MIFUNE-MACHI / KUMAMOTO
御船町の不要不動産、
独自ルートで解決へ
日本初の肉食恐竜化石が見つかった恐竜博物館の町であり、2016年熊本地震で震度6弱を観測した御船町。熊本市に近い平坦部と、滝尾・水越・七滝など南東の中山間地域で事情が分かれる町の空き家や被災古家、山林付きの実家を、全国対応の独自ルートで引取から処分完了までサポートします。
初回相談・お見積もり完全無料
御船町の不要不動産事情
御船町は人口約1.63万人、熊本市東隣・恐竜化石と熊本地震の町です。
町には御船町恐竜博物館、吉無田高原、七滝、吉無田水源があります。
一方で近年、御船町では不動産処分にまつわるご相談が増えています。背景には次のような事情があります。
- 御船・辺田見・木倉の旧市街と熊本地震の被災家屋では、2016年の地震で損傷したまま解体も修繕もされない古家が目立ちます。
- 滝尾・水越・七滝・上野・田代の中山間地域では、水越が1世帯1.82人（2022年3月・町資料）と世帯の小規模化が進み、相続後に誰も住まない農家住宅が増えています。
- 吉無田高原に続く傾斜地の山林・原野では、境界不明で査定が付かず固定資産税だけが続く土地が残っています。
「熊本市に隣接し恐竜博物館もある町だから売れるはず」と思われがちですが、実際には需要は平坦部の新しめの住宅に偏り、地震被災の古家・中山間の農家住宅・山林原野は買い手が付きにくい、の事情などで売却が長期化するケースが多い町でもあります。
御船町で空き家が「手放しにくい」、この町ならではの3つの理由
熊本県上益城郡御船町は、65歳以上が34.9%（2020年国勢調査基準・社人研）を占める熊本市東隣の町。総人口16,303人（2020年国勢調査）。恐竜の町の一方、2016年熊本地震で震度6弱を受け、平坦部と中山間で空き家事情が分かれます。
理由1：高齢化率35%・空き家率10.6%、平坦部と中山間の二極
御船町の人口は2020年国勢調査で16,303人（2015年比934人減）、65歳以上は34.9%（社人研・2020年基準）。2023年住宅・土地統計調査では空き家770戸・空き家率10.6%（熊本県分概要）で県平均14.9%より低いものの、賃貸・売却用などを除く空き家が550戸と大半を占めます。社人研の2023年推計では2050年に13,560人（16.8%減）へ減少し、買い手は熊本市に近い平坦部の新しい住宅に偏ります。
理由2：熊本地震で震度6弱、修繕されない被災古家が残る
2016年熊本地震で御船町は震度6弱を1回、5強を2回観測し、死者10人（うち災害関連死9人・熊本県資料）を出しました。上益城管内の住家被害は全壊3,830棟・半壊7,408棟（熊本県資料）に及び、町の空家等対策計画（2022年11月）の所有者調査にも「地震で半壊し住めなくなった」「一部損壊で公費支援がなく現状のまま」といった声が並びます。応急修理や解体をしないまま年数が経った古家は傷みが進み、売却も活用も難しくなっています。
理由3：中山間の農家住宅と山林・原野、解体搬出コストの壁
町の南東部、滝尾・水越・七滝・上野・田代は町の中山間地域で、2022年3月時点で水越284人・七滝477人・田代520人（町資料）と小規模集落が続きます。母屋に農地や山林が付く物件は農地法の制約や境界不明で買い手が限られ、吉無田高原に続く傾斜地では解体重機の搬入や残置物の搬出に費用がかさみます。町の改修補助（中山間は上限100万円）は空き家バンクで住む人が見つかった場合の制度で、売れない物件の出口にはなりにくいのが実情です。
恐竜の町・御船でも、地震被災の古家と中山間の実家は静かに滞留する
需要のある地域を除き、山間・離島・郊外・老朽の物件の多くは買い手が付かないまま残り、待つほど建物の傷みと固定資産税・管理の負担が積み上がります。
需要のある都市部の物件は売却・活用の道があります。しかし山間・離島・郊外・老朽で「売れない・もらい手がない・解体費の持ち出しも難しい」物件こそ、当社の独自ルートによる引取りが現実的な出口になります。地域の事情を踏まえ、最も損の少ない手放し方を一緒に整理します。
出典：2020年国勢調査（御船町人口16,303人・2015年比934人減）、社人研「日本の地域別将来推計人口」2023年推計（2020年基準高齢化率34.9%・2050年13,560人）、令和5年住宅・土地統計調査 熊本県分概要（御船町空き家率10.6%・空き家770戸・2023年）、熊本県「平成28年熊本地震の概要」、御船町空家等対策計画（2022年11月）、御船町（空き家・空き地バンク・補助金）。数値は時点により変動します。
