FURUBIRA-CHO / HOKKAIDO
古平町の不要不動産、
独自ルートで解決へ
積丹半島の東岸、ニシン漁場として拓かれ、大正時代から続くたらこ作りで知られる港町・古平町。鉄道がなく国道229号とバスが暮らしを支える町で、買い手が付きにくい浜町や丸山町の古い住宅、漁業や水産加工にかかわった建物、町の9割近くを占める山林を、町の事情に配慮しつつ全国対応の独自ルートで引取から処分完了までサポートします。
初回相談・お見積もり完全無料
古平町の不要不動産事情
古平町は人口約0.27万人、積丹半島東岸・たらことニシン漁の港町です。
町にはたらこ・明太子の水産加工、恵比須神社例大祭の火渡り、ふるびら温泉しおかぜがあります。
一方で近年、古平町では不動産処分にまつわるご相談が増えています。背景には次のような事情があります。
- 古平川の河口に広がる浜町や本町・新地町の市街地では、雪の重みに耐えられなくなった古い家も見られます。町が把握する空家は令和6年2月時点で226戸あります。
- ニシン漁場として拓かれ、漁業とたらこなどの水産加工で栄えた港町・入船町・沖町の浜沿いでは、番屋や加工場として使われた建物、倉庫と一体の住宅が、家業を継ぐ人がいないまま残る例が少なくありません。
- 丸山川沿いの丸山町・御崎町や、古平川上流の沢江町・歌棄町、町の9割近くを占める山林では、道路から離れた山林や原野、斜面に建つ古い家を相続しても使い道が決まらず、固定資産税だけを払い続ける土地として残りがちです。
「札幌から車で1時間余りの海の町で、たらこの産地として名も知られているから、家も土地もすぐに売れるはず」と思われがちですが、実際には5年で1割以上減る人口と高齢化率42.0%・鉄道のない立地・水産加工業の低迷と地価の下落・雪に傷んだ古い家と使い道のない山林の事情などで売却が長期化するケースが多い町でもあります。
古平町で空き家が「手放しにくい」、この町ならではの3つの理由
北海道古平郡古平町は、65歳以上が42.0%（2020年国勢調査）を占める積丹半島東岸の港町。総人口は2020年の2,745人から2025年速報で2,399人へ減り、山林が9割近い地形と水産業の低迷で古い家や山林が手放しにくくなっています。
理由1：高齢化率42.0%、人口は5年ごとに1割以上減り続ける
古平町の人口は1955年の10,073人をピークに減り続け、2015年国勢調査の3,188人から2020年に2,745人へ、65歳以上は1,154人で総人口の42.0%です。2025年国勢調査の速報値では2,399人と、5年でさらに346人・12.6%減りました。人口1.5万人未満のため町別の空き家率は公表対象外ですが、北海道全体は15.6%（2023年）と全国の13.8%を上回ります。町の調査では令和6年2月時点で空家が226戸あります。
理由2：山林が9割近い地形、水害と土砂災害の区域、雪に傷む古い家
古平町の面積188.36平方キロメートルのうち山林が89%を占め、人が住めるのは古平川の河口と丸山川沿いの狭い平地に限られます。町の計画では、市街地の山側に土砂災害警戒区域、古平川沿いに洪水、漁港付近に津波の想定区域があり、平成22年には古平川の氾濫による浸水被害も起きました。町境の国道では岩盤崩落事故も経験しています。市街地では危険な空き家が積雪で倒壊した例もあり、古い家ほど維持の負担が重くなります。
理由3：水産加工の低迷と地価の下落、倉庫付き物件の解体と搬出
古平町は漁業と水産加工を基幹産業としてきましたが、町の計画は近年の低迷と平成26年の町内水産加工業者の経営破たんが地域経済に大きく響いたことを記し、市街地で空き家が点在し地価の下落が著しいとしています。加工場や倉庫と一体の住宅は解体する建物が多く、冬は積雪で工事の時期も限られます。鉄道のない町のため、業者や重機、家財の搬出は国道229号を使った長い道のりになり、費用がかさみがちです。
たらこの港町と山林に囲まれた積丹半島東岸でこそ、空き家は静かに滞留する
需要のある地域を除き、山間・離島・郊外・老朽の物件の多くは買い手が付かないまま残り、待つほど建物の傷みと固定資産税・管理の負担が積み上がります。
需要のある都市部の物件は売却・活用の道があります。しかし山間・離島・郊外・老朽で「売れない・もらい手がない・解体費の持ち出しも難しい」物件こそ、当社の独自ルートによる引取りが現実的な出口になります。地域の事情を踏まえ、最も損の少ない手放し方を一緒に整理します。
