町で空き家が「手放しにくい」、この町ならではの3つの理由
福島県会津地方・耶麻郡猪苗代町は、65歳以上が43.4%（2025年国勢調査）を占める猪苗代湖北岸の高原の町。総人口は2020年の13,552人から2025年に11,951人へ減り、湖畔から安達太良山麓まで6つの地区が広がります。
理由1：人口は5年で11.8%減の11,951人・65歳以上は43.4%
猪苗代町の人口は2015年国勢調査の15,037人から、2020年に13,552人、2025年国勢調査の確定値で11,951人と、この5年で1,601人、11.8%減りました（福島県の国勢調査の公表資料）。65歳以上の割合は2025年に43.4%です。国立社会保障・人口問題研究所の推計（令和5年）では、2050年の総人口は6,670人と、2020年の半分ほどになる見込みです。2020年の人口が1.5万人を下回ったため、令和5年住宅・土地統計調査では町別の空き家率は公表対象外で、ここでは福島県全体の15.2%（全国13.8%）を目安としています。
理由2：町の実態調査で空き家440件、山間の吾妻地区が最多・2割に危険のおそれ
猪苗代町空家等対策計画（令和2年3月）によると、町が平成28年度に行った空家実態調査では、町全域で440件の空き家が確認されました。地区別では吾妻地区が131件と最も多く、中心市街地を含む猪苗代地区が100件、月輪地区が63件と続きます。外観から「危険」または「早期の対応が必要」と判定された空き家は86件で、全体の2割近くにのぼります。所有者へのアンケートでは「予定なし（現状のまま）」が29.4%と最も多く、「売却したい」は8.4%にとどまりました。町は国の指定で特別豪雪地帯に含まれ、標高520メートルの盆地の冬は雪下ろしと見回りが大きな負担になります。
理由3：湖畔の別荘・ペンション、活火山の麓の物件と解体の負担
同じ計画に掲載された平成25年の住宅・土地統計調査では、町の空き家は1,530戸・空き家率24.6%で、このうち長期不在などの「その他の住宅」は240戸と、別荘などの二次的住宅や賃貸用・売却用の住宅が大半を占めていました。リゾートとして建てられた別荘やペンションは、管理費や温泉の利用料、冬の水道管の凍結対策などの負担が続きやすく、買い手の層も限られます。会津磐梯山は気象庁が常時観測する活火山で、現在の噴火警戒レベルは1（活火山であることに留意）、明治21年（1888年）の噴火の歴史もあり、物件の説明ではハザードマップの確認が欠かせません。高原や山あいの物件は解体重機の搬入や残置物の搬出にも費用がかさみます。
湖と磐梯山を抱える高原の町でこそ、別荘と実家は静かに滞留する
需要のある地域を除き、山間・離島・郊外・老朽の物件の多くは買い手が付かないまま残り、待つほど建物の傷みと固定資産税・管理の負担が積み上がります。
需要のある都市部の物件は売却・活用の道があります。しかし山間・離島・郊外・老朽で「売れない・もらい手がない・解体費の持ち出しも難しい」物件こそ、当社の独自ルートによる引取りが現実的な出口になります。地域の事情を踏まえ、最も損の少ない手放し方を一緒に整理します。
出典：2020年国勢調査（猪苗代町人口13,552人）、福島県「令和7年国勢調査 人口等基本集計結果（確定値）」第3表・第4表（2025年11,951人・5年で11.8%減・65歳以上5,184人・43.4%、2015年15,037人）、国立社会保障・人口問題研究所「日本の地域別将来推計人口（令和5年推計）」（2050年6,670人）、総務省 令和5年住宅・土地統計調査（福島県空き家率15.2%・全国13.8%、福島県統計課の取りまとめ）、猪苗代町空家等対策計画（令和2年3月策定、平成28年度の空家実態調査による地区別の空き家数と危険度、所有者アンケート、平成25年住宅・土地統計調査の町の空き家数）、猪苗代町「猪苗代町の概要」「町の歴史」（標高、温泉、合併の経緯、磐梯山の噴火）、猪苗代町（空き家のご紹介、空き家改修等支援事業補助金、定住促進事業補助金、来てふくしま住宅取得支援事業補助金の案内）、気象庁（磐梯山の噴火警戒レベル）、国土交通省（豪雪地帯・特別豪雪地帯の指定地域）、福島県（中ノ沢温泉・沼尻温泉の紹介）。2020年の人口が1.5万人未満のため、令和5年住宅・土地統計調査の町別空き家率は公表対象外です。数値は時点により変動します。
