相続税の税務調査とは？入りやすいケース・時期・指摘項目と備えを完全ガイド【2026年版】

「相続税を申告したが、後から税務署の調査が入ることはあるのだろうか」「税務調査と聞くと、何をされるのか不安だ」——相続税の申告を終えた後も、税務調査への不安を抱える方は少なくありません。相続税は、申告した内容が正しいかどうかを税務署が確認する税務調査の対象になることがあり、その割合は、他の税金に比べてもやや高いとされています。

税務調査というと身構えてしまいますが、正しく申告していれば、過度に恐れる必要はありません。大切なのは、どのような場合に調査が入りやすいのか、何を確認されるのか、どう備えればよいのかを、あらかじめ理解しておくことです。相続財産に不動産が含まれる相続では、評価や名義の問題も絡むため、とくに知っておく価値があります。

本記事では、相続税の申告を控えた方や終えた方に向けて、①相続税の税務調査とは何か → ②調査が入りやすいケースと時期 → ③調査の流れと確認される内容 → ④指摘されやすい項目とペナルティ → ⑤税務調査への備え、という流れで、相続税の税務調査の実際と対策を整理します。

目次

第1章　相続税の税務調査とは何か
第2章　調査が入りやすいケースと時期
第3章　調査の流れと確認される内容
第4章　指摘されやすい項目とペナルティ
第5章　税務調査への備え
第6章　よくある質問（Q&A）
まとめ

第1章　相続税の税務調査とは何か

税務調査とは、納税者が行った申告の内容が正しいかどうかを、税務署が確認する手続きのことです。相続税の場合、申告した相続財産や税額に漏れや誤りがないかを、税務署が調べます。申告書の内容と、実際の財産の状況を照らし合わせ、申告漏れや評価の誤りがないかを確認するのが目的です。

相続税は、他の税金に比べて税務調査が行われやすいといわれています。その背景には、相続税が一度に大きな金額の財産を対象とすることや、財産の種類が多く評価も複雑で、申告漏れや評価の誤りが生じやすいことがあります。とくに、家族名義の預金や現金、生前贈与などは把握が難しく、申告から漏れやすいため、税務署も重点的に確認するのです。

税務調査には、大きく分けて任意調査と強制調査があります。一般に「税務調査」と呼ばれるものの多くは任意調査で、納税者の協力のもとで行われます。事前に連絡があり、日程を調整したうえで、調査官が自宅などを訪れて確認を行うのが一般的です。

一方、強制調査は、悪質な脱税が疑われる場合などに裁判所の令状にもとづいて行われるもので、いわゆる「マルサ」と呼ばれるものです。これは一般的な相続ではまず関係がなく、通常の相続税の税務調査は、納税者の協力を前提とした任意調査だと考えてよいでしょう。

つまり、税務調査は「犯罪の捜査」ではなく、「申告が正しいかを確認するための手続き」です。正しく申告していれば、確認に応じるだけで済むことがほとんどです。過度に不安を感じる必要はありませんが、どのような点が確認されるのかを知っておくことで、落ち着いて対応できるようになります。

なお、税務署からの連絡には、正式な実地調査のほかに、「お尋ね」と呼ばれる簡易な問い合わせもあります。これは、相続がありそうな方に対して、申告の要否を確認するために送られる文書などで、必ずしも調査を意味するものではありません。こうした連絡が来た場合も、慌てず、内容をよく確認して、必要に応じて税理士に相談しながら対応するとよいでしょう。

とくに、相続財産に不動産が含まれる場合は、その評価が正しいかどうかも確認の対象になります。不動産の評価は専門的で、評価方法によって金額が変わることもあるため、適正な評価にもとづいて申告しておくことが大切です。

なお、税務署がなぜ相続の発生を把握できるのか、疑問に思う方もいるかもしれません。人が亡くなると、市区町村に死亡届が提出され、その情報は税務署にも伝わる仕組みになっています。さらに税務署は、被相続人の過去の所得や不動産の保有状況などの情報も持っています。これらをもとに、「相続税がかかりそうなのに申告がない」「申告された財産が収入に比べて少ない」といったケースをある程度把握できるのです。「黙っていれば分からないだろう」という考えは通用しにくい、と理解しておくとよいでしょう。

第2章　調査が入りやすいケースと時期

どのような相続で税務調査が入りやすいのか、その傾向を知っておくことは、備えのうえで役立ちます。一般に、次のような特徴のある相続では、調査の対象になりやすいとされています。