出典：2020年国勢調査（古平町人口2,745人・65歳以上1,154人・高齢化率42.0%、農林水産省「わがマチ・わがムラ」掲載値）、北海道「令和7年国勢調査速報 北海道の人口・世帯数」（2025年2,399人・5年で12.6%減）、古平町立地適正化計画（2015年3,188人・1955年ピーク10,073人・面積と山林割合・災害と地価・水産加工業の状況）、北海道「令和5年住宅・土地統計調査 結果の概要（北海道分）」（北海道空き家率15.6%、全国13.8%）、古平町空家等対策計画（令和6年3月改訂・空家226戸）、古平町（空き家情報バンク、しりべし空き家バンク、住宅リフォーム補助制度、移住支援金、たらこ特産品、恵比須神社例大祭、担当課）。人口1.5万人未満のため町別空き家率は公表対象外。数値は時点により変動します。
YOUR CONCERN
古平町の不要不動産、こんなお悩みありませんか？
古平町内で実際にいただくご相談例
🏚
古平町の浜町に親から相続した古い家。子どもは札幌市や小樽市で暮らし、誰も住まないまま固定資産税と冬の雪下ろし、屋根の傷みの心配だけが続いている…
📜
相続登記が義務化されたが、古平町の実家と裏の土地は名義が祖父のまま。相続人が道外にも散らばり、遺産分割の話し合いが何年も止まっている…
🌲
古平町の古平川上流に残る山林と原野。場所も境界もはっきりせず、道路から遠く使い道もないまま、税金の通知だけが毎年届いている…
💰
古平町の港近くで親が営んでいた水産加工の作業場と倉庫付きの家。廃業後は使う人がいないまま、建物の管理と解体費の見積もりの重さだけが残っている…
古平町で空き家を手放すときの実務ガイド ― 窓口・補助金・費用の目安
古平町は行政区域面積188.36km²のうち山林が171.05km²を占め、古平川河口周辺の平坦地と丸山川沿いに市街地が形成された町です。人口は平成27年国勢調査で3,188人、老年人口の割合は40.6％に達しており、市街地を囲む丘陵部の急傾斜地や沿岸の津波浸水想定も踏まえて、相続した家の行き先を早めに考えておくことが大切です。
1. まず確認する3つのこと ― 場所・名義・建物の状態
- 名義（相続登記）：相続登記は義務化されています。古平町の不動産は札幌法務局 小樽支局（〒047-0007 小樽市港町5番2号／電話0134-23-3012）が管轄です。小樽支局は小樽市・余市郡（余市町、仁木町、赤井川村）・古平郡古平町・積丹郡積丹町の不動産登記を受け持っており、窓口は町内ではなく小樽市にあります。名義が亡くなった方のままでは、売却や引取りの話を進めにくくなります。まずは登記事項証明書（登記簿の写し）で今の名義人を確かめ、相続人どうしで誰が引き継ぐのかを話し合っておきましょう。遠方にお住まいの方は、出向く前に電話で必要な書類を確認しておくと二度手間を防げます。
- 地域の状況：古平町都市計画マスタープランによると、町の人口は昭和30年の10,073人が最高で、平成27年国勢調査では3,188人となっています。老年人口の割合も、昭和30年の5.2％から平成27年には40.6％（1,294人）に上がりました。住む人が減り、高齢化が進む地域では、相続した家を引き継ぐ人や買い手が身近に見つかりにくくなることがあります。ご家族で使う予定がない場合は、早めに選択肢を比べておくと判断がしやすくなります。
- 建物の状態：人の出入りがなくなった家は、換気や通水といった日々の手入れが途絶え、傷みが進みやすくなります。古平町では、市街地を囲む丘陵部のほとんどが急傾斜地崩壊危険箇所に指定され、沿岸部には津波の浸水想定区域もあります。相続した家がどのような場所に建っているかを町のハザードマップで確かめたうえで、屋根や外壁、家の裏手の斜面の様子、家財がどのくらい残っているかを写真やメモで記録しておくと、離れていても状況を伝えやすく、相談も進めやすくなります。
2. 古平町の空き家制度
公式サイトで確認できる範囲では、空き家の所有者向けの補助制度の案内は見当たりませんでした。制度は年度ごとに変わるため、最新の状況は市の窓口でご確認ください。
3. 解体して手放す場合の費用の目安