YOUR CONCERN
猪苗代町の不要不動産、こんなお悩みありませんか？
猪苗代町内で実際にいただくご相談例
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猪苗代町の猪苗代地区に親から相続した古い木造の家。自分は郡山や首都圏で暮らしていて戻る予定がなく、冬の雪下ろしもできないまま、固定資産税だけが毎年続いている…
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相続登記が義務化されたが、猪苗代町の実家と田んぼは名義が祖父のまま。相続人が県内外に散らばって連絡も取りにくく、遺産分割の話し合いが何年も止まったままになっている…
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猪苗代町の月輪や長瀬に親が残した水田と作業小屋、裏山の林地。米作りを継ぐ人がおらず、農地のままでは買い手も借り手も見つからないのに、草刈りと税の負担だけが続いている…
💰
猪苗代町の湖畔や高原に親が建てた別荘。何年も使っておらず、管理費や温泉の利用料、冬の凍結対策の費用だけがかかり続け、売りに出しても問い合わせがほとんど来ない…
LOCAL INFO
猪苗代町の不要不動産事情
行政の取り組み
猪苗代町空家等対策計画
空家等対策の推進に関する特別措置法に基づき、適切な管理がされていない空き家には行政指導が行われます。相続発生時の不要不動産は放置せず早めの処分判断が、固定資産税負担と特定空家認定リスクの双方を回避する上で合理的です。
助成金・行政の支援制度
猪苗代町では、空き家の改修や除却、空き家を買って移り住む人を後押しする補助制度が用意されています。代表的なものは次の3つです。
- 猪苗代町空き家改修等支援事業補助金 ─ 空き家に住むための改修や残置物処分は費用の2分の1・最大240万円。令和8年度から建替えを伴わない除却も対象になり、所有者や相続人の解体・残置物処分に2分の1・最大20万円。令和8年度の申請は11月30日まで、詳しい条件は町へ確認。
- 猪苗代町定住促進事業補助金 ─ 町に転入して住宅を取得し居住する人に、取得費用の10分の1を補助。中古住宅の上限は県内からの移住で50万円、県外からの移住で110万円（県の補助を含む）。年齢などの条件と受付状況は町へ確認。
- 来てふくしま住宅取得支援事業補助金（福島県） ─ 県外から移住して住宅を取得する人を対象に、町の定住促進事業補助金に県の補助が組み合わされる制度。対象の条件と受付状況は町へ確認。
※申請書類の作成代行は行政書士の独占業務に該当するため、当社では提携行政書士の先生をご紹介いたします。
猪苗代町の不動産相場・中古住宅市場
猪苗代町の不動産市場は、駅や役場に近い猪苗代地区の状態のよい住宅と、湖畔や高原の別荘・ペンション、田畑と一体の農家住宅、山あいの集落の住宅とで需要の差が大きい二極構造です。
- 猪苗代地区の駅や役場に近い中古住宅は、磐越西線猪苗代駅や役場、商店、町立病院に近く、町の空き家情報を通じて紹介される物件もあるなど、町内では比較的動きが見込める物件です。
- 翁島地区の湖畔に近い住宅と別荘は、猪苗代湖や磐梯山の眺めに引かれて探す人がいる一方、使われない期間が長い建物は傷みが進んでいることが多く、物件の状態と管理の条件で評価が大きく分かれます。
