おひとりさまの相続対策｜相続人がいない人の生前準備｜遺言・死後事務委任・信託・不動産の備え

「結婚をしていない」「子どもがいない」「配偶者に先立たれ、頼れる親族もいない」——いわゆるおひとりさまとして暮らす方が、近年ますます増えています。そうした方の多くが、ふとした瞬間に「自分にもしものことがあったら、この家や預貯金はいったいどうなるのだろう」という不安を抱えていらっしゃいます。相続してくれる家族がいない、あるいは少ないという状況は、実は早めの備えがとても大きな意味を持つ場面なのです。

なぜなら、相続する人がいないまま何の対策もしないでいると、残された財産は最終的に国庫（国のもの）へ帰属することになるためです。長年かけて築いてきた大切な財産を、お世話になった人や応援したい団体へ遺したいと考えていても、生前に手を打っておかなければ、その想いが実現しないおそれがあります。また、自宅や実家といった不動産が管理する人のいない空き家となり、近隣に迷惑をかけてしまう事態も避けたいところです。

本記事では、未婚・子なし・配偶者に先立たれたといった「おひとりさま」の方が、元気なうちに取り組んでおきたい生前の相続対策を、遺言書・死後事務委任契約・任意後見・家族信託・生命保険、そして自宅や実家といった不動産の備えまで、順を追って整理していきます。それぞれの制度の役割と、どんな方に向いているのかを分かりやすく解説します。

目次

第1章　おひとりさまの相続の課題（放置すると国庫へ）
第2章　遺言書で財産の承継先を決める
第3章　死後事務委任・任意後見・見守り契約
第4章　家族信託・生命保険で備える
第5章　不動産の備え（生前売却・リースバック・空き家を残さない）
第6章　よくある質問（Q&A）
まとめ

第1章　おひとりさまの相続の課題（放置すると国庫へ）

ここでいうおひとりさまとは、相続してくれる家族（法定相続人）がいない、あるいは非常に少ない方を指します。具体的には、結婚をしていない未婚の方、結婚していても子どもがいない方、そして配偶者に先立たれ、兄弟姉妹や甥姪とも疎遠になっている方などが典型です。こうした方は、自分の財産を「当然に受け継いでくれる人」が身近にいないため、何もしないでいると、財産の行方が本人の想いとは違うかたちになってしまうことがあります。

もっとも避けたいのが、相続する人が誰もいないまま、財産が最終的に国庫へ帰属してしまうケースです。相続人が一人もいない場合、遺産は法律上「相続財産法人」という器で扱われ、家庭裁判所が選任した相続財産清算人が、債権者への支払いなどの清算を進めます。そして、特別に縁の深かった人への分与などを経て、それでも残った財産は、原則として国のものになる、というのが法律上の流れです。この点は当社の相続財産清算人に関する記事でも詳しく解説しています。

「国庫に入るなら、それでもかまわない」と考える方もいらっしゃるかもしれません。しかし実際には、お世話になった甥姪や知人、長年支えてくれたパートナー、あるいは応援したい福祉団体などへ財産を遺したいと願う方が少なくありません。そうした想いを実現するには、元気なうちの生前対策が欠かせないのです。何も準備をしなければ、想いは法律上の原則に飲み込まれてしまいます。

放置された不動産が招くリスク

おひとりさまの相続で、とりわけ問題になりやすいのが不動産です。自宅や実家といった不動産は、預貯金のように簡単に分けたり渡したりできません。相続する人がいないまま放置されれば、管理する人のいない空き家となり、老朽化・雑草の繁茂・不法投棄・倒壊といったリスクを抱えることになります。こうした空き家は、近隣トラブルや自治体からの指導につながることもあり、「誰も困らないだろう」と思っていた不動産が、結果的に地域に負担を残してしまうのです。

第2章　遺言書で財産の承継先を決める

おひとりさまの生前対策の中心にあるのが遺言書です。遺言書を残しておけば、相続してくれる家族がいない場合でも、お世話になった甥姪や知人、パートナー、応援したい法人・団体などへ、財産を遺すことを自分の意思で指定できます。遺言がなければ財産は法定のルールで扱われ、受け取る人がいなければ国庫へ向かいますが、遺言があれば、その流れを自分の想いに沿って変えられるのです。

遺言によって、たとえば「長年支えてくれた姪に自宅を遺す」「介護を手伝ってくれた知人に預貯金の一部を遺す」「お世話になった福祉団体へ寄付する」といった指定ができます。このように、遺言書は財産の承継先を自分で決められる、もっとも基本的な手段といえます。相続してくれる家族がいない方こそ、まず取り組んでおきたい備えです。

