遺産分割前の預貯金の払戻し制度｜葬儀費用・生活費を引き出す方法と注意点を完全ガイド

「親が亡くなり、口座が凍結されて葬儀費用が引き出せない」「遺産分割がまとまるまで、当面の生活費や入院費の精算に困っている」——身近な方が亡くなると、その方の預金口座は金融機関によって凍結され、原則として遺産分割が終わるまで自由に引き出せなくなります。しかし、葬儀費用や当面の生活費など、相続人がすぐに必要とするお金は待ってくれません。こうした場面で役立つのが、遺産分割前の預貯金の払戻し制度です。

この制度は、2019年に始まった比較的新しい仕組みで、遺産分割が終わる前でも、相続人が一定額までは被相続人の預金を引き出せるようにするものです。葬儀費用や生活費、被相続人の債務の返済など、当座の資金需要に応えるために設けられました。ただし、引き出せる金額には上限があり、また相続放棄を考えている場合には注意すべき点もあります。制度を正しく理解して活用することが大切です。

本記事では、相続に直面した方に向けて、①なぜ口座が凍結されるのか → ②払戻し制度の2つの方法 → ③引き出せる金額と必要書類 → ④払戻したお金の扱いと注意点 → ⑤相続放棄との関係、という流れで、遺産分割前の預貯金の払戻し制度を整理します。

目次

第1章　なぜ被相続人の口座は凍結されるのか
第2章　払戻し制度の2つの方法
第3章　引き出せる金額と必要書類
第4章　払戻したお金の扱いと注意点
第5章　相続放棄を考えている場合の注意
第6章　よくある質問（Q&A）
まとめ

第1章　なぜ被相続人の口座は凍結されるのか

被相続人が亡くなり、そのことが金融機関に伝わると、その方の預金口座は凍結され、入出金ができなくなります。「まだ何も手続きしていないのに、なぜ勝手に凍結されるのか」と疑問に思う方もいますが、これは相続人全員の財産を守るための大切な取り扱いです。口座を凍結せずにいると、一部の相続人が勝手に預金を引き出してしまい、後の遺産分割で不公平やトラブルが生じるおそれがあるためです。

なぜ凍結が必要かというと、被相続人の預金は、相続開始とともに相続人全員のもの（遺産分割の対象）になるからです。かつては、預金は相続開始と同時に法定相続分に応じて各相続人に自動的に分かれる、とされていた時期もありました。しかし、その後の最高裁判所の判断により、預貯金は遺産分割の対象に含まれる、という扱いに変わりました。つまり、預金は相続人全員で分け方を決めるべき財産であり、一人が勝手に引き出すべきものではない、ということです。

この結果、遺産分割が終わるまでは、原則として預金を単独では引き出せなくなりました。相続人全員の同意があれば引き出せますが、相続人が多い場合や、関係がこじれている場合には、全員の同意をそろえること自体が難しいこともあります。こうして、口座凍結によって当面の資金に困る、という事態が生じます。

ところが、現実には、相続の直後こそまとまったお金が必要になる場面が多くあります。葬儀費用、当面の生活費、被相続人の入院費や施設費の精算、被相続人が残した借金の返済などです。とくに、被相続人の収入で生活していた家族にとって、口座凍結で生活費が引き出せないのは深刻な問題です。こうした「遺産分割を待てない資金需要」に応えるために設けられたのが、次章で解説する払戻し制度です。

なお、口座の凍結は、金融機関が死亡を知った時点で行われます。逆にいえば、金融機関に伝わるまでは凍結されませんが、だからといって、あわてて勝手に引き出すのは避けるべきです。後の遺産分割でトラブルになったり、後述するように相続放棄ができなくなったりするおそれがあるためです。正しい手続きである払戻し制度を使うのが、安全な方法といえます。

ちなみに、口座が凍結されると、入金も止まる点にも注意が必要です。被相続人の口座に、公共料金や家賃、クレジットカードなどの引き落としが設定されていた場合、それらの支払いもできなくなります。また、被相続人が受け取っていた年金なども、死亡後は受給が止まります。こうした支払い・受取りの切り替えも、相続の初期に確認しておくべき事項です。払戻し制度で当面の資金を確保しつつ、これらの手続きも並行して進めていくとよいでしょう。

第2章　払戻し制度の2つの方法

遺産分割前の預貯金の払戻し制度には、大きく分けて2つの方法があります。1つは、家庭裁判所の判断を経ずに、金融機関の窓口で直接払戻しを受ける方法。もう1つは、家庭裁判所の手続き（仮分割の仮処分）を利用する方法です。それぞれ、引き出せる金額や手続きの手間が異なります。