- 高原の別荘地やペンションは、管理費や温泉の利用料、冬の除雪や凍結対策の負担が続くうえ、買い手が保養目的の人に限られやすく、売りに出しても長く残りがちな物件です。
- 月輪・長瀬・千里の農家住宅と水田は、農地の許可手続きや作業小屋、蔵の片付けが壁になり、住宅だけを切り離して売ることが難しい物件です。
- 吾妻地区の山あいの住宅と林地は、中ノ沢温泉や沼尻温泉の周辺を含む雪の多い山間にあり、町の実態調査でも空き家が最も多い地区で、林地や畑の境界の確認にも手間がかかります。
猪苗代町内で空き家リスクが高いエリア
猪苗代町内で特に空き家化・負動産化リスクが高いとされるのは、次のようなエリアです。
- 吾妻地区 ─ 安達太良山の西麓に広がる山間の地区で、町の空家実態調査（平成28年度）で131件と最も多くの空き家が確認され、外観から危険と判定されたものも33件ありました。
- 猪苗代地区 ─ 役場や駅が集まる中心市街地で人口が集まる一方、空き家は100件と2番目に多く、古い店舗や住宅が残る地区。
- 月輪地区 ─ 水田の多い農村部で空き家は63件と3番目に多く、後継ぎのいない農家住宅が残りやすい地区。
- 翁島地区・猪苗代湖北岸 ─ 湖畔の住宅や別荘が多く、使われない期間が長い建物で傷みや管理不足が目立ちやすい一帯。
- 長瀬地区 ─ 空き家は53件で、外観から危険と判定されたものが12件と、建物の老朽化が進みやすい地区。
行政窓口
猪苗代町 建設課 都市整備係
TEL：0242-62-2118
※詳細・最新の助成金情報は猪苗代町公式サイトでご確認ください
4 OPTIONS
猪苗代町の不要不動産・4つの解決選択肢
選択肢1
有償引取（買い手のいない物件向け）
通常の市場では売れない物件を、専門業者が費用を受け取って引取るスキーム。費用相場は物件規模・状態により10〜200万円程度。当社の独自業者ネットワークから猪苗代町・福島県に対応可能な引取先をご紹介します。
選択肢2
売却コンサルティング
市場価値のある物件は売却が最善。猪苗代町の地域相場・買い手層を分析し、適切な仲介業者の選定から価格戦略まで一気通貫サポート。提携税理士による譲渡所得税のご相談も可能です。
選択肢3
国庫帰属制度の事前診断
2023年施行の相続土地国庫帰属制度の適用可能性を診断。10年分の管理費相当の負担金を国に納めることで土地を手放せる制度です。当社で適用可否を診断し、申請手続きは提携行政書士の先生をご紹介します。
選択肢4
空き家管理サービス（売却保留中の方向け）
月額2,200円から。「すぐには売却しないが、放置はしたくない」という方向け。看板・ダミーカメラの設置、月次巡回・写真報告で物件を適切に維持します。
WHY US
ヘリテージリンクが猪苗代町の方に選ばれる理由
理由1
全国対応・遠方物件も問題なし
猪苗代町外にお住まいで猪苗代町内の不要不動産を相続された方も、オンライン面談で完結。書類のやり取り・業者選定もすべて代行します。
理由2
独自の有償引取業者ネットワーク
通常の不動産業者では断られる物件も、専門の引取業者・地域密着業者を独自に開拓。福島県内の物件にも対応可能な引取先をご提示します。
理由3
無料相談・無理な営業一切なし
初回相談・お見積もり完全無料。「他の選択肢」も含めて中立的にアドバイスし、ご自身で判断いただける情報を提供します。
理由4
提携士業のご紹介で安心
国庫帰属申請（行政書士）・相続登記（司法書士）・税務（税理士）の提携先をご紹介。法的に適切な処理をワンストップでサポート。
SERVICE AREA
猪苗代町内 対応エリア
▸ 主要町名・地区（一例）
猪苗代・翁島・千里・月輪・長瀬・吾妻・猪苗代駅周辺・川桁・中ノ沢温泉・沼尻・猪苗代湖北岸・磐梯山南麓・猪苗代磐梯高原インター周辺
▸ 上記以外も含め、猪苗代町全域に対応しております
▸ 近隣エリア（会津若松市・郡山市・磐梯町・北塩原村）も対応可能
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