YOUR CONCERN
御船町の不要不動産、こんなお悩みありませんか？
御船町内で実際にいただくご相談例
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御船町の実家は熊本地震で半壊判定。応急修理だけで住めず、解体もせず9年。固定資産税だけ毎年払い続け、売れる見込みもありません。
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相続登記が義務化されたが、御船町の田代の実家は名義が祖父のまま。相続人が熊本市外・県外に散らばり、手続きが止まっています。
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御船町の吉無田高原寄りの山林・原野と農地。境界不明・接道なし・売却査定ゼロ円で、農地は農地法の許可が要る。それでも固定資産税は毎年届きます。
💰
御船町の水越に残る古い母屋と納屋。傾斜地で解体見積りは搬出費込みで高額、空き家バンクに出しても問い合わせがなく負動産化しています。
御船町で空き家を手放すときの実務ガイド ― 窓口・補助金・費用の目安
御船町は、平成28年熊本地震の本震で震度6弱を観測し、住家に大きな被害が出た町です。被災歴のある実家を手放すときは、名義の整理とあわせて、建物の状態と、敷地が土砂災害警戒区域にかかるかどうかを早めに確かめておくことが出発点になります。
1. まず確認する3つのこと ― 場所・名義・建物の状態
- 名義（相続登記）：相続登記（亡くなった方から相続人へ名義を移す登記）は、現在は義務になっています。御船町の不動産は熊本地方法務局 本局（〒862-0971 熊本市中央区大江3丁目1番53号 熊本第2合同庁舎、電話：096-364-2145）が管轄です。本局は、熊本市と、上益城郡の益城町・御船町・嘉島町・甲佐町・山都町の不動産登記を扱っています。管轄区域内には「御船法務局証明サービスセンター」がありますが、こちらは証明書の交付のみで、登記申請の窓口は本局です。町の空き家・空き地バンクの申請でも、物件の登記事項証明書又は名寄帳証明書や、共有の場合は共有者全員の同意書又は誓約書などが求められます。名義が亡くなった方のままだと、売却も引取りも進められないため、まず登記簿で名義の状態を確かめておきましょう。
- 地域の状況：御船町国土強靱化地域計画によると、平成28年熊本地震の本震で御船町は震度6弱を観測し、住家被害は全壊：444棟、半壊：2,397棟、一部損壊：2,178棟にのぼりました。同計画には、町の直下に日奈久断層帯（高野-白旗区間）が走っていることも明記されています。地震の被害を受けた家が多い町であるため、買い手や借り手も建物の履歴や傷み具合を気にかけやすい地域といえます。実家がどのような被害を受け、どこまで修繕されているかを整理しておくと、売却・活用・引取りのいずれを選ぶ場合でも話が進めやすくなります。
- 建物の状態：被災歴のある古い家は、売却・活用の前に建物の状態確認が欠かせません。外から見て問題がなさそうでも、基礎や壁、屋根に傷みが残っていることがあります。加えて、人が住まなくなった家は、換気や通水がされないことで湿気がこもり、傷みが進みやすくなります。遠方に住んでいると変化に気づくのが遅れがちです。売る・残す・解体するを決める前に、親族や近所の方に様子を見てもらう、帰省の際に外回りと室内の写真を撮っておくなどして、現状を一度確かめておきましょう。当時の修繕の記録や書類が残っていれば、あわせて手元にまとめておくと役立ちます。
2. 御船町の空き家制度
御船町空き家・空き地バンク制度
御船町空き家・空き地バンク制度は町が運営する制度で、申請書類の提出先は御船町まちづくり課まちづくり係です。対象になるのは、町内に所在する一戸建て住宅で、現に居住していない、又は近い将来居住しなくなる予定の建物及びその敷地のうち、人の居住の用に供することができるものです。個人が所有しているものであること、そして土砂災害警戒区域(レッドゾーン)に含まれていないものであることも要件になっています。申請には、登録申請書のほか、物件の登記事項証明書又は名寄帳証明書、位置図、共有の場合は共有者全員の同意書又は誓約書などが必要です。書類をそろえるには名義や共有者の状況を把握しておく必要があるため、登録を考え始めた段階で窓口に必要書類を確かめておくと、手戻りを防げます。