1つ目の金融機関の窓口で直接払戻しを受ける方法は、手続きが比較的簡単で、多くの方が利用しやすい方法です。家庭裁判所を通さず、必要書類をそろえて金融機関に申し出れば、一定額までの払戻しを受けられます。ただし、後述するように、1つの金融機関から引き出せる金額には上限があります。

2つ目の家庭裁判所の手続き（仮分割の仮処分）を利用する方法は、窓口での払戻しの上限（150万円）を超える、より多額の資金が必要な場合に使う方法です。家庭裁判所に申し立て、「この相続人にこの預金を仮に取得させる必要がある」と認められれば、上限にとらわれずに払戻しを受けられます。ただし、家庭裁判所の手続きが必要なため、窓口での払戻しよりも手間と時間がかかります。

どちらの方法を使うかは、必要な金額しだいです。葬儀費用や当面の生活費など、窓口の上限（150万円）の範囲でまかなえるのであれば、手続きの簡単な1つ目の方法で十分でしょう。それを超える多額の資金が急いで必要な場合には、2つ目の家庭裁判所の手続きを検討することになります。多くのケースでは、まず窓口での払戻しが選ばれます。

なお、いずれの方法も、相続人が単独で（他の相続人の同意なしに）手続きできるのが大きな特徴です。遺産分割前で分け方が決まっていなくても、また他の相続人と連絡が取れなくても、各相続人が自分の分について払戻しを受けられます。これが、当座の資金需要に応えるうえで重要なポイントです。

この制度が2019年に設けられた背景には、それ以前は、預金の引き出しに相続人全員の同意が必要で、葬儀費用すら出せずに困る家族が多かった、という事情があります。かつては、相続人の一人が遠方にいたり、連絡が取れなかったりするだけで、当面の資金を用意できない、という不都合が生じていました。そこで、遺産分割を待たずに一定額を引き出せるこの制度が整備されたのです。相続直後の「お金の空白期間」を埋めるための、実務的で使い勝手のよい仕組みだといえます。

当社では、相続手続き全体の進め方について、提携する専門家と連携しながらご相談を承っています。「口座が凍結されて困っている」「何から手をつければよいか分からない」という段階でも、お気軽にご相談ください。

第3章　引き出せる金額と必要書類

金融機関の窓口で払戻しを受ける場合、引き出せる金額は次の計算式で決まります。相続開始時の預金額 × 3分の1 × その相続人の法定相続分、ただし1つの金融機関あたり150万円が上限です。この計算式を、具体例で確認してみましょう。

たとえば、被相続人がある銀行に600万円の預金を残し、相続人が配偶者と子1人（法定相続分は各2分の1）だとします。子が窓口で払戻しを受けられる金額は、600万円×3分の1×2分の1＝100万円です。この100万円は150万円の上限以内なので、子はこの銀行から100万円を単独で引き出せることになります。配偶者も同じ計算で100万円を引き出せます。

もし預金額が大きく、計算結果が150万円を超える場合には、150万円が上限となります。たとえば預金が1,200万円で子の法定相続分が2分の1なら、計算上は1,200万円×3分の1×2分の1＝200万円ですが、窓口で引き出せるのは上限の150万円までです。この上限は「1つの金融機関ごと」なので、複数の金融機関に口座がある場合は、それぞれで払戻しを受けられます。たとえばA銀行とB銀行の両方に口座があれば、合わせて最大300万円まで（各行150万円まで）払戻せる計算になります。

手続きに必要な書類は、金融機関によって多少異なりますが、一般的には次のようなものが求められます。被相続人の出生から死亡までの戸籍（除籍）、相続人全員の戸籍、払戻しを受ける相続人の印鑑証明書などです。相続人の範囲を確認するために、被相続人と相続人のつながりがわかる戸籍が必要になります。

これらの書類は、通常の相続手続きでも必要になるものが多いため、早めにそろえておくと、その後の手続きもスムーズになります。なお、法定相続情報一覧図を作成しておくと、戸籍の束の代わりにこれ1枚で手続きできる場合があり、複数の金融機関で払戻しを受けるときに便利です。書類の準備に不安がある場合は、金融機関や専門家に確認しながら進めるとよいでしょう。

また、金融機関によっては、独自の払戻し請求書の様式や、追加の確認手続きを求めるところもあります。同じ制度でも、金融機関ごとに必要書類や進め方が微妙に異なることがあるため、まずは口座のある金融機関に問い合わせて、「遺産分割前の払戻しを受けたい」旨を伝え、必要書類を確認するところから始めるのが確実です。複数の金融機関で手続きする場合は、それぞれに確認するようにしましょう。