とくに、被相続人の生前の収入に比べて、申告された財産が少ないように見える場合には、税務署は「どこかに申告されていない財産があるのでは」と考えます。長年にわたって相応の収入があった方の相続財産が思いのほか少ないと、家族名義の預金など申告漏れの財産がないかを確認されやすくなります。

また、家族名義の預金や現金、生前贈与が絡むケースも、調査で重点的に確認されます。これらは名義や形の上では被相続人の財産に見えないため、申告から漏れやすく、税務署も注意して調べるためです。前提として、こうした財産を正しく申告に含めておくことが大切です。

税務調査が行われる時期にも、一定の傾向があります。相続税の申告期限（相続開始から10か月以内）からおよそ1〜2年ほど経った頃に行われることが多く、とくに税務署の人事異動が落ち着く秋（おおむね8月から11月ごろ）に集中する傾向があるとされています。申告した直後は何もなくても、しばらくしてから調査の連絡が来ることがあるのです。

注意したいのが、そもそも申告をしていない（無申告）ケースです。相続財産が基礎控除を超えているのに申告をしていないと、税務署から指摘を受け、本来の税額に加えてより重いペナルティを課されることになります。「申告しなければ分からない」という考えは通用しにくく、税務署は各種の情報から相続の発生や財産を把握しています。

相続財産に不動産がある場合、その所有情報は登記などから把握されるため、「不動産があるのに申告がない」といった状況は把握されやすいといえます。基礎控除を超える財産がある場合は、きちんと期限内に申告することが基本です。相続税がかかるかどうか分からない場合でも、一度、財産の総額が基礎控除を超えるかを確認しておくと安心です。

当社では、相続財産に含まれる不動産の評価の把握や、相続全体の進め方について、提携する税理士等と連携しながらご相談を承っています。「まず何をすべきか整理したい」という段階でも、お気軽にご相談ください。

第3章　調査の流れと確認される内容

相続税の税務調査は、多くの場合、事前の通知から始まります。税理士に申告を依頼している場合は税理士を通じて、そうでない場合は納税者本人に、調査を行いたい旨の連絡が入ります。そのうえで、調査の日程を調整します。突然、予告なく調査官が訪れることは、通常の任意調査ではまれです。

調査は、被相続人が住んでいた自宅などで、1〜2日ほどかけて行われるのが一般的です。調査官が訪れ、相続人（とくに被相続人と同居していた人や財産を管理していた人）に話を聞きながら、申告内容と実際の財産の状況を確認していきます。

調査当日には、さまざまなことが確認されます。被相続人の生前の生活状況や職業、財産の管理を誰が行っていたか、預金の入出金の状況、家族名義の預金の有無やその原資、生前の贈与の有無、貸金庫の有無などです。これらの質問を通じて、申告されていない財産がないかを確認します。

調査官は、事前に金融機関などから情報を集めたうえで調査に臨みます。そのため、被相続人や家族の預金の動きは、ある程度把握されていると考えておくべきです。調査では、こうした情報と申告内容に食い違いがないかが確認されます。事実を隠したり、あいまいな受け答えをしたりすると、かえって不信を招くことになりかねません。

調査で確認された内容にもとづき、後日、結果が伝えられます。申告内容に問題がなければそのまま終了しますが、申告漏れなどが見つかった場合には、修正申告を求められ、追加の税金を納めることになります。この際、加算税や延滞税といったペナルティが課されることがあります。

調査当日の受け答えで大切なのは、分かることは正直に答え、分からないことは「分からない」と伝えることです。あいまいな記憶で断定的に答えたり、見栄や不安から事実と違うことを言ったりすると、かえって話がこじれてしまいます。被相続人の生前のことは、相続人にも分からないことが少なくありません。正直に「その点は分かりません」と伝えることは、決して不利にはなりません。

調査への対応は、専門的な判断を要する場面も多くあります。税理士に申告を依頼している場合は、調査にも立ち会ってもらうことができ、専門家が間に入ることで、適切な受け答えや対応がしやすくなります。不安がある場合は、税理士に相談しながら臨むのが安心です。

第4章　指摘されやすい項目とペナルティ

税務調査で指摘されやすい項目には、いくつかの典型があります。もっとも多いとされるのが、名義預金です。家族名義でも実質は被相続人の財産である預金が申告から漏れていないかは、必ずといってよいほど確認されます。このほか、手元現金（タンス預金）、家族名義の有価証券、生前贈与、生命保険なども、指摘されやすい項目です。

