練馬区・板橋区・和光市の空き家、管理は誰に頼む？区市の条例・補助金・相場と頼む前の確認点

「練馬の実家が空き家になった。横浜から月に一度通うのはもう限界」「板橋の親の家を相続したが、売るか貸すか決めるまで誰かに見ていてほしい」——練馬区・板橋区・和光市で空き家を持つ方から、当社にはこうした声が日常的に届きます。この3地域に共通する問いは一つ、「空き家の管理を、誰に・どう頼めばよいのか」です。

結論から申し上げると、選択肢は①自分で通う ②近くの親族に頼む ③シルバー人材センター ④民間の管理業者 ⑤売却して手放すの5つで、どれが正解かは「実家までの距離」「空き家の状態」「手放す予定の有無」で決まります。また、3地域は条例・窓口・助成の仕組みがそれぞれ異なります。

本記事では、①区市ごとの空き家事情と条例 → ②相談窓口と補助金 → ③管理を頼む5つの選択肢の比較 → ④費用相場と頼む前の確認点 → ⑤当社の対応エリアと実例という流れで、「誰に頼むか」を決めるための材料を整理します。

目次

第1章　練馬区・板橋区・和光市の空き家事情と条例
第2章　各区市の相談窓口と補助金
第3章　管理を頼む5つの選択肢を比較する
第4章　費用相場と頼む前の確認点
第5章　当社の対応エリアと管理事例
第6章　よくある質問（Q&A）
まとめ

第1章　練馬区・板橋区・和光市の空き家事情と条例

練馬区：空き家約4万戸、農地・生産緑地跡の戸建て地帯

練馬区は23区で最も多くの生産緑地を抱える区で（2025年9月時点で581地区・155.79ヘクタール）、農地が宅地化されて広がった戸建て住宅地が多く、総務省の2023年住宅・土地統計調査では住宅総数約41万9,650戸に対し空き家は約3万9,770戸、空き家率は約9.5％です。このうち賃貸・売却用や別荘を除いた「その他の住宅」は7,950戸で、相続後に放置されやすいのはこの層です。

区が2024年度に行った実態調査（報告書は2025年3月）では、区内の空き家等は1,416件、そのうち特定空家等レベルのA判定が143件、管理不全空家等レベルのB判定が719件と、6割超が何らかの管理不全状態でした。地区別では南大泉133件、大泉学園町109件、西大泉91件、大泉町82件、桜台79件と、区西部の大泉エリアに集中しています。前回の2015年度調査に比べ、A・B判定の合計は49％増えています。

板橋区：空き家率11.7％、旧市街の木造密集地が課題

板橋区は2023年住宅・土地統計調査で住宅総数36万3,490戸、空き家4万2,490戸、空き家率11.7％で、23区の空き家率順位は9位です。2018年調査から空き家数は約5,850戸増え、賃貸・売却用を除く「その他の住宅」も1万320戸（24.3％）と構成比が上がっています。大山・大谷口周辺の旧市街には木造住宅密集地域が残り、大谷口一丁目周辺地区と大山駅周辺西地区は不燃化特区です。道路が狭く再建築が難しい敷地の空き家は、売却も建て替えも進みにくいのが実情です。

区は空き家に限らず「老朽建築物等」として対策する点が特徴です。2024年度の実態調査では、危険度の低いC判定の空き家が706件から1,306件へと10年前からほぼ倍増し、これを受けて2026年3月に「板橋区老朽建築物等対策計画2035」が策定されました。

和光市：空家等208棟、駅開発と団地建て替えが進む街

和光市は東武東上線・東京メトロの始発駅を抱え、和光市駅北口では市施行の土地区画整理事業が進行中、駅南側の西大和団地（1965年管理開始・1,427戸）では一部建て替えが進んでいます。一方、市が2022年度に実施した空家等実態調査では、空家等の総数は208棟、うち管理不全と判定されたものが34棟（16.3％）でした。地区別では新倉二丁目41棟、白子三丁目31棟、新倉一丁目と本町が各18棟で、戸建てが多い東上線北側に集中しています。

