相続土地国庫帰属制度の事前相談｜法務局の窓口・予約方法・持ち物と相談で分かること

「相続した山林を国に引き取ってもらえるのか、申請する前に法務局で聞いてみたい」「相談には予約が要ると聞いたが、どこに、何を持って行けばよいのか分からない」——相続土地国庫帰属制度の利用を考え始めた方から、こうした声がよく聞かれます。この制度では、申請の前に法務局で個別の相談を受けられる仕組みが用意されています。

承認申請には土地1筆あたり14,000円の審査手数料がかかり、却下や不承認になっても、申請を取り下げても返還されません。そのため、申請書を出す前に事前相談で見込みと不足資料を確かめておくことが、費用と時間の無駄を防ぐ近道になります。ただし、相談の窓口は限られており、予約の方法や1回あたりの時間にも決まりがあります。

本記事では、申請前の事前相談という1つの工程に絞って、①事前相談の位置づけ → ②相談できる窓口と相談できる人 → ③予約の取り方と相談の方法 → ④持参するもの → ⑤相談で聞かれること・分かることと申請までの流れという順に整理します。制度の全体像や却下の事例、承認後の負担金については、関連記事で詳しく解説しています。

目次

第1章　事前相談とは｜申請前に受けておく意味
第2章　相談できる窓口と相談できる人
第3章　予約の取り方と相談の方法｜対面・電話・ウェブ会議
第4章　持参するもの｜相談票・チェックシート・土地の資料
第5章　相談で聞かれること・分かることと承認申請までの流れ
第6章　よくある質問（Q&A）
まとめ

第1章　事前相談とは｜申請前に受けておく意味

事前相談は手続きの最初の工程

相続土地国庫帰属制度は、相続や遺贈によって取得した土地を、一定の要件を満たす場合に国へ引き渡せる制度です。手続きは、事前相談、申請書の作成と提出、法務局による要件の審査、承認と負担金の納付、国への帰属という順に進みます。事前相談はこのうち最初の工程にあたり、利用するかどうかは任意ですが、法務省も申請前の相談を案内しています。

審査手数料は結果にかかわらず返還されない

承認申請をする際には、土地1筆あたり14,000円の審査手数料を、申請書に収入印紙を貼る方法で納めます。この手数料は、却下や不承認となった場合はもちろん、申請を取り下げた場合にも返還されません。3筆まとめて申請すれば42,000円となり、見込みの薄い土地を含めて申請すると、その分の費用は戻ってこないことになります。

事前相談を受けておく3つの意味

事前相談の役割は、大きく3つに整理できます。1つ目は、所有している土地がそもそも申請できる土地かどうかの見当をつけることです。建物が残っている土地や、境界がはっきりしない土地などは、申請しても却下されるため、相談の段階で気づければ手数料を無駄にせずに済みます。

2つ目は、申請までに何を整える必要があるかを知ることです。解体や境界の確認、残置物の撤去など、申請の前に済ませておくべき作業が分かれば、費用の見積もりや段取りを立てやすくなります。3つ目は、作成した申請書や添付書類に漏れがないかを確かめることです。書類が不足したまま提出すると、補正のやり取りに時間がかかります。

第2章　相談できる窓口と相談できる人

窓口は法務局・地方法務局の本局

事前相談の窓口は、承認申請をする土地が所在する都道府県の法務局・地方法務局の本局です。本局の不動産登記部門が担当しています。本局とは、各都道府県の県庁所在地などに置かれている中心の庁舎のことで、北海道には札幌・函館・旭川・釧路の4か所があります。

注意が必要なのは、支局や出張所では相談を受け付けていない点です。相続登記の相談や登記事項証明書の請求でなじみのある最寄りの出張所に出向いても、この制度の相談には対応してもらえません。承認申請書の提出先も同じく本局に限られています。

遠方の土地は近くの本局でも相談できる

相続した土地が今の住まいから離れた地域にある場合、土地のある都道府県の本局まで出向くのは大きな負担です。この点について法務省は、土地が遠方にあるなどの事情で所在地の本局への相談が難しい場合には、お近くの法務局・地方法務局の本局でも相談できると案内しています。たとえば、東京都内に住む方が東北地方の山林について相談したい場合、東京法務局の本局で相談することが可能です。

もっとも、実際に申請を受け付けて審査をするのは土地の所在地を管轄する本局です。現地の事情を踏まえた踏み込んだ見通しを聞きたい場合や、申請書を提出する直前の最終確認をしたい場合は、電話やウェブ会議を使って、所在地の本局に相談する方法も検討するとよいでしょう。なお、近くの本局で相談した場合でも、申請書の提出先は土地の所在地の本局となります。

