横浜市の不要不動産事情
横浜市は人口約376万人の国内最大級政令指定都市。18区にわたり多様な物件があり、相続時の処分相談が多数。
本ページでは、横浜市内の不要不動産にお悩みの方へ、引取・処分の選択肢と弊社サービスをご案内します。
横浜市で空き家が「手放しにくい」、この街ならではの3つの理由
横浜市は約377万人の日本最大の市。都心・臨海は需要が旺盛ですが、丘陵に造成された住宅地・団地の高齢化と、谷戸・傾斜地の古家が空き家事情の背景です。
丘陵造成地・団地のオールドタウン化
港北・旭・栄・金沢など丘陵に造成された住宅地・団地で初期入居層の高齢化が進み、坂の多い立地で空き家化しやすくなっています。
谷戸・傾斜地の狭あい戸建て
丘陵の谷戸や傾斜地には接道不良の古い戸建てが多く、再建築が難しく相続後に放置されがちです。
分譲マンションの相続空室
分譲マンションが多く、相続した住戸が空室化すると管理費滞納や劣化のリスクが生じます。
日本最大の市でも「丘の上」は動きにくい
需要のある都市部を除き、山間・郊外・低地・老朽・再建築不可の物件の多くは買い手が付かないまま残り、待つほど建物の傷みと固定資産税・管理の負担が積み上がります。
需要のある都市部の物件は売却・活用の道があります。しかし山間・郊外・再建築不可・老朽で「売れない・もらい手がない・解体費の持ち出しも難しい」物件こそ、当社の独自ルートによる引取りが現実的な出口になります。地域の事情を踏まえ、最も損の少ない手放し方を一緒に整理します。
出典：総務省「住宅・土地統計調査」、各市町 公表情報。神奈川県は空き家率が全国でも低い一方、箱根・湯河原など別荘地や三浦・横須賀の谷戸に空き家が集中します。市町により事情は異なり、数値は時点により変動します。
横浜市の不要不動産、こんなお悩みありませんか？
相続した横浜市内の戸建て、活用法が分からない
港北区のマンション、空室管理に困っている
郊外の親の家、買い手がない
固定資産税の負担が続いている
4つの解決選択肢
選択肢1
有償引取（買い手のいない物件向け）
市場で売れない物件を、専門業者が費用を受け取って引取るスキーム。当社の独自業者ネットワークから最適な引取先をご紹介。
選択肢2
売却コンサルティング
市場価値ある物件の売却を、適切な仲介業者選定から価格戦略まで一気通貫サポート。
選択肢3
国庫帰属制度の事前診断
2023年施行の相続土地国庫帰属制度の適用可能性を診断。申請手続きは提携行政書士のご紹介。
選択肢4
空き家管理サービス（月額2,200円〜）
売却保留中の物件管理。看板・ダミーカメラ設置、月次巡回・写真報告で適切に維持。
SIMPLE COST SIMULATOR
引き取りコスト 簡易試算
わずか数項目の入力で、概算コストの目安をその場で確認できます。
※あくまで目安です。正確な金額は無料相談にてご提示いたします。
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横浜市で空き家を手放すときの実務ガイド ― 窓口・補助金・費用の目安
横浜市は区ごとに法務局の出張所や農業委員会の管轄が分かれるため、まず物件がどの区にあるかで相談先が決まります。市は空家バンクを設けていない代わりに、空家の総合案内窓口や「横浜市空家のこれから相談窓口」など、無料で相談できる窓口を用意しています。
1. まず確認する3つのこと ― 場所・名義・建物の状態