窓口：まちづくり課まちづくり係 096-282-1263
3. 解体して手放す場合の費用の目安
解体費の目安として、解体費用の見積もりを集めているクラッソーネの公表値（熊本県・木造住宅、実際の見積書を元に作成）があります。坪あたり、10坪未満で6.1万円、10坪台で5.9万円、20坪台で5.4万円、30坪台で4.9万円、40坪台で4.8万円、50坪台で4.8万円、60坪台で4.3万円、70坪以上で4.0万円です。これは御船町単独ではなく熊本県全体の値です。実際の費用は建物の構造や傷み具合、敷地や前面道路の条件によって変わり、家財が残っていれば片付けの費用も別にかかります。
4. 熊本地震で住家の被害が大きかった町です
御船町国土強靱化地域計画によると、平成28年熊本地震の本震で御船町は震度6弱を観測し、住家被害は全壊：444棟、半壊：2,397棟、一部損壊：2,178棟でした。町の直下には日奈久断層帯（高野-白旗区間）が走っていることも、同計画に明記されています。一部損壊にとどまった家でも、その後に人が住まなくなると、傷みが目立たないまま進んでいることがあります。被災歴のある古い家は、売却・活用の前に建物の状態確認が欠かせません。状態がわからないままでは、買い手も判断がつきにくく、話が止まりやすくなります。まずは現状を確かめ、修繕して使うのか、解体するのか、そのまま引取りを相談するのかを比べてみましょう。
5. 土砂災害警戒区域内の家は、町の空き家バンクに登録できません
御船町空き家・空き地バンクは、対象物件の要件に「土砂災害警戒区域(レッドゾーン)に含まれていないもの」を掲げています。山あいの集落で区域に含まれる家は、町のバンクという出口が使えず、買い手探しが難しくなりやすいといえます。実家の敷地が区域に入っているかどうかは、手放し方を選ぶうえで大きな分かれ目になります。区域に含まれる場合は、買い手が現れるのを長く待つよりも、ほかの手放し方も含めて早めに比べておくほうが安心です。
6. 農地・山林が付いている場合／土地だけ手放したい場合
- 農地：農地を売買・贈与などで権利移転する場合や貸し借りする場合は、農地法第3条に基づく農業委員会の許可が必要です（相続は許可不要）。農地の貸借、売買、転用手続きの窓口は御船町 農業振興課 農地係（役場2階、096-282-1607）です。実家に田畑が付いている場合は、建物とは別に手続きが必要になるため、手放し方を決める前に窓口へ相談しておきましょう。
- 土地だけを国に引き渡す：相続土地国庫帰属制度の相談・申請は、土地を管轄する法務局・地方法務局の本局だけが受け付けます（支局・出張所では受け付けません。予約制）。建物があるままでは申請できません。
7. 制度で解決しない物件は、当社にご相談ください
御船町の補助制度は「活用する人」「自費で解体する人」を後押しする制度です。買い手の付かない家、解体費を出せない老朽家屋、再建築不可や山間・離島の物件は、制度の対象から外れたり、補助を受けても手元に大きな負担が残ったりします。
御船町の空き家・土地について、引取りができるかどうかを無料で調べます。熊本地震の被災歴がある家、土砂災害警戒区域にかかり町の空き家バンクに登録できない家、農地が付いている物件でも、まずはお気軽にご相談ください。
出典：法務局の管轄案内・空き家の統計・空き家バンク・解体費の相場・熊本地震で住家の被害が大きかった町・土砂災害警戒区域内の家は町の空き家バンク・農業委員会。制度・金額は年度で変わります。最新は各窓口でご確認ください。
LOCAL INFO
御船町の不要不動産事情
行政の取り組み
御船町空家等対策計画
空家等対策の推進に関する特別措置法に基づき、適切な管理がされていない空き家には行政指導が行われます。相続発生時の不要不動産は放置せず早めの処分判断が、固定資産税負担と特定空家認定リスクの双方を回避する上で合理的です。
助成金・行政の支援制度
御船町では、空き家・空き地バンクを軸に、空き家の改修や家財撤去・相続登記、中山間地域への入居を後押しする補助制度が用意されています。代表的なものは次の3つです。
- 御船町空き家改修等補助金 ─ バンク登録物件の改修費を平坦部上限50万円・中山間上限100万円で補助。