相談できるのは所有者本人と家族・親族

相談ができるのは、土地の所有者本人に限られません。法務省の案内では、所有者の家族や親族も相談できるとされています。高齢の親が相続した土地について子が代わりに相談する場合や、兄弟姉妹で共有している土地について代表者1人が相談する場合などが想定されます。

一方で、相談者と関係のない土地についての相談には応じてもらえません。隣地の所有者や、購入を検討している第三者などが、他人の土地について相談することはできないと考えておく必要があります。家族として相談する場合は、所有者との関係を説明できるようにし、所有者の氏名や土地の所在を正確に伝えられるよう準備しておくと安心です。

第3章　予約の取り方と相談の方法｜対面・電話・ウェブ会議

予約は「法務局手続案内予約サービス」から

事前相談は予約制です。予約は、法務局の各種相談で共通して使われている「法務局手続案内予約サービス」というインターネット上の仕組みから行います。相談先の本局を選び、相談の種類として「相続土地国庫帰属制度の相談」を指定して、空いている日時を選ぶ流れです。

予約サービスは利用者登録をして使う方法のほか、登録をせずに申し込む方法も用意されています。予約を取り消す場合も、同じ予約サービスから手続きをします。インターネットの利用が難しい方が電話で予約できるかどうかは、法務省の案内だけでは確認できないため、相談を希望する本局へ直接お問い合わせください。

相談の方法は対面・電話・ウェブ会議の3つ

相談の方法は、本局の窓口で職員と向かい合う対面相談、電話による相談、ウェブ会議による相談の3つから選べます。ウェブ会議による相談は2024年10月15日から始まった方法で、それまでは対面と電話の2つに限られていました。

電話相談では、法務局からかかってくるのを待つのではなく、予約した時間に相談者の側から電話をかける点に注意してください。電話やウェブ会議で資料をもとに相談したい場合は、可能な限り事前に、郵送またはメールで相談先へ資料を送っておくよう案内されています。

相談時間は1回30分・延長なし

相談の時間は、1回の予約につき30分です。予約は1人につき1日1回までとされており、時間が足りなくなっても延長はできません。また、予約した時間に10分以上遅れると、取消しとして扱われます。30分は短いため、事前の準備が欠かせません。

第4章　持参するもの｜相談票・チェックシート・土地の資料

まず用意する2つの様式

事前相談にあたって、法務省は2つの様式を用意しています。1つは相続土地国庫帰属相談票で、相談者の氏名や連絡先、相談したい土地の所在、相談の内容などを記入するものです。もう1つは相談したい土地の状況に関するチェックシートで、土地の状況を項目ごとに確認していくための用紙です。いずれも法務省の制度案内のページから入手できます。

チェックシートは、引き取りの対象にならない土地の要件に照らして、相談する土地の状況を整理するためのものです。記入を進めるうちに、「建物が残っている」「境界の目印が見当たらない」など、申請の妨げになりそうな点が自然に浮かび上がってきます。分からない項目は空欄のままでもかまいませんので、分からないという事実も含めて相談の材料にするとよいでしょう。

土地の状況が分かる資料

2つの様式に加えて、土地の状況が分かる資料や写真を、可能な範囲で用意するよう案内されています。すべてがそろっていなければ相談できないわけではありませんが、資料が多いほど、担当者から具体的な見解を得やすくなります。

登記事項証明書は、名義人が誰になっているかを確かめる意味でも欠かせません。抵当権などの担保権が残っている土地は申請ができないため、権利部の記載もあわせて確認しておきましょう。

写真は「全体」と「気になる箇所」を分けて撮る

現地の写真は、相談の質を大きく左右する資料です。土地の全体が分かる遠景に加えて、境界標や杭、隣地との境目、道路との接し方、斜面や崖、放置された物置や廃材、大きな樹木や竹やぶなど、審査で問題になりそうな箇所を近くから撮っておきます。

第5章　相談で聞かれること・分かることと承認申請までの流れ

相談で確認される主な事項

相談では、持参した資料をもとに、土地が引き取りの対象にならない要件に当たらないかを中心に確認が進みます。要件は、申請そのものができない却下の事由と、申請はできても承認されない不承認の事由の2段階に分かれています。担当者からは、おおむね次のような点について質問を受けると考えておくとよいでしょう。