公正証書遺言が確実とされる理由

遺言書にはいくつかの方式がありますが、おひとりさまの方に特におすすめしやすいのが公正証書遺言です。これは、公証役場で公証人が本人の意思を確認しながら作成する遺言で、原本が公証役場に保管されます。形式の不備で無効になりにくく、紛失や改ざんのおそれも小さいため、確実性の高い方法とされています。相続してくれる家族がいない方の場合、遺言の内容をめぐって身近で確認し合える人が少ないぶん、方式面で確かな公正証書遺言を選ぶ意義は大きいといえます。

一方、自分で書く自筆証書遺言は、手軽に作成できる利点がありますが、書き方の要件を満たさないと無効になったり、保管場所によっては紛失・未発見のおそれがあったりします。この点、法務局が自筆証書遺言を預かる保管制度を利用すれば、紛失や改ざんのリスクを抑えることができます。自筆証書遺言と法務局の保管制度については、当社の別記事で詳しく解説しています。

おひとりさまの遺言では、財産を遺す相手を指定するだけでなく、遺言執行者（遺言の内容を実現する役割の人）を定めておくことも大切です。相続してくれる家族がいない場合、遺言の内容を実際に手続きする人がいないと、せっかくの指定が実行されないおそれがあります。弁護士や司法書士などの専門家を遺言執行者に指定しておけば、手続きを確実に進めてもらいやすくなります。

遺言がなくても分与される「特別縁故者」の制度

遺言を残していなかった場合でも、まったく道がないわけではありません。相続する人がいない財産については、特別縁故者への財産分与という制度があります。これは、被相続人と生計を同じくしていた人や、被相続人の療養看護に努めた人などが、家庭裁判所へ申立てをすることで、相続財産の全部または一部の分与を受けられる場合がある、というものです。

たとえば、婚姻届は出していないものの事実上夫婦として暮らしてきた内縁の配偶者や、長年にわたり介護を手伝ってきた知人などが、特別縁故者として分与を受けられる可能性があります。ただし、この制度は請求すれば必ず認められるというものではなく、特別縁故者にあたるか、どの程度分与するのが相当かは、家庭裁判所が個別の事情をふまえて判断します。期間内に自ら申立てをする必要もあり、確実性という点では遺言に及びません。

第3章　死後事務委任・任意後見・見守り契約

遺言書は「財産を誰に遺すか」を決めるものですが、おひとりさまの備えでは、それだけでは足りない部分があります。たとえば、自分が亡くなった後の葬儀・納骨、部屋の片付け、役所への各種届出、契約の解約といった死後の事務手続きは、通常は家族が行うものです。相続してくれる家族がいない場合、これらを誰が担うのかをあらかじめ決めておかないと、手続きをする人が現れないまま宙に浮いてしまうおそれがあります。

死後事務委任契約で葬儀・納骨・片付けを託す

そこで役立つのが死後事務委任契約です。これは、自分が亡くなった後に必要となるさまざまな事務手続きを、生前のうちに、信頼できる第三者（専門家や法人など）へ委任しておく契約です。委任できる内容は幅広く、一般的には次のようなものが含まれます。

死後事務委任契約を結んでおけば、相続してくれる家族がいなくても、「自分の葬儀はこうしてほしい」「このお墓に納骨してほしい」といった希望を、託した相手に実行してもらいやすくなります。遺言書が財産の承継を担うのに対し、死後事務委任契約は亡くなった後の実務を担う、いわば車の両輪のような関係にあります。

任意後見契約で認知症に備える

もう一つ、おひとりさまが備えておきたいのが判断能力の低下への対応です。年齢を重ねるなかで、認知症などにより自分で財産管理や契約手続きを行うことが難しくなる場合があります。そうしたときに支えてくれる家族が身近にいないと、生活や財産の管理に支障が出てしまいます。

これに備える仕組みが任意後見契約です。これは、判断能力があるうちに、将来自分の判断能力が低下したときに支援してくれる人（任意後見人）を、自分で選んで契約しておく制度です。実際に判断能力が低下したときには、家庭裁判所が任意後見監督人を選任し、その監督のもとで任意後見人が財産管理や契約手続きなどを行います。自分の信頼する相手を、自分の意思で選んでおける点に大きな意味があります。当社では、後見や信託を比較して解説した記事もご用意しています。

さらに、任意後見が始まるまでの間を支える見守り契約を併せて結んでおくケースもあります。これは、定期的に連絡を取り合ったり訪問したりして、本人の生活状況や健康状態を確認する契約です。判断能力の低下にいち早く気づき、任意後見へスムーズに移行するための備えとして役立ちます。おひとりさまの場合、こうした「見守り」の仕組みがあることで、日々の安心にもつながります。