- 御船町空き家活用支援補助金 ─ 家財撤去は上限10万円、相続登記は上限5万円をそれぞれ2分の1で補助。
- 御船町中山間空き家家賃支援事業補助金 ─ 中山間の空き家に転入する借主へ家賃を月額最大2万円・12か月支援。
※申請書類の作成代行は行政書士の独占業務に該当するため、当社では提携行政書士の先生をご紹介いたします。
御船町の不動産相場・中古住宅市場
御船町の不動産市場は、熊本市寄りの平坦部と、南東の中山間地域とで事情が分かれます。
- 木倉・滝川・辺田見の平坦部は町内で人口が最も多い地域で、築浅の戸建てには需要がありますが、築古や被災歴のある家は敬遠されがちです。
- 御船・小坂・陣・豊秋の旧市街と農村部は御船川沿いの古い町並みで、店舗併用住宅や農家住宅の世代交代が進んでいません。
- 熊本地震で半壊・一部損壊の古家は修繕されないまま年数が経ち、解体前提の土地としてしか動きません。
- 滝尾・水越・七滝・上野・田代の中山間地域は農地・山林付きの母屋が中心で、空き家バンク経由の移住需要に頼る市場です。
- 吉無田高原周辺の山林・原野は境界不明や接道なしが多く、査定が付かない土地が残っています。
御船町内で空き家リスクが高いエリア
御船町内で特に空き家化・負動産化リスクが高いとされるのは、次のようなエリアです。
- 水越・田代・七滝 ─ 世帯の小規模化が進む中山間の小集落。
- 滝尾・上野 ─ 傾斜地の農家住宅で解体搬出費が割高。
- 御船・辺田見の旧市街 ─ 地震で傷んだ築古の店舗併用住宅が残る。
- 小坂・陣・豊秋の農村部 ─ 農地付き古家で農地法の制約が重い。
- 吉無田高原周辺の山林・原野 ─ 境界不明・接道なしで査定が付かない。
行政窓口
御船町 まちづくり課 まちづくり係
TEL：096-282-1263
※詳細・最新の助成金情報は御船町公式サイトでご確認ください
4 OPTIONS
御船町の不要不動産・4つの解決選択肢
選択肢1
有償引取（買い手のいない物件向け）
通常の市場では売れない物件を、専門業者が費用を受け取って引取るスキーム。費用相場は物件規模・状態により10〜200万円程度。当社の独自業者ネットワークから御船町・熊本県に対応可能な引取先をご紹介します。
選択肢2
売却コンサルティング
市場価値のある物件は売却が最善。御船町の地域相場・買い手層を分析し、適切な仲介業者の選定から価格戦略まで一気通貫サポート。提携税理士による譲渡所得税のご相談も可能です。
選択肢3
国庫帰属制度の事前診断
2023年施行の相続土地国庫帰属制度の適用可能性を診断。10年分の管理費相当の負担金を国に納めることで土地を手放せる制度です。当社で適用可否を診断し、申請手続きは提携行政書士の先生をご紹介します。
選択肢4
空き家管理サービス（売却保留中の方向け）
月額2,200円から。「すぐには売却しないが、放置はしたくない」という方向け。看板・ダミーカメラの設置、月次巡回・写真報告で物件を適切に維持します。
WHY US
ヘリテージリンクが御船町の方に選ばれる理由
理由1
全国対応・遠方物件も問題なし
御船町外にお住まいで御船町内の不要不動産を相続された方も、オンライン面談で完結。書類のやり取り・業者選定もすべて代行します。
理由2
独自の有償引取業者ネットワーク
通常の不動産業者では断られる物件も、専門の引取業者・地域密着業者を独自に開拓。熊本県内の物件にも対応可能な引取先をご提示します。
理由3
無料相談・無理な営業一切なし
初回相談・お見積もり完全無料。「他の選択肢」も含めて中立的にアドバイスし、ご自身で判断いただける情報を提供します。
理由4
提携士業のご紹介で安心
国庫帰属申請（行政書士）・相続登記（司法書士）・税務（税理士）の提携先をご紹介。法的に適切な処理をワンストップでサポート。
SERVICE AREA
御船町内 対応エリア
▸ 主要町名・地区（一例）
御船・辺田見・木倉・高木・滝川・小坂・陣・豊秋・滝尾・水越・七滝・上野・田代・恐竜博物館周辺・吉無田高原周辺
▸ 上記以外も含め、御船町全域に対応しております
▸ 近隣エリア（熊本市・嘉島町・益城町・甲佐町・山都町）も対応可能
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📍熊本県の不要不動産対応エリア（同一県内の他市LPはこちら）
隣接市・同一県内のエリアでも全国対応の独自ルートで引取・処分が可能です。お気軽にご相談ください。