その場で分かること・分からないこと

相談で得られるのは、持参した資料の範囲で見た、担当者の見解です。明らかに申請できない事情がある場合や、申請の前に整えるべき点がはっきりしている場合は、その場で指摘を受けられます。一方で、現地を見なければ判断できない事項については、相談の時点で結論が出るわけではありません。

相談の結果は承認を約束するものではない

最も誤解されやすいのがこの点です。相談の場で「申請はできそうです」という感触を得られたとしても、それは承認を保証するものではありません。法務省も、相談での見解は持参された資料の範囲内での意見であり、承認申請の後は関係機関の資料の確認や実地調査を行うため、相談の時と異なる結果になる可能性があると明示しています。

写真では平らに見えた土地の奥に崖があった、隣地の所有者と境界の認識が食い違っていた、といった事情は、申請後の調査で初めて明らかになることがあります。相談では都合のよい情報だけを伝えるのではなく、不安に感じている点こそ率直に伝える方が、結果として手数料の無駄を防げます。

相談から承認申請までの流れ

相談を終えたら、指摘された点を一つずつ整えていきます。段取りの目安は次のとおりです。

申請書を提出した後は、書面の審査と現地の調査を経て結論が出されます。審査には一定の期間を要するとされているため、固定資産税や草刈りなどの管理の負担は、結論が出るまで続く前提で計画しておきましょう。整えるための費用が負担金と合わせて大きくなる場合は、売却や民間の引取りなど、ほかの手放し方と比べて検討することも大切です。

第6章　よくある質問（Q&A）

Q1．事前相談に費用はかかりますか？

法務局での相談そのものに手数料はかかりません。ただし、持参する登記事項証明書や公図、地積測量図の取得には、それぞれ所定の手数料が必要です。

Q2．相談をしないまま、いきなり申請することはできますか？

事前相談は申請の条件ではないため、相談を経ずに申請書を提出することも可能です。ただし、審査手数料は結果にかかわらず返還されません。申請できない土地であることに後から気づく事態を避けるためにも、一度は相談を受けておくことをおすすめします。

Q3．相談は何回でも受けられますか？

予約は1人につき1日1回までとされていますが、別の日に改めて予約を取って相談することは妨げられていません。最初の相談で土地の見込みを確かめ、書類がそろった段階でもう一度相談して漏れを点検する、という使い方が効率的です。

Q4．最寄りの出張所では相談できないのですか？

できません。この制度の相談を受け付けているのは、法務局・地方法務局の本局のみです。本局まで出向くのが難しい場合は、電話やウェブ会議による相談を選ぶと、自宅から相談できます。

Q5．司法書士や行政書士に相談を任せることはできますか？

法務省の案内で相談できる人として挙げられているのは、所有者本人と家族・親族です。専門家だけで相談できるかどうかは案内から読み取れないため、同席を希望する場合を含めて、予約の前に相談先の本局へ確認してください。申請書類の作成については、弁護士・司法書士・行政書士に依頼できると案内されています。

Q6．相談で難しいと言われた土地は、どうすればよいですか？

まず、指摘された点が費用をかければ解消できるものかどうかを見極めます。建物の解体や残置物の撤去で解消できる場合は、その費用と負担金の合計を試算してください。崖や境界の争いなど解消が難しい場合は、隣地の所有者への譲渡、売却、民間の引取りといった別の方法を検討することになります。

まとめ

相続土地国庫帰属制度の事前相談は、申請書を出す前に、土地を引き渡せる見込みと不足している準備を確かめるための工程です。窓口は土地の所在する都道府県の法務局・地方法務局の本局に限られ、支局や出張所では受け付けていません。土地が遠方にある場合は、お近くの本局でも相談できます。

相談は予約制で、法務局手続案内予約サービスから申し込みます。方法は対面・電話・ウェブ会議の3つ、時間は1回30分で延長はできません。相続土地国庫帰属相談票とチェックシートを事前に記入し、登記事項証明書、公図、地積測量図、現地の写真、固定資産税納税通知書などを可能な範囲でそろえておくと、限られた時間で具体的な見解を得やすくなります。

相談での見解は、持参した資料の範囲内での意見であり、承認を約束するものではありません。審査手数料は土地1筆14,000円で、結果にかかわらず返還されないため、相談で指摘された点を整えたうえで申請に進むことが大切です。

当社では、相続した土地の手放し方に関するご相談を幅広くお受けしています。国庫帰属制度の要件に合いそうか迷っている土地や、法務局の相談で難しいと指摘された土地についても、売却や引取りを含めた選択肢を、ご事情に応じてご一緒に整理します。お気軽にご相談ください。

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