第4章　家族信託・生命保険で備える

遺言や各種契約に加えて、財産管理や承継をより柔軟に設計したい場合に検討されるのが家族信託（民事信託）です。これは、自分の財産を信頼できる人（受託者）に託して管理・処分してもらい、その利益を自分や、自分が指定した人（受益者）が受け取る仕組みです。認知症などで判断能力が低下しても、受託者が契約に沿って財産の管理を続けられるため、財産が凍結してしまう事態を避けやすくなります。

おひとりさまの場合、受託者となってくれる身近な人を見つけにくいこともありますが、信頼できる甥姪などがいる場合には、家族信託を使って元気なうちの財産管理と、亡くなった後の承継先の指定を一つの仕組みで設計できる可能性があります。ただし、信託は設計の自由度が高いぶん、内容の組み立てには専門的な知識が必要です。当社では、家族信託と後見・贈与を比較した記事もご用意していますので、あわせてご参照ください。

生命保険で受取人へ確実に渡す

もう一つ、おひとりさまにとって使いやすい備えが生命保険です。生命保険は、あらかじめ受取人を指定しておくことで、亡くなったときに保険金をその受取人へ確実に渡せるという特徴があります。保険金は原則として受取人固有の財産として扱われるため、遺産分割の手続きを経ずに、指定した相手へ届けられます。

たとえば、お世話になった甥姪を受取人に指定しておけば、その方へまとまった資金を残すことができます。また、死後事務や葬儀にかかる費用を、それを担ってくれる相手に生命保険で用意しておく、といった使い方も考えられます。ただし、受取人の指定内容や税務上の取り扱いは個別の事情によって異なるため、契約前に保険会社や税理士等へ確認しておくと安心です。

財産目録・エンディングノートで見える化する

どのような対策をとるにしても、その土台となるのが財産目録とエンディングノートです。自分がどこにどんな財産を持っているのか、預貯金・不動産・保険・有価証券などを一覧にまとめておくことで、死後事務や相続の手続きを担う人が、財産の全体像を把握しやすくなります。相続してくれる家族がいないおひとりさまの場合、この「見える化」がとりわけ重要になります。

エンディングノートには、財産のことだけでなく、葬儀や納骨の希望、連絡してほしい知人、大切にしている想いなどを自由に書き残せます。エンディングノート自体には遺言書のような法的な効力はありませんが、自分の希望を託した相手に伝える手がかりとして、大きな役割を果たします。遺言書・各種契約と組み合わせて用意しておくことで、備え全体の完成度が高まります。

第5章　不動産の備え（生前売却・リースバック・空き家を残さない）

おひとりさまの生前対策で、多くの方が最後まで悩まれるのが不動産の扱いです。自宅や実家といった不動産は、預貯金や生命保険のように、そのまま特定の人へ渡すのが簡単ではありません。相続してくれる家族がいないまま亡くなれば、その不動産は管理する人のいない空き家となり、前章までで見たように、最終的に国庫へ向かう流れの中で長く宙に浮いてしまうおそれがあります。

そこで大切になるのが、元気なうちに不動産をどうするかを決めておくことです。おひとりさまの不動産の備えには、大きく分けて「生前に手放す」方向と、「遺言で承継先を指定する」方向の二つがあります。ご自身の暮らし方や想いに合わせて、どちらが向いているかを考えていきます。

生前に売却して現金化する

もっとも分かりやすいのが、生前の売却です。自宅や実家を元気なうちに売却して現金に換えておけば、不動産という分けにくい財産が、預貯金という扱いやすい財産に変わります。現金であれば、遺言で「誰にいくら遺す」と指定するのも容易ですし、生命保険や信託とも組み合わせやすくなります。何より、管理する人のいない空き家を将来に残さずに済む点が大きな利点です。当社では、相続不動産の売却の流れを解説した記事もご用意しています。

ただし、いま住んでいる自宅を売却すると、住まいをどうするかという問題が生じます。「自宅を現金化したいが、住み慣れた家に住み続けたい」という場合に検討されるのが、次のリースバックです。

リースバックで住み続けながら現金化する

リースバックとは、自宅を売却して現金化したうえで、その後は買主に賃料を支払って、同じ家に賃貸として住み続ける仕組みです。売却によってまとまった資金を手にしながら、引っ越しをせずに住み慣れた住まいで暮らし続けられる点が特徴です。おひとりさまにとっては、自宅を現金化して承継しやすくしつつ、生活の場は変えないという両立をはかれる選択肢になり得ます。

リースバックにより自宅を現金化しておけば、亡くなった後にその家が空き家として残ることを避けられます。一方で、売却価格や賃料の条件、契約期間など、事前に確認しておくべき点もあります。リースバックの仕組みやメリット・注意点については、当社のリースバック解説記事で詳しく取り上げています。