解体工事の見積もりを集計するクラッソーネの調べ（2026年10月取得）では、北海道全体の値として、木造住宅の解体費の坪単価は30坪台で5.2万円、40坪台で5.1万円とされています。古平町単独の値ではないため、あくまで道全体の目安です。実際の費用は、建物の広さや構造のほか、家財が残っているかどうか、重機やトラックが敷地まで入れるかどうかによっても変わります。斜面に近い場所や道の狭い場所では作業の条件が変わることもあるので、家財の片付けを含めた総額で、複数の見積もりを比べることをおすすめします。
4. 市街地を囲む丘陵部は急傾斜地、沿岸は津波の浸水想定
古平町都市計画マスタープランによると、行政区域面積188.36km²のうち山林が171.05km²を占め、市街地は古平川河口周辺の平坦地と丸山川沿いに形成されています。津波想定では、漁港から西部市街地の海岸部にかけてが主な浸水想定区域です。また、市街地を囲む丘陵部はほとんどが急傾斜地崩壊危険箇所に指定されているほか、土石流危険渓流や地すべり危険箇所も数多くあります。相続した家の立地によっては、使い続けるか手放すかを考えるうえで、こうした土地の条件も判断材料になります。
5. 人口減少と高齢化（平成27年で老年人口40.6％）
同マスタープランによると、町の人口は昭和30年の10,073人が最高で、平成27年国勢調査では3,188人でした。老年人口の割合は昭和30年の5.2％から平成27年には40.6％（1,294人）に上昇しています。高齢の親が住んでいた家を相続した場合は、家を空けたままの期間が長くなる前に、管理の方法や手放す方法を家族で話し合っておくと安心です。
6. 防災ハンドブックで家の立地を確かめる
古平町は防災ハンドブックで、古平川洪水浸水想定区域（想定最大規模）、津波避難マップ、河川洪水・土砂災害避難マップ（古平川・古平冷水川・沖村川）を公開しています。相続した家が浸水や土砂災害の想定区域に入っているかどうかは、使い続けるか、手放すかを考えるうえで大切な情報です。売却や引取りの相談をする際にも、立地の条件を把握しておくと話が進めやすくなります。問い合わせは総合政策課 防災対策係（電話0135-48-9836）です。
7. 農地・山林が付いている場合／土地だけ手放したい場合
- 農地：相続した土地に田畑が含まれ、それを耕作目的で売ったり、権利を設定したりする場合は、農地法第3条の許可が必要です。古平町では農業委員会が申請を受け付け、定例会議で許可・不許可を決定します。家の処分とは別の手続きになるため、田畑も相続した方は早めに相談しておきましょう。窓口は古平町農業委員会（庶務係、電話0135-48-9840）です。
- 土地だけを国に引き渡す：相続土地国庫帰属制度の相談・申請は、土地を管轄する法務局・地方法務局の本局だけが受け付けます（支局・出張所では受け付けません。予約制）。建物があるままでは申請できません。
8. 制度で解決しない物件は、当社にご相談ください
古平町の補助制度は「活用する人」「自費で解体する人」を後押しする制度です。買い手の付かない家、解体費を出せない老朽家屋、再建築不可や山間・離島の物件は、制度の対象から外れたり、補助を受けても手元に大きな負担が残ったりします。
斜面の近くや沿岸部にある家、町外に住んでいて管理が難しくなった実家の行き先にお悩みの古平町の方へ。当社は不要になった空き家・土地の引取りの可否を無料でお調べします。遠方にお住まいでも、まずは物件の場所と状態をお知らせください。
出典：法務局の管轄案内・解体費の相場・市街地を囲む丘陵部は急傾斜地、沿岸は津波・人口減少と高齢化・関連の窓口・農業委員会。制度・金額は年度で変わります。最新は各窓口でご確認ください。
LOCAL INFO
古平町の不要不動産事情
行政の取り組み
古平町空家等対策計画（令和6年3月改訂、計画期間は令和6年度から令和15年度）
空家等対策の推進に関する特別措置法に基づき、適切な管理がされていない空き家には行政指導が行われます。相続発生時の不要不動産は放置せず早めの処分判断が、固定資産税負担と特定空家認定リスクの双方を回避する上で合理的です。
助成金・行政の支援制度
古平町では、空き家情報バンクやしりべし空き家バンクによる売買・賃貸のマッチングに加え、住宅の改修や移住を後押しする補助制度が用意されています。代表的なものは次の2つです。
- 古平町住宅リフォーム補助制度 ─ 耐震改修や下水道接続などの工事費の30%、1戸30万円を限度に補助（1回限り）。