注目すべきは、208棟のうち「修繕がほとんど必要ない」建物が102棟（49.1％）と約半数を占めたことです。和光の空き家は「まだ使える家が眠っている」状態が多く、管理を続ければ賃貸や売却の選択肢を保てます。所有者アンケートでは「買い手がつかない」「改修費用の支出が困難」が最も多く、今後の予定は「現状では未定」が35％と、方針が決まらないまま年数が経つ傾向も見えました。

3地域とも、放置して「管理不全空家等」に認定されると固定資産税の住宅用地特例が外れ、税額が最大6倍になる仕組みは共通です。練馬区では特例の解除が11件あり（2024年度まで）、制度は実際に運用されています。

第2章　各区市の相談窓口と補助金

練馬区：環境課空き家等対策係と「空き家なんでも相談会」

練馬区の空き家対策の総合窓口は、環境部環境課空き家等対策係（電話03-5984-1192）です。区役所本庁舎1階アトリウムでは、予約不要・先着順の「空き家なんでも相談会」が定期開催され、売却・賃貸・相続登記・境界確認といった相談に専門家団体が応じています。別途、空き家セミナーと個別相談会も開かれています。

活用面では「練馬区空き家地域貢献事業」があり、空き家を地域交流など公益的な目的で使いたい団体と所有者をマッチングし、建築士等のアドバイザー派遣や改修等の初期整備費用の補助が受けられます。専門窓口はみどりのまちづくりセンターが担い、登録や補助には要件があります。なお、練馬区には老朽空き家の除却費そのものを助成する制度は、2026年9月時点で公式サイト上で確認できませんでした。

板橋区：建築安全課の専門家派遣と除却費助成

板橋区の窓口は都市整備部建築安全課老朽建築物対策係（電話03-3579-2574）です。支援メニューは3地域で最も充実しており、「老朽建築物等対策専門家派遣支援事業」では建築士・不動産鑑定士・弁護士などの派遣を同一対象者につき3回・1回2時間まで無料で受けられます。また、税理士・司法書士・宅地建物取引士がチームで応じる「所有者向け空家・古家相談会」が2026年度は6月から11月に計5回、区役所で開かれています（電話予約先着順・2026年度分は受付終了）。

和光市：都市整備課の無料相談窓口と民間との協定

和光市の窓口は都市整備部都市整備課計画担当（電話048-424-9145）です。「空家等無料相談窓口」が毎月第2金曜日の午前10時から正午まで市役所1階で開かれ、1回30分・各回4組の予約制（開催日の4日前までに電話またはメール）で、埼玉県宅地建物取引業協会県南支部・建築士事務所協会県南支部・日本空家対策協議会が協力しています。

和光市の特徴は民間団体との協定です。2016年2月3日には朝霞地区シルバー人材センターと「空き家等の適正な管理に関する協定」を結び、空き家の適正管理で協力する体制を整えました。2025年9月30日には解体事業者マッチングを行う民間企業と「空家等対策の促進に係る連携協定」を締結し、解体費用シミュレーター・固定資産税シミュレーター・空き家の迷惑度診断を市のサイトから使えるようにしています。一方、空き家の除却費を直接助成する制度は、2026年9月時点で市の公式サイト上では確認できませんでした。

相談会は「売るか・貸すか・管理するか」を決めかねている段階で使うのが最も効果的です。方針が決まらない間も家は傷むため、相談と並行して最低限の管理を始めておくことをおすすめします。

第3章　管理を頼む5つの選択肢を比較する

なぜ「誰かが定期的に見る」必要があるのか

空き家は人が住まなくなると急速に傷みます。換気されない室内はカビが発生し、通水しない配管は封水が切れて臭いや害虫の侵入口になります。郵便物があふれ庭木が伸びた家は、不法投棄や空き巣の標的にもなります。練馬区の実態調査でA・B判定の主な要因が「敷地等」で68.6％を占めたのは、建物より先に敷地の管理が崩れることを示しています。