遺言で承継先を指定する・空き家を残さない

「この家は、お世話になったあの人に遺したい」という明確な想いがある場合には、売却せずに遺言で承継先を指定する方法もあります。第2章で見たように、遺言があれば、甥姪や知人、法人などへその不動産を遺すことができます。ただし、受け取った相手がその不動産を活用・管理できるかどうかも見据えておくことが大切です。

いずれの方法をとるにしても、おひとりさまの不動産対策で共通して大切なのは、管理する人のいない空き家を将来に残さないという視点です。生前に売却・リースバックで現金化するのか、遺言で確実に承継先を決めるのか、あるいは寄付を検討するのか——いずれにしても、不動産を「宙に浮かせない」ことが、本人にとっても、地域にとっても望ましい備えにつながります。

当社では、相続にかかわる不動産の現状整理や、生前売却・リースバックといった選択肢の検討について、お手伝いをしています。「自宅や実家をどうすればよいか決めかねている」という段階からでも、お気軽にご相談いただけます。

第6章　よくある質問（Q&A）

Q1．相続してくれる家族がいなければ、対策をしなくても問題ないのでは？

いいえ、対策をしておくことをおすすめします。相続する人がいないまま何もしなければ、財産は最終的に国庫へ帰属します。お世話になった人や応援したい団体へ財産を遺したい、自分の葬儀や納骨をこうしてほしい、自宅を空き家として残したくない——こうした希望がある場合、遺言書や死後事務委任契約などの備えがあってはじめて実現しやすくなります。「家族がいないからこそ」対策の意味が大きい、と考えていただくとよいでしょう。

Q2．遺言書は自分で書いたものでも大丈夫ですか？

自分で書く自筆証書遺言も有効ですが、書き方の要件を満たさないと無効になったり、保管場所によっては紛失・未発見となったりするおそれがあります。確実性を重視するなら、公証役場で作成する公正証書遺言が向いています。自筆で残したい場合は、法務局が自筆証書遺言を預かる保管制度の利用を検討すると、紛失や改ざんのリスクを抑えやすくなります。

Q3．葬儀やお墓のことは、遺言書に書いておけばよいですか？

遺言書に葬儀やお墓の希望を書くこと自体はできますが、これらは遺言の法的な効力が及ぶ事項とは限らず、また実際に手続きを担う人がいなければ実行されません。葬儀・納骨・片付けなどの死後の事務については、死後事務委任契約で、信頼できる相手にあらかじめ委任しておくほうが確実です。財産の承継は遺言、死後の実務は死後事務委任、というように役割を分けて備えるとよいでしょう。

Q4．おひとりさまの生前対策には、どのくらい費用がかかりますか？

費用は、どの対策をどこまで整えるか、依頼する専門家や財産の内容によって大きく異なるため、一概にはいえません。公正証書遺言の作成、死後事務委任契約、任意後見契約、家族信託などは、それぞれ作成・契約にあたって費用が生じます。まずはどの備えが自分に必要かを整理したうえで、弁護士・司法書士等に見積もりを確認しながら進めるのが安心です。

Q5．身寄りがなく、財産を社会のために役立てたい場合はどうすればよいですか？

応援したい福祉団体や自治体などへ財産を遺したい場合は、遺言書でその団体への寄付（遺贈）を指定する方法があります。また、不動産を寄付する方法もありますが、受け入れ先が不動産の寄付を受けられるかどうかは相手によって異なります。寄付を確実に実現するには、遺言執行者を定め、寄付先とも事前に相談しておくとよいでしょう。進め方に迷う場合は、専門家へご相談ください。

まとめ

未婚・子なし・配偶者に先立たれたといった「おひとりさま」の方は、相続してくれる家族がいない・少ないぶん、何も対策をしなければ、大切な財産が最終的に国庫へ帰属してしまうおそれがあります。お世話になった人へ遺したい、自分の想いに沿って財産を活かしたい、自宅を空き家として残したくない——そうした願いを実現する鍵は、元気なうちの生前対策にあります。

具体的には、財産の承継先を決める遺言書（確実性の高い公正証書遺言が向きます）、葬儀・納骨・片付けなどを託す死後事務委任契約、認知症に備える任意後見・見守り契約、財産管理と承継を設計する家族信託、受取人へ確実に渡せる生命保険、そして財産目録・エンディングノートによる見える化、さらに自宅や実家の生前売却・リースバックといった不動産の備えを、ご自身の状況に合わせて組み合わせていくことが大切です。

おひとりさまの相続対策は、法律・契約・不動産・税務が絡み合う分野です。当社では、遺言や各種契約そのものは弁護士・司法書士等の専門家におつなぎしつつ、自宅や実家といった不動産の現状整理、生前売却・リースバックといった選択肢の検討という面で、お手伝いをしています。「何から始めればよいか分からない」「自宅をどうするか決めかねている」といった段階からでも、お気軽にご相談ください。

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