これらは、いずれも形の上では被相続人の財産に見えにくく、申告から漏れやすいという共通点があります。悪意がなくても「これは家族のもの」「昔あげたもの」と考えて申告に含めていないと、調査で指摘されることになります。とくに名義預金は、本記事でも繰り返し触れているとおり、相続税調査の最大の焦点といえます。

申告漏れが見つかると、本来の税額に加えて、ペナルティとしての税金を納めることになります。ペナルティには、いくつかの種類があります。過少に申告していた場合の過少申告加算税、そもそも申告していなかった場合の無申告加算税、意図的に隠していた場合の重加算税、そして納付の遅れに対する延滞税です。

とくに、重加算税は、意図的な隠ぺいや仮装があったと判断された場合に課される重いペナルティで、税率も高く設定されています。単なる見落としと、意図的な隠ぺいとでは、ペナルティの重さが大きく変わります。だからこそ、財産を隠すようなことは絶対に避け、正直に申告することが大切です。

ここで押さえておきたいのは、ペナルティは本来の税金に「上乗せ」されるという点です。たとえば、申告漏れがあって追加で相続税を納めることになった場合、その追加の税金に加えて、加算税と延滞税が上乗せされます。延滞税は、納付が遅れた期間が長いほど増えていくため、指摘を受けたら早めに対応することが、負担を抑えるうえで大切です。こうした余分な負担を避けるためにも、はじめから正確に申告しておくことに勝る対策はありません。

また、不動産の評価の誤りも、指摘の対象になります。相続税では、不動産を一定のルールにもとづいて評価しますが、この評価を誤ると、税額も変わってきます。評価を高くしすぎて税金を払いすぎることもあれば、低くしすぎて申告漏れを指摘されることもあります。不動産の評価は専門性が高いため、適正な評価にもとづいて申告することが重要です。

とくに、土地の評価では、形がいびつな土地や、道路との接し方に問題がある土地などについて、一定の減額（補正）が認められることがあります。こうした減額を見落とすと、本来より高く評価してしまい、払わなくてよい税金まで納めてしまうことにもなりかねません。逆に、減額の要件を満たさないのに過大に減額すると、申告漏れとして指摘されます。土地の評価は、こうした個別の事情を正しく反映することが適正な申告のカギになります。

当社では、相続した不動産の評価の把握や、売却・活用を見据えたご相談を、提携する税理士等と連携しながら承っています。まずは不動産のおおよその価値を知りたい方は、無料査定をご利用ください。

第5章　税務調査への備え

税務調査への最大の備えは、はじめから正確に申告しておくことです。当たり前のようですが、これがもっとも重要です。名義預金や生前贈与、家族名義の財産などを漏らさず正しく申告しておけば、調査が入っても指摘される点はなく、安心して対応できます。

そのためには、相続財産をもれなく把握することが出発点になります。被相続人の預貯金や不動産だけでなく、家族名義の預金、現金、有価証券、生命保険、生前贈与なども含めて、財産の全体像を洗い出します。この段階で見落としがあると、後の調査で問題になりやすいため、丁寧に確認することが大切です。

次に有効なのが、税理士に申告を依頼することです。相続税に詳しい税理士に依頼すれば、財産の把握から評価、申告書の作成まで、専門的な観点で進めてもらえます。名義預金の判断など、迷いやすい点についても適切なアドバイスを受けられます。

さらに、税理士が関与する場合には、書面添付制度という仕組みもあります。これは、税理士が申告書に「どのように財産を確認し、どう判断して申告したか」を記した書面を添付する制度です。この書面が添付されていると、税務署はまず税理士に意見を聞く手続きを経ることになり、結果として税務調査の負担が軽くなることが期待できます。

また、関連する資料を保管しておくことも大切です。預金通帳、不動産の資料、生前贈与の契約書や記録、被相続人の収入がわかる資料などを整理して残しておけば、調査の際に、申告内容の根拠を示すことができます。「なぜこの金額なのか」を説明できる資料があると、調査もスムーズに進みやすくなります。

そして、本記事で繰り返し触れてきた名義預金などの家族名義の財産を、生前から整理しておくことも有効な備えです。正しい生前贈与を行い、贈与の記録を残しておけば、「これは名義預金ではなく、正当に贈与されたものだ」と示すことができます。生前の対策が、相続後の安心につながるのです。