- 名義（相続登記）：相続登記（亡くなった方から相続人へ名義を移す登記）は、現在は義務になっています。横浜市の不動産登記は横浜地方法務局（本局：〒231-8411 横浜市中区北仲通5丁目57番地 横浜第2合同庁舎、電話 045-641-7461（代表））が扱い、管轄は区ごとに分かれています。本局が中区・西区・南区、神奈川出張所（神奈川区七島町117）が神奈川区・保土ケ谷区・鶴見区、金沢出張所（金沢区泥亀二丁目7-1）が金沢区・磯子区、青葉出張所（青葉区荏田西一丁目9番地12）が緑区・青葉区、港北出張所（港北区新横浜3-24-6 横浜港北地方合同庁舎）が港北区・都筑区、戸塚出張所（戸塚区戸塚町2833）が戸塚区・泉区、栄出張所（栄区小菅ケ谷一丁目6-2）が港南区・栄区、旭出張所（旭区柏町113-2）が旭区・瀬谷区です。登記手続案内や法定相続情報証明の相談は予約制のため、事前に予約してから出向きましょう。
- 地域の状況：第3期横浜市空家等対策計画では、対策の主な対象を「一戸建の空き家」としています。居住中の一戸建600,600戸のうち、高齢者のみの世帯が181,400戸（30.2%）あり、増加傾向です。一戸建の空き家のうち市場に流通していない「その他の住宅」は20,200戸で、市はこれを22,000戸程度に抑える目標を掲げています。空家率は都心部の区で高く、郊外部の区で低い傾向があります。
- 建物の状態：横浜市は崖地が多く、土砂災害特別警戒区域（レッドゾーン）に指定された区域も数多くあります。特別警戒区域では、建築確認のときに崖崩れ等に対する構造の安全確認が必要になるため、建て替えや買い手の判断に影響することがあります。建物の傷みの程度とあわせて、敷地が崖に接していないか、区域に入っていないかを確かめておきましょう。
2. 横浜市の空き家制度
横浜市の空家活用のマッチング制度と総合案内窓口
横浜市は空家バンクを設置しておらず、個人が住むための購入希望は民間の不動産事業者へつなぐ形です。その代わりに市は「空家活用のマッチング制度」を設け、市内の一戸建て住宅の空家やその跡地の所有者と、地域活動の拠点を探す自治会町内会・NPO等の団体をつないでいます。ただし、老朽化が激しいものや法令違反があるものなど、利活用に適さない物件は登録を断られることがあります。所有者の相談窓口は、横浜市住宅供給公社の空家の総合案内窓口（ヨコハマポートサイドビル 住まいるイン）で、相談は無料です。受付は10時～16時（12時～13時と土日祝・年末年始を除く）です。
窓口：空家の総合案内窓口（横浜市住宅供給公社）045-451-7762
相続した空き家の3,000万円特別控除（確認書）
相続した実家を売るときの譲渡所得の特別控除には、「被相続人居住用家屋等確認書」が必要です。横浜市の窓口は建築局 住宅部 住宅政策課（〒231-0005 横浜市中区本町6-50-10 市庁舎24階）です。申請は郵送または窓口（予約制）で受け付けており、返信用封筒による郵送での交付もできます。遠方に住んでいても郵送で手続きを進められますが、確定申告前は申請が混みあうため、早めに申請しておきましょう。
窓口：建築局 住宅部 住宅政策課 045-671-4121
3. 解体して手放す場合の費用の目安
解体費の目安として、解体費用の見積もりを集めているクラッソーネの公表値（神奈川県・木造住宅）があります。坪あたり、10坪未満で6.8万円、10坪台で7.1万円、20坪台で6.5万円、30坪台で6.1万円、40坪台で5.7万円、50坪台で5.6万円、60坪台で5.0万円、70坪以上で5.3万円です。これは横浜市単独ではなく神奈川県全体の値です。実際の費用は建物の構造や傷み具合、敷地や前面道路の条件によって変わり、崖地や道の狭い場所では重機が入りにくいこともあります。家財が残っていれば片付けの費用も別にかかります。
4. 崖地が多く、土砂災害特別警戒区域が2,057区域あります