5つの選択肢の向き不向き

選択肢は①自分で通う、②近くの親族に頼む、③シルバー人材センターに個別作業を依頼する、④民間の管理業者に定期巡回を任せる、⑤売却して所有をやめる、の5つです。一つに絞る必要はなく、「売却が決まるまで業者に任せる」「親族の見回りに加えて年2回だけ庭木を業者に頼む」といった組み合わせが現実的です。

距離・状態・方針の3つで決める

判断は「距離」「状態」「方針」の順に考えると整理しやすくなります。第一に距離です。横浜や千葉、関西など片道1時間を超える場所にお住まいなら、自分で通う選択肢は半年ともたないのが実感で、④か⑤が現実的です。第二に建物の状態です。「修繕がほとんど必要ない」家なら管理を続ければ賃貸や売却の価値を保てますが、管理不全・特定空家等レベルなら、管理より除却や売却を先に検討すべきです。

第三に方針です。「いずれ子どもが住む」「相場を見て売る」など保有を続ける理由があるなら管理を、使う予定がなく税金と管理費だけが出ていくなら売却を軸にします。練馬区の実態調査では空き家の23.1％が不接道物件で、こうした家は売却に時間がかかるため、売却活動と管理を並行させる期間が長くなります。方針が未定でも、先に管理だけは始めておくのが最善策です。

「親族に頼んでいるから大丈夫」が最も危険なパターンです。頼まれた側は負担を抱えたまま言い出せず、後で「実は半年見ていなかった」と発覚する例が少なくありません。

第4章　費用相場と頼む前の確認点

月額相場は数千円から1万円台、作業内容で決まる

民間の空き家管理サービスは、2026年9月時点で月額5,000円から1万円前後が中心帯で、外観確認だけの軽いプランなら2,000〜4,000円台、室内換気・通水・郵便物整理・簡易清掃・写真付き報告まで含むと8,000〜1万5,000円程度が目安です。

当社の空き家管理サービスは月額2,200円（税込）からのプランSを入口に、巡回頻度や室内作業を加えたプランA・プランBまで、物件の状況とご予算に合わせてお選びいただけます。申込みから契約・お支払いまでオンラインで完結し、鍵は当社でお預かりして管理します。3地域はいずれも当社の本業エリアの中心です。

頼む前に確認したい5つのポイント

業者を選ぶときは、次の5点を事前に確認しておくと失敗が減ります。第一に「誰が現地に行くのか」です。担当者が直接訪問するのか下請けに再委託するのかで、緊急時の対応速度と報告の精度が変わります。第二に「報告の形式」です。写真付きで、雨漏り・庭木の越境・不法投棄などの有無が毎回分かる報告書かを確認してください。

第三に「緊急時の対応」です。台風や地震の後に臨時で見に行けるか、追加料金はいくらかを契約前に聞いておきます。第四に「鍵の管理方法」です。保管方法と持ち出し記録の有無は確認すべき点です。第五に「管理以外の出口」です。売却や賃貸に進むとき、地域の不動産会社・工務店とつないでくれるかで、その後の動きやすさが変わります。

月額の安さだけで選ぶと、いざという時に「見に行けない」業者に当たることがあります。緊急時対応と報告の質を優先して比べるのがコツです。

第5章　当社の対応エリアと管理事例

練馬区・板橋区は10〜20分、和光市は30〜40分で駆けつける

当社は練馬区を拠点に、東京都・埼玉県内で練馬区から1時間以内の範囲を対応エリアとしています。練馬区・板橋区は拠点から10〜20分、和光市・朝霞市は30〜40分で、いずれも全プランに対応しています。担当者が近くにいるからこそ、台風の翌日や近隣からの連絡があった当日に動けます。

練馬区・板橋区を中心に活動してきたことで、地域の工務店・リフォーム業者・不動産会社とのつながりがあり、修繕の手配や売却の橋渡しなど、管理の枠を超えた場面でも地域の情報を活かしてお手伝いできます。

想定例①：練馬区の実家を横浜から管理（プランB）

横浜市にお住まいで、亡くなったお父様が残した練馬区の一戸建てを管理したい方の場合。月2回の巡回（プランB）なら、庭木の越境などの変化に早めに気づけます。写真付きの報告書が届くので、横浜にいながら状態を把握できます。

