HARA-MURA / NAGANO
原村の不要不動産、
独自ルートで解決へ
八ヶ岳西麓、標高900〜1,300メートルの高原に集落が広がり、ペンションビレッジと八ヶ岳自然文化園、別荘地を抱えるセロリの里・原村。移住者に人気の村でも買い手が付きにくい古い別荘やペンション、畑付きの農家住宅を、寒冷地の管理事情に配慮しながら、全国対応の独自ルートで引取から処分完了までサポートします。
初回相談・お見積もり完全無料
原村の不要不動産事情
原村は人口約0.77万人、八ヶ岳西麓・高原野菜とペンションの村です。
村には八ヶ岳自然文化園、原村ペンションビレッジ、八ヶ岳中央高原の別荘地があります。
一方で近年、原村では不動産処分にまつわるご相談が増えています。背景には次のような事情があります。
- 八ヶ岳中央高原の別荘地や鉢巻道路沿いの森では、昭和から平成にかけて建てられた別荘が築年数を重ね、使われないまま凍結や湿気で傷みが進む建物が目立ちます。
- 第1・第2ペンションビレッジ周辺では、1970年代から開かれたペンション群の中に、経営者の高齢化で営業を終えた大きな建物や、住居兼用で用途の限られた物件が残っています。
- 室内・大久保・柏木・払沢・中新田などの古くからの集落では、セロリや花きの畑と一体になった大きな農家住宅が多く、跡継ぎが村外に出た家で空き家化が進んでいます。
「移住者に人気で人口も維持している八ヶ岳の村だから売れるはず」と思われがちですが、実際には築年数を重ねた別荘の寒冷地特有の傷み・大きなペンション建物の用途の限られ方・畑付き農家住宅の農地の扱いの事情などで売却が長期化するケースが多い村でもあります。
原村で空き家が「手放しにくい」、この村ならではの3つの理由
長野県諏訪郡原村は、65歳以上が34.8%（2020年国勢調査）を占める八ヶ岳西麓の高原の村。総人口7,680人と移住で人口を保つ一方、別荘・ペンション・農家住宅が混在し、空き家が手放しにくい事情を抱えています。
理由1：人口は増えても高齢化率35%、2050年には45%超の見込み
原村の人口は2020年国勢調査で7,680人と、2015年の7,566人から1.5%増え、住民基本台帳では2026年8月末に8,036人となっています。一方で65歳以上は34.8%に達し、社人研の2023年推計では2050年に6,904人、65歳以上の割合は45.7%に上る見込みです。人口1.5万人未満のため村別の空き家率は公表対象外ですが、長野県全体は20.1%（2023年・全国6位）です。
理由2：標高900〜1,300メートルの高原、別荘と移住者の家が混在
村の集落は八ヶ岳西麓のゆるやかな斜面、標高900〜1,300メートルに広がり、村域の最高点は阿弥陀岳の2,806メートルです。明治以来合併をしていない村で、移住者が多く集まる一方、長野県は別荘などの二次的住宅が5万6,000戸と全国最多（2023年）です。冬は冷え込みが厳しく、使わない別荘は水道管の凍結や湿気、落ち葉や倒木で傷みやすく、遠方の所有者ほど管理の負担が重くなります。
理由3：古いペンション・別荘と畑付き農家住宅、解体と搬出の重さ
村内には60軒ほどの宿泊施設があり、その多くがペンションです。客室や厨房を備えた大きな建物は住宅として使いにくく、営業を終えると買い手が限られます。古くからの集落では、セロリやレタス、花きの畑と一体になった農家住宅が多く、農地は農地法の許可なしに自由に売れません。森の中の別荘地では樹木の伐採や重機の搬入に手間がかかり、解体や家財搬出の費用もかさみがちです。
八ヶ岳の森と高原野菜の畑が広がる村でこそ、空き家は静かに滞留する
需要のある地域を除き、山間・離島・郊外・老朽の物件の多くは買い手が付かないまま残り、待つほど建物の傷みと固定資産税・管理の負担が積み上がります。
需要のある都市部の物件は売却・活用の道があります。しかし山間・離島・郊外・老朽で「売れない・もらい手がない・解体費の持ち出しも難しい」物件こそ、当社の独自ルートによる引取りが現実的な出口になります。地域の事情を踏まえ、最も損の少ない手放し方を一緒に整理します。
出典：2020年国勢調査（原村人口7,680人・2015年7,566人・高齢化率34.8%）、原村住民基本台帳（2026年8月31日現在8,036人）、長野県「令和5年住宅・土地統計調査 結果の概要」（長野県空き家率20.1%・全国6位、二次的住宅5万6,000戸で全国最多）、社人研「日本の地域別将来推計人口（令和5年推計）」（2050年6,904人）、原村（村の概要・空き家バンク・補助金・担当課）。人口1.5万人未満のため村別空き家率は公表対象外。空家等対策計画は村公式サイト上で確認できませんでした。数値は時点により変動します。
YOUR CONCERN
原村の不要不動産、こんなお悩みありませんか？
原村内で実際にいただくご相談例
🏚
原村の払沢に親から相続した農家住宅。母屋も納屋も大きく、固定資産税と草刈り、冬の水抜きのために年に何度も通うのが限界に近い…
📜
相続登記が義務化されたが、原村の実家と畑は名義が祖父のまま。相続人が首都圏や県外に散らばり、遺産分割の話し合いが止まっている…
🌲
原村の八ヶ岳山麓に残る山林と、耕作をやめたセロリ畑。農地のままでは買い手が限られ、境界もはっきりせず査定がつかないまま税金だけ届く…
💰