なお、家庭裁判所の手続き（仮分割の仮処分）を使う場合は、上記の書類に加えて、なぜ多額の資金が必要なのかを示す資料などが求められます。たとえば、被相続人の入院費や施設費の請求書、相続債務の返済が必要なことを示す資料などです。家庭裁判所が「この相続人にこの預金を仮に取得させる必要がある」と判断するための材料になります。窓口の上限（150万円）を大きく超える資金が急いで必要な場合に、この方法を検討することになります。

また、実際の払戻しまでには、金融機関での書類確認などに一定の日数がかかります。「今日申し出て今日引き出せる」というものではないため、葬儀費用などに充てる場合は、早めに手続きを始めておくことが大切です。葬儀社への支払い期限なども踏まえ、余裕をもって準備に取りかかりましょう。

第4章　払戻したお金の扱いと注意点

払戻しを受けたお金は、その相続人が遺産の一部を先に取得したものとして扱われます。つまり、払戻しは「もらい得」ではなく、後の遺産分割の際に、その相続人が受け取る取り分の中に含めて精算されます。たとえば、子が100万円を払戻していた場合、最終的な遺産分割では、その100万円をすでに受け取った分として計算します。

このため、払戻しを受けたからといって、他の相続人より多く得をするわけではありません。あくまで、本来受け取る取り分の一部を、遺産分割を待たずに先に受け取るという位置づけです。この点を理解しておかないと、「あの人だけ先にお金を引き出してずるい」といった誤解から、相続人の間でトラブルになることもあります。払戻しは特別な得ではなく、あくまで前払いのようなもの、と理解しておくと、相続人どうしの無用な対立を避けられます。

トラブルを避けるためにも、払戻したお金を何に使ったかを記録しておくことが大切です。葬儀費用や入院費の精算など、相続に関わる支払いに充てた場合は、その領収書を保管しておきましょう。これらは、後の遺産分割で「相続のための支出だった」ことを示す資料になり、精算の話し合いを円滑にします。

また、払戻したお金を、自分の個人的な用途に使ってしまうのは避けるべきです。払戻したお金はあくまで遺産の一部であり、最終的には遺産分割で精算されるものです。これを個人的に費消してしまうと、後の精算で問題になったり、次章で述べるように相続放棄ができなくなったりするおそれがあります。

使い道としては、葬儀費用、被相続人の入院費・施設費の精算、被相続人が残した債務の返済、当面の生活費といった、相続に関わる支出や必要不可欠な生活費に充てるのが基本です。これらの用途であれば、後の遺産分割でも説明がつきやすく、トラブルになりにくいといえます。逆に、使い道があいまいだったり、個人的な買い物などに使ったりすると、後で「何に使ったのか」と問われたときに説明できず、相続人どうしの争いのもとになります。

とくに、相続人が複数いる場合は、払戻しを受けることを他の相続人にも伝えておくと、後のトラブルを防ぎやすくなります。黙って引き出すと、たとえ正当な用途であっても「隠れて引き出した」という不信感を招くことがあります。「葬儀費用のために○○銀行から100万円を払戻す」と一言共有しておくだけで、相続人どうしの信頼を保ちながら手続きを進められます。透明性を保つことが、円満な相続への近道です。

このように、払戻し制度は便利な仕組みですが、「引き出したお金は遺産の一部であり、後で精算される」という前提を忘れないことが大切です。記録を残し、適切な用途に使うことで、制度を安心して活用できます。

第5章　相続放棄を考えている場合の注意

払戻し制度を使ううえで、もっとも注意すべきなのが、相続放棄を考えている場合です。被相続人に多額の借金があるなどの理由で相続放棄を検討している方は、安易に預金の払戻しを受けると、相続放棄ができなくなるおそれがあります。

なぜなら、相続財産である預金を引き出して使うと、「相続を承認した（単純承認した）」とみなされることがあるからです。法律では、相続人が相続財産の全部または一部を処分したときは、単純承認をしたものとみなす、と定められています。払戻しを受けて生活費などに費消すると、この「処分」にあたると判断されるおそれがあるのです。

つまり、相続放棄を考えているなら、被相続人の預金には手をつけないのが原則です。払戻し制度は便利ですが、「放棄するかもしれない」という段階で使ってしまうと、放棄の選択肢を失いかねません。相続放棄をするかどうかは、被相続人の財産と負債の全体像を確認してから判断すべきで、それまでは預金の払戻しを控えるのが安全です。