想定例②：板橋区の実家を売却準備しながら管理（プランA→プランB）

売却を検討しながら板橋区の実家を管理したい方の場合。まずプランA（月1回）で巡回報告書から建物の状態を把握し、修繕が必要なら地域の工務店をご紹介します。売却活動に入る段階でプランB（月2回・室内の換気・通水込み）に切り替える、という進め方ができます。管理記録は「手入れされてきた家」と買主に示すアピール材料にもなります。

和光市では駅北口の区画整理などで街が変わりつつあり、「相場を見ながら持っておきたい」というご相談が増えています。売る・貸す・持ち続けるのどれを選ぶにしても、その間の管理は当社にお任せいただけます。ご相談・査定は無料で、フォームやメッセージアプリからお気軽にお問い合わせください。

第6章　よくある質問（Q&A）

Q1．練馬区の実家が空き家です。まずどこに相談すればよいですか？

区の総合窓口は環境部環境課空き家等対策係（03-5984-1192）です。区役所1階アトリウムで予約不要の「空き家なんでも相談会」が定期的に開かれ、専門家団体に直接相談できます。方針が決まるまでの管理は民間業者にご相談ください。

Q2．板橋区の除却費助成は、どんな空き家が対象ですか？

区が特定空家等・管理不全空家等・特定老朽建築物と認定した木造住宅が対象で、除却費の50％（上限100万円）、接道要件を満たさない敷地は80％（上限200万円）が助成されます。認定が前提なので、まず建築安全課老朽建築物対策係に相談し、対象になり得るかを確認してから見積もりを取る順番が安全です。

Q3．和光市には空き家の補助金はありますか？

2026年9月時点で、和光市の公式サイト上では空き家の除却費を直接助成する制度は確認できませんでした。市は民間との協定で解体費用や固定資産税のシミュレーターを提供しており、毎月第2金曜日の無料相談窓口（要予約・都市整備課）で専門家に相談できます。

Q4．シルバー人材センターに管理を頼めますか？

草刈りや剪定、簡単な清掃といった単発の作業は多くのセンターで引き受けており、和光市は朝霞地区シルバー人材センターと協定を結んで空き家の適正管理で協力しています。ただし、室内換気・通水や写真付き報告まで含む定期の「巡回管理」は原則メニューにないため、定期管理は業者に、庭の大きな作業はシルバー人材にと使い分けるのが現実的です。

Q5．管理を頼めば、固定資産税が6倍になる心配はなくなりますか？

定期的に管理されていれば、管理不全空家等や特定空家等に認定される可能性は大きく下がります。換気・通水・庭木の手入れが続いている家が「放置すれば危険・有害」と判断されることはまずありません。ただし、建物自体の老朽化が進んでいる場合は管理だけでは足りず、修繕や除却の検討が必要です。

まとめ

練馬区・板橋区・和光市の空き家を「誰に・どう頼むか」は、実家までの距離、建物の状態、売る・貸す・持ち続けるという方針の3つで決まります。練馬区は空き家約4万戸で大泉エリアに集中、板橋区は空き家率11.7％で木造密集地が課題、和光市は空家等208棟のうち半数が「まだ使える家」でした。

3地域とも無料相談会と担当窓口があり、板橋区には除却費助成、練馬区には活用のための補助、和光市には協定と診断ツールがあります。制度は年度ごとに変わるため、申請前の窓口確認が欠かせません。一方で、方針が決まるまでの間も家は待ってくれません。選択肢を狭めないために、まず管理だけは始めておくことが一番の節約になります。

当社は練馬区を拠点に、練馬区・板橋区は10〜20分、和光市は30〜40分で駆けつけられる距離で空き家管理を行っています。月額2,200円（税込）からのプランを入口に、申込みから支払いまでオンラインで完結し、鍵は当社でお預かりします。「まだ売るか決めていない」という段階でも現状の整理からご一緒しますので、まずは無料相談をご利用ください。

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