横浜市内の土砂災害警戒区域は2,374区域で、このうち土砂災害特別警戒区域（レッドゾーン）は2,057区域です。いずれも急傾斜地の崩壊によるものが中心です。区別では、戸塚区275（うち特別警戒区域232）、港北区217（同211）、保土ケ谷区181（同176）が多くなっています。特別警戒区域では、建築確認のときに崖崩れ等に対する構造の安全確認が必要です（問合せ：建築局 045-671-2948）。崖に接した土地は、建て替えや売却の条件に影響しやすいため、相談の前に区域の指定状況を確かめておくと話が進めやすくなります。
5. 一戸建に住む高齢者のみの世帯が増えています（空家予備軍）
第3期横浜市空家等対策計画の概要版によると、居住中の一戸建600,600戸のうち、高齢者のみの世帯は181,400戸（30.2%）で、増加傾向にあります。こうした家は、住む人がいなくなると空き家になりやすい「空家予備軍」です。一戸建の空き家のうち、売りにも貸しにも出されていない「その他の住宅」は20,200戸で、市は22,000戸程度に抑える目標を立てています。親が一人で住んでいる実家は、空き家になってから慌てないよう、元気なうちに家族で今後の方針を話し合っておくと安心です。
6. 横浜市空家のこれから相談窓口と空家無料相談会
「横浜市空家のこれから相談窓口」（運営：空き家活用株式会社）は、空家や、今後空家になる見込みの住宅の所有者等を対象に、専門相談員が処分方法や活用プランの提案、業者とのマッチングなど、解決まで伴走して支援する窓口です。相談は無料で、電話は0120-830-458（受付10:00～19:00、年末年始除く）、オンラインでも相談できます。このほか市は、専門家団体等による「横浜市空家無料相談会」（個別相談30分・予約制）も開いています。市には横浜市空家等に係る適切な管理、措置等に関する条例があり、空家の適切な管理が求められています。なお、空家等管理活用支援法人は指定されていません。
7. 農地・山林が付いている場合／土地だけ手放したい場合
- 農地：横浜市には農業委員会が2つあり、農地がある区によって管轄が異なります。鶴見・神奈川・保土ケ谷・旭・港北・緑・青葉・都筑区は中央農業委員会（都筑区総合庁舎4階、045-948-2475）、西・中・南・港南・磯子・金沢・戸塚・栄・泉・瀬谷区は南西部農業委員会（戸塚区総合庁舎8階、045-866-8495）です。耕作目的で農地の権利を移す（売買・贈与・貸借）には農地法第3条の許可が必要です。相続等で農地を取得した人は、農業委員会への届出（農地法3条の3）が必要です。
- 山林：地域森林計画の対象となっている民有林の土地を、売買・相続等で新たに取得した人は、個人・法人を問わず、面積にかかわらず、土地の所有者となった日から90日以内に届出が必要です（国土利用計画法の届出をした場合を除く）。窓口はみどり環境局 公園緑地事業課（緑地保全担当、市庁舎27階、045-671-3534）です。
- 土地だけを国に引き渡す：相続土地国庫帰属制度の相談・申請は、土地を管轄する法務局・地方法務局の本局だけが受け付けます（支局・出張所では受け付けません。予約制）。建物があるままでは申請できません。
8. 制度で解決しない物件は、当社にご相談ください
横浜市の補助制度は「活用する人」「自費で解体する人」を後押しする制度です。買い手の付かない家、解体費を出せない老朽家屋、再建築不可や山間・離島の物件は、制度の対象から外れたり、補助を受けても手元に大きな負担が残ったりします。
横浜市の空き家・土地について、引取りができるかどうかを無料で調べます。崖地に接した家や、農地・山林を含む物件でも、遠方からお気軽にご相談ください。
出典：法務局の管轄案内・空き家バンク・被相続人居住用家屋等確認書・解体費の相場・崖地が多く、土砂災害特別警戒区域が2,0・一戸建に住む高齢者のみ世帯が増加・関連の窓口・農業委員会・森林所有者届出。制度・金額は年度で変わります。最新は各窓口でご確認ください。