産山村の不要不動産、
独自ルートで解決へ

理由1：高齢化率42.8%・人口1,382人の小さな市場

産山村の人口は2020年国勢調査で1,382人（5年で8.5%減）、65歳以上が42.8%。社人研の2023年推計では2050年に800人まで減る見込みで、高齢化率は5割を超えると見られます。人口1.5万人未満で村別の空き家率は公表対象外ですが、熊本県全体は14.93%（2023年・全国30位）。世帯数は横ばいで単身高齢世帯が増え、実家の空き家予備軍が広がっています。

理由2：鉄道も信号もない標高500〜1,000メートルの高原、谷あいに細長い集落

村域60.81平方キロメートルは阿蘇外輪山と九重連山のあいだの高原にあり、谷間の道路沿いに集落が細長く分布します。鉄道駅も信号機もなく、路線バスは1系統、コンビニまで車で約15分。2016年熊本地震で震度5強、2025年11月にも震度5強を観測し、冬の寒さは厳しいため無人の家は傷みが早く進みます。2026年の基準地価は平均3,100円／平方メートルと県内でも低い水準です。

理由3：放牧地・棚田・山林と一体の農家住宅、解体搬出を阻む立地

主産業はあか牛の放牧と米・施設園芸で、母屋に牧野・棚田・山林が付く物件が多いのが特徴です。第一次産業の就業者は減り続け（2015年国勢調査で38.8%）、農地は農地法の制約で買い手が限られます。取引事例が少なく価格の目安が立ちにくいうえ、山あいの狭い道路では重機搬入や残置物搬出のコストが平地より割高になります。

需要のある都市部の物件は売却・活用の道があります。しかし山間・離島・郊外・老朽で「売れない・もらい手がない・解体費の持ち出しも難しい」物件こそ、当社の独自ルートによる引取りが現実的な出口になります。地域の事情を踏まえ、最も損の少ない手放し方を一緒に整理します。

行政の取り組み

産山村空家等対策計画

空家等対策の推進に関する特別措置法に基づき、適切な管理がされていない空き家には行政指導が行われます。相続発生時の不要不動産は放置せず早めの処分判断が、固定資産税負担と特定空家認定リスクの双方を回避する上で合理的です。

助成金・行政の支援制度

産山村では、空き家バンクを通じた移住・定住や住宅の再生を後押しする補助制度が用意されています。代表的なものは次の3つです。

• 産山村空き家改修費等補助金 ─ 空き家バンク成約物件の改修費の一部を補助。
• 産山村家財道具撤去補助金 ─ 空き家バンク成約時の家具等処分費を上限15万円で補助。
• 産山村住宅リフォーム等助成事業補助金 ─ 村内住宅のリフォーム工事費の50%（上限100万円）を補助。

※申請書類の作成代行は行政書士の独占業務に該当するため、当社では提携行政書士の先生をご紹介いたします。

産山村の不動産相場・中古住宅市場

産山村の不動産市場は、役場や学校のある田尻・山鹿の中心部と、産山・大利・片俣の谷あいの集落や観光施設周辺とで事情が分かれます。

• 田尻・山鹿の中心部は、2026年基準地価が3,000円／平方メートル前後と低く、取引事例そのものが少ない状態です。
• 産山・大利・片俣の農家住宅は、牧野・棚田・山林付きが多く、農地法の制約もあって買い手が限られます。
• 空き家バンク登録物件は、昭和30年代築で数十万円台の売買物件が登録された例もあり、価格より引取り手の有無が課題です。
• 阿蘇やまなみリゾート・御湯船温泉周辺は、村外オーナーの別荘や保養用建物が使われないまま残っています。
• 村内の中古住宅は、過去10年の取引が数百万円から1,300万円台までばらつき、査定の目安が立ちにくい市場です。

産山村内で空き家リスクが高いエリア

産山村内で特に空き家化・負動産化リスクが高いとされるのは、次のようなエリアです。

• 産山・大利・片俣 ─ 谷あいの農家住宅と放牧地・山林付き物件。
• 田尻・山鹿 ─ 高齢単身世帯の増加で空き家予備軍が集中。
• 扇棚田・山吹水源周辺 ─ 棚田と一体の農地付き実家、後継者不在。
• 阿蘇やまなみリゾート・御湯船温泉周辺 ─ 使われない別荘・保養用建物。
• 瀬の本高原側の村境 ─ 標高が高く豪雪と凍結で管理困難。

行政窓口

産山村 企画振興課

TEL：0967-25-2211

※詳細・最新の助成金情報は産山村公式サイトでご確認ください

▸ 主要町名・地区（一例）

産山・田尻・山鹿・大利・片俣・池山水源周辺・山吹水源周辺・扇棚田・ヒゴタイ公園周辺・うぶやま牧場周辺・御湯船温泉周辺・阿蘇やまなみリゾート周辺・一覧三山の台周辺・瀬の本高原（村境）

▸ 上記以外も含め、産山村全域に対応しております