ただし、葬儀費用のように、社会通念上相当な範囲での支出については、単純承認にあたらないと解される場合もあるとされています。とはいえ、その判断は難しく、ケースによって結論が分かれることもあります。相続放棄を視野に入れている場合は、払戻しを受ける前に、弁護士や司法書士などの専門家に相談することを強くおすすめします。

とくに、被相続人に借金があるかどうかがはっきりしない段階では、慎重な対応が必要です。「とりあえず葬儀費用のために引き出しておこう」と安易に払戻しを受けた後で、多額の借金が判明して相続放棄したくなっても、すでに単純承認とみなされて放棄できず、借金を背負ってしまう、という事態は避けたいものです。負債の可能性がある場合は、まず全体像の確認を優先しましょう。相続放棄には原則3か月という期限があるため、負債の有無の確認も、放棄の判断も、時間に余裕をもって進めることが大切です。

当社では、相続財産に不動産が含まれる場合の全体的な進め方について、提携する専門家と連携しながらご相談を承っています。「負債があるかもしれず、どう進めるか迷っている」という段階でも、まずはお気軽にご相談ください。

第6章　よくある質問（Q&A）

Q1．葬儀費用が足りません。すぐに引き出せますか？

金融機関の窓口での払戻し制度を使えば、一定額（預金額×1/3×法定相続分、1金融機関150万円が上限）までは相続人が単独で引き出せます。ただし、必要書類の準備や金融機関での確認に日数がかかるため、「即日」とはいきません。葬儀費用に充てる場合は、早めに戸籍などを準備して手続きを始めることが大切です。

Q2．複数の銀行に口座があります。それぞれで引き出せますか？

はい、窓口での払戻しの上限（150万円）は「1つの金融機関ごと」に適用されます。そのため、複数の金融機関に口座がある場合は、それぞれの金融機関で計算式にもとづく金額（上限150万円まで）を払戻すことができます。ただし、各金融機関で必要書類をそろえる必要があります。

Q3．他の相続人の同意は必要ですか？

いいえ、この払戻し制度は、他の相続人の同意なしに、各相続人が単独で手続きできます。遺産分割が終わっていなくても、他の相続人と連絡が取れなくても、自分の分について払戻しを受けられます。これが、当座の資金需要に応えるための制度の大きな特徴です。ただし、引き出した分は後の遺産分割で自分の取り分に含めて精算されます。

Q4．払戻したお金は、後で返す必要がありますか？

返す必要はありませんが、払戻したお金は「遺産の一部を先に取得したもの」として、後の遺産分割で精算されます。つまり、最終的な取り分の中に含めて計算されるため、もらい得にはなりません。何に使ったかを記録し、領収書を残しておくと、精算の話し合いが円滑になり、後の誤解も防げます。

Q5．相続放棄をするかもしれません。預金を引き出しても大丈夫ですか？

相続放棄を考えているなら、預金の払戻しは控えるのが原則です。相続財産である預金を引き出して費消すると、「単純承認」とみなされ、相続放棄ができなくなるおそれがあります。被相続人に借金があるかもしれない場合は、財産と負債の全体像を確認してから判断すべきで、それまでは預金に手をつけず、まず専門家に相談してください。

まとめ

身近な方が亡くなると、その口座は凍結され、原則として遺産分割が終わるまで引き出せなくなります。しかし、葬儀費用や当面の生活費など、相続の直後にはまとまったお金が必要になる場面が多くあります。本記事で見てきた遺産分割前の預貯金の払戻し制度は、こうした当座の資金需要に応えるための仕組みです。

払戻し制度には、金融機関の窓口で直接受ける方法（預金額×1/3×法定相続分、1金融機関150万円が上限）と、家庭裁判所の手続きを使う方法（上限なし）があり、いずれも相続人が単独で手続きできます。払戻したお金は遺産の一部として後で精算されるため、使い道の記録を残すことが大切です。そして、相続放棄を考えている場合には、払戻しが単純承認とみなされて放棄できなくなるおそれがあるため、とくに慎重な対応が必要です。

遺産分割前の預貯金の払戻し制度は、当座の資金繰りを助けてくれる心強い仕組みですが、使い方を誤ると後のトラブルや、相続放棄ができなくなるといった問題につながることもあります。相続財産に不動産が含まれる場合は、預金だけでなく不動産の扱いも含めて、全体を見通して進めることが大切です。当社では、相続財産に含まれる不動産の評価の把握から、売却・活用のご相談まで、提携する専門家と連携しながらサポートしています。「相続の進め方全体に不安がある」という段階でも、お気軽にご相談ください。

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