ここまでの備えは、いずれも「相続が起きる前」や「申告の段階」でできることです。税務調査は申告から1〜2年後に来ることが多いため、調査の連絡が来てから慌てて準備しようとしても、当時の記憶があいまいになっていたり、資料が見つからなかったりして、うまく対応できないことがあります。だからこそ、申告の段階で財産をきちんと把握し、根拠となる資料を整えておくことが、将来の安心につながります。「正確な申告こそ最良の税務調査対策」といえるのです。

当社では、相続財産に含まれる不動産の評価の把握から、売却・活用のご相談まで、提携する税理士等と連携しながらサポートしています。「相続に向けて何を備えればよいか」という段階でも、お気軽にご相談ください。

第6章　よくある質問（Q&A）

Q1．相続税を申告すると、必ず税務調査が来るのですか？

いいえ、すべての申告に調査が来るわけではありません。実地の税務調査が行われるのは、申告のうちの一定割合とされています。ただし、他の税金に比べると相続税は調査の割合が高いといわれ、財産が多い相続や、申告に不自然な点がある相続では調査が入りやすくなります。正しく申告していれば、調査が来ても過度に心配する必要はありません。調査が来たからといって、必ず追徴課税になるわけでもありません。

Q2．申告してからどのくらいで調査が来ますか？

相続税の申告期限から1〜2年ほど経った頃に行われることが多く、とくに秋（おおむね8月から11月ごろ）に集中する傾向があるとされています。申告した直後は何もなくても、しばらくしてから連絡が来ることがあります。そのため、申告に関する資料は、申告後も数年は大切に保管しておくことをおすすめします。時間が経つと記憶もあいまいになるため、当時の経緯をメモに残しておくのも一つの方法です。

Q3．税務調査には、相続人が全員立ち会わないといけませんか？

全員の立ち会いが必須というわけではありませんが、被相続人と同居していた人や、財産の管理をしていた人など、事情をよく知る相続人の立ち会いが求められることが一般的です。税理士に申告を依頼している場合は、税理士に立ち会ってもらうことができ、専門家が間に入ることで安心して対応できます。当日は、被相続人の思い出話を交えながら生前の様子を聞かれることもあり、身構えすぎる必要はありません。

Q4．調査で申告漏れが見つかったら、どうなりますか？

修正申告を行い、不足していた相続税を追加で納めることになります。あわせて、過少申告加算税や延滞税といったペナルティが課されることがあります。意図的に財産を隠していたと判断された場合には、より重い重加算税の対象になります。見落としであっても税負担は生じるため、はじめから正確に申告しておくことが大切です。修正申告に応じるかどうかや、指摘内容に納得できない場合の対応についても、税理士に相談しながら進めるのが安心です。

Q5．税務調査が不安です。どう備えればよいですか？

まずは、名義預金や生前贈与を含めて相続財産をもれなく把握し、正確に申告することが最大の備えです。相続税に詳しい税理士に依頼すれば、財産の把握から評価、申告、そして調査の立ち会いまでサポートを受けられます。通帳や契約書などの資料を保管し、生前から家族名義の財産を整理しておくことも有効です。不安が大きい場合は、早めに専門家に相談しましょう。正しく申告し、根拠を説明できる状態にしておけば、税務調査は決して怖いものではありません。

まとめ

相続税の税務調査は、申告した内容が正しいかどうかを税務署が確認する手続きです。本記事で見てきたように、相続税は財産の種類が多く評価も複雑なため、他の税金に比べて調査が行われやすいとされています。財産が多い相続や、家族名義の預金が多い相続、申告に不自然な点がある相続では、とくに調査が入りやすくなります。

調査では、被相続人の生活状況や財産の管理、預金の動き、家族名義の財産、生前贈与などが確認されます。指摘されやすいのは名義預金をはじめとする申告漏れで、見つかると加算税や延滞税などのペナルティが課されることがあります。しかし、はじめから正確に申告していれば、税務調査を過度に恐れる必要はありません。

税務調査への備えは、突き詰めれば「正しく申告すること」に尽きます。そのためには、家族名義の財産まで含めた相続財産の把握と、不動産の適正な評価が欠かせません。当社では、相続財産に含まれる不動産の評価の把握から、売却・活用のご相談まで、提携する税理士等と連携しながらサポートしています。「相続に向けて備えを整えたい」という段階でも、どうぞお気軽にご相談ください。

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