原村の八ヶ岳中央高原にある築30年を超える別荘。管理費と凍結防止の費用が毎年かかり、子世代は誰も使わず負動産になりかけている…
LOCAL INFO
原村の不要不動産事情
行政の取り組み
原村空き家・空き地バンク実施要綱に基づく空き家・空き地バンク制度
空家等対策の推進に関する特別措置法に基づき、適切な管理がされていない空き家には行政指導が行われます。相続発生時の不要不動産は放置せず早めの処分判断が、固定資産税負担と特定空家認定リスクの双方を回避する上で合理的です。
助成金・行政の支援制度
原村では、空き家・空き地バンクを通じた売買や賃貸、移住者による空き家の購入・改修を後押しする補助制度が用意されています。代表的なものは次の3つです。
- 原村空き家・空き地バンク利用促進補助金 ─ バンク成約時の家財道具処分費の2分の1（上限20万円）と仲介経費を補助。
- 原村空家有効活用促進補助金 ─ 50歳未満の移住者による空き家購入（上限100万円）や改修（上限50万円）を補助。
- 原村若者世帯定住促進補助金 ─ 45歳以下の転入世帯による空き家取得や新築に基本10万円、最大60万円を補助。
※申請書類の作成代行は行政書士の独占業務に該当するため、当社では提携行政書士の先生をご紹介いたします。
原村の不動産相場・中古住宅市場
原村の不動産市場は、移住者に人気の住みやすい住宅と、築年数を重ねた別荘・ペンション、畑付きの農家住宅とで需要の差が大きい二極構造です。
- 村中心部に近い状態のよい住宅は、移住希望者の需要があり、空き家・空き地バンクを通じた売買や賃貸で活用の道が開けています。
- 八ヶ岳中央高原などの別荘地は、森の中の区画や築年数の古い建物ほど買い手の目が厳しく、管理費や凍結対策の負担も含めて判断されます。
- ペンションビレッジの大型建物は、客室や厨房のある間取りが一般住宅として使いにくく、事業を引き継ぐ人が見つからなければ長く売れ残りがちです。
- 室内・大久保・柏木などの農家住宅は、畑や納屋と一体の広い敷地が多く、農地の許可手続きや敷地の分け方が売却の壁になります。
- 山林・原野は、八ヶ岳山麓の斜面や道路から離れた土地ほど利用の見込みが立たず、査定がつかない例もあります。
原村内で空き家リスクが高いエリア
原村内で特に空き家化・負動産化リスクが高いとされるのは、次のようなエリアです。
- 八ヶ岳中央高原の別荘地 ─ 築年数を重ねた別荘と使われない区画。
- 第1・第2ペンションビレッジ周辺 ─ 営業を終えたペンションの大型建物。
- 室内・大久保・柏木・払沢 ─ 古くからの集落の大きな農家住宅。
- 菖蒲沢・八ツ手・中新田・上里 ─ 畑と一体の住宅と耕作をやめた農地。
- 原山・やつがね周辺の森 ─ 冬の凍結と樹木の管理が難しい別荘と山林。
行政窓口
原村 商工観光課 田舎暮らし推進係
TEL：0266-75-0669
※詳細・最新の助成金情報は原村公式サイトでご確認ください
4 OPTIONS
原村の不要不動産・4つの解決選択肢
選択肢1
有償引取（買い手のいない物件向け）
通常の市場では売れない物件を、専門業者が費用を受け取って引取るスキーム。費用相場は物件規模・状態により10〜200万円程度。当社の独自業者ネットワークから原村・長野県に対応可能な引取先をご紹介します。
選択肢2
売却コンサルティング
市場価値のある物件は売却が最善。原村の地域相場・買い手層を分析し、適切な仲介業者の選定から価格戦略まで一気通貫サポート。提携税理士による譲渡所得税のご相談も可能です。
選択肢3
国庫帰属制度の事前診断
2023年施行の相続土地国庫帰属制度の適用可能性を診断。10年分の管理費相当の負担金を国に納めることで土地を手放せる制度です。当社で適用可否を診断し、申請手続きは提携行政書士の先生をご紹介します。
選択肢4
空き家管理サービス（売却保留中の方向け）
月額2,200円から。「すぐには売却しないが、放置はしたくない」という方向け。看板・ダミーカメラの設置、月次巡回・写真報告で物件を適切に維持します。
WHY US
ヘリテージリンクが原村の方に選ばれる理由
理由1
全国対応・遠方物件も問題なし
原村外にお住まいで原村内の不要不動産を相続された方も、オンライン面談で完結。書類のやり取り・業者選定もすべて代行します。
理由2
独自の有償引取業者ネットワーク
通常の不動産業者では断られる物件も、専門の引取業者・地域密着業者を独自に開拓。長野県内の物件にも対応可能な引取先をご提示します。
理由3
無料相談・無理な営業一切なし
初回相談・お見積もり完全無料。「他の選択肢」も含めて中立的にアドバイスし、ご自身で判断いただける情報を提供します。
理由4
提携士業のご紹介で安心
国庫帰属申請（行政書士）・相続登記（司法書士）・税務（税理士）の提携先をご紹介。法的に適切な処理をワンストップでサポート。
SERVICE AREA
原村内 対応エリア
▸ 主要町名・地区（一例）
室内・大久保・柏木・払沢・菖蒲沢・八ツ手・中新田・上里・南原・判之木・柳沢・原山・やつがね・農場・ペンションビレッジ・八ヶ岳中央高原の別荘地・八ヶ岳自然文化園周辺
▸ 上記以外も含め、原村全域に対応しております
▸ 近隣エリア（茅野市・富士見町・諏訪市・北杜市）も対応可能
OTHER PAGES
他のサービス・地域もご覧ください
▸ 全国47都道府県＋政令指定都市20＋中核市の専用ページをご用意