不動産取得税・登録免許税の全体像｜相続・売買・贈与で変わる税率と軽減を解説

不動産を相続・購入・贈与で取得すると、価格とは別に税金がかかります。代表的なのが登録免許税（名義変更の登記にかかる税）と不動産取得税（取得に対して課される税）です。取得の原因（相続か・売買か・贈与か）で、かかる税金と税率が大きく変わります。

本記事では、この2つの税金の仕組みと税率、相続登記の免税措置、住宅・宅地の軽減特例を、国税庁・法務省・総務省の情報をもとに整理します。相続登記が義務化された今、押さえておきたい基礎知識です。

目次

第1章 2つの税金の違い
第2章 登録免許税の税率
第3章 不動産取得税の税率と軽減
第4章 相続の場合のポイント
まとめ

第1章 2つの税金の違い｜「登記」と「取得」

まず、2つの税金の性格を整理します。

ポイントは、相続で取得した場合、不動産取得税は非課税である一方、名義変更の登録免許税はかかる（ただし税率は売買より低い）という点です。

第2章 登録免許税の税率

登録免許税は「固定資産税評価額 × 税率」で計算します。取得原因による主な税率は次のとおりです。

相続の0.4%に対し、売買・贈与は2.0%と5倍の差があります。マイホームの購入では、一定要件を満たすと住宅用家屋の軽減措置で税率が下がる場合があります。

第3章 不動産取得税の税率と軽減

不動産取得税は都道府県が課す税で、「固定資産税評価額 × 税率」で計算します。

マイ ホーム（住宅）については、新築・一定の中古住宅で、床面積などの要件を満たすと課税標準の控除（新築で1,200万円等）や土地の軽減が受けられ、税額が大きく下がる、あるいはゼロになることもあります。

第4章 相続の場合のポイント

相続で不動産を取得したときの税負担は、比較的軽く抑えられています。不動産取得税は非課税、登録免許税も0.4%です。評価額3,000万円の不動産なら登録免許税は12万円が目安です（軽減・免税措置の適用でさらに下がる場合あり）。

一方で、2024年4月から相続登記が義務化され、正当な理由なく期限内に登記しないと過料の対象になり得ます。登録免許税・免税措置を理解し、早めに名義変更を済ませることが大切です。

まとめ｜取得原因で税金は大きく変わる

不動産を取得したときは、登録免許税（登記）と不動産取得税（取得）がかかります。相続は不動産取得税が非課税・登録免許税も0.4%と軽く、売買・贈与は税率が高くなります。住宅・宅地の軽減や相続登記の免税措置もあるため、取得の際は要件を確認しましょう。

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