- 古平町移住支援金 ─ 東京圏から移住し要件を満たす方に、単身最大60万円、世帯最大100万円を交付。
※申請書類の作成代行は行政書士の独占業務に該当するため、当社では提携行政書士の先生をご紹介いたします。
古平町の不動産相場・中古住宅市場
古平町の不動産市場は、役場や商店に近い市街地の状態のよい住宅と、雪に傷んだ古い家や加工場付きの物件、山林や原野とで需要の差が大きい二極構造です。
- 浜町や本町など役場周辺で状態のよい住宅は、町の空き家情報バンクやしりべし空き家バンクを入り口に、移住や住み替えの需要につながる余地があります。
- 浜沿いの古い木造住宅は、潮風と積雪で屋根や外壁が傷みやすく、耐震や水回りの改修費を含めると住まいとして買う人が限られがちです。
- 水産加工の作業場や倉庫と一体の物件は、建物が大きく用途も限られるため、解体と片付けの費用が売却額を上回ることも珍しくありません。
- 斜面に建つ住宅や土砂災害警戒区域にかかる土地は、建て替えや融資の条件が厳しくなり、買い手の候補がさらに絞られます。
- 古平川上流や丸山川沿いの山林・原野は、道路から離れた土地や境界の分からない土地ほど利用の見込みが立たず、査定がつかない例もあります。
古平町内で空き家リスクが高いエリア
古平町内で特に空き家化・負動産化リスクが高いとされるのは、次のようなエリアです。
- 浜町 ─ 町内の空家の半数近くが集まる市街地。
- 丸山町・沢江町 ─ 空家が多く、斜面沿いに古い住宅が残る地区。
- 港町・入船町・沖町 ─ 漁業や水産加工にかかわった建物と倉庫。
- 本町・新地町 ─ 相続を機に空きやすい役場周辺の古い家。
- 古平川上流・歌棄町の山あい ─ 道路から遠く境界の分かりにくい山林。
行政窓口
古平町役場 総合政策課 企画調整係
TEL：0135-48-9836
※詳細・最新の助成金情報は古平町公式サイトでご確認ください
4 OPTIONS
古平町の不要不動産・4つの解決選択肢
選択肢1
有償引取（買い手のいない物件向け）
通常の市場では売れない物件を、専門業者が費用を受け取って引取るスキーム。費用相場は物件規模・状態により10〜200万円程度。当社の独自業者ネットワークから古平町・北海道に対応可能な引取先をご紹介します。
選択肢2
売却コンサルティング
市場価値のある物件は売却が最善。古平町の地域相場・買い手層を分析し、適切な仲介業者の選定から価格戦略まで一気通貫サポート。提携税理士による譲渡所得税のご相談も可能です。
選択肢3
国庫帰属制度の事前診断
2023年施行の相続土地国庫帰属制度の適用可能性を診断。10年分の管理費相当の負担金を国に納めることで土地を手放せる制度です。当社で適用可否を診断し、申請手続きは提携行政書士の先生をご紹介します。
選択肢4
空き家管理サービス（売却保留中の方向け）
月額2,200円から。「すぐには売却しないが、放置はしたくない」という方向け。看板・ダミーカメラの設置、月次巡回・写真報告で物件を適切に維持します。
WHY US
ヘリテージリンクが古平町の方に選ばれる理由
理由1
全国対応・遠方物件も問題なし
古平町外にお住まいで古平町内の不要不動産を相続された方も、オンライン面談で完結。書類のやり取り・業者選定もすべて代行します。
理由2
独自の有償引取業者ネットワーク
通常の不動産業者では断られる物件も、専門の引取業者・地域密着業者を独自に開拓。北海道内の物件にも対応可能な引取先をご提示します。
理由3
無料相談・無理な営業一切なし
初回相談・お見積もり完全無料。「他の選択肢」も含めて中立的にアドバイスし、ご自身で判断いただける情報を提供します。
理由4
提携士業のご紹介で安心
国庫帰属申請（行政書士）・相続登記（司法書士）・税務（税理士）の提携先をご紹介。法的に適切な処理をワンストップでサポート。
SERVICE AREA
古平町内 対応エリア
▸ 主要町名・地区（一例）
浜町・本町・新地町・港町・入船町・沖町・丸山町・御崎町・群来町・沢江町・歌棄町・古平漁港周辺・古平川流域・丸山川沿い・ふるびら温泉周辺
▸ 上記以外も含め、古平町全域に対応しております
▸ 近隣エリア（余市町・積丹町・仁木町・神恵内村・共和町）も対応可能
OTHER PAGES
他のサービス・地域もご覧ください
▸ 全国47都道府県＋政令指定都市20＋中核市の専用ページをご用意