相続税の障害者控除・未成年者控除とは？対象者と控除額の計算方法を完全ガイド

「親が亡くなって相続税がかかりそうだが、幼い子や、障害のある家族がいる場合には何か負担を軽くする仕組みはないのだろうか」——こうした不安を抱える方は少なくありません。相続税には、残された家族の事情に配慮して税額そのものを直接差し引く「税額控除」がいくつか用意されています。その代表が未成年者控除と障害者控除です。

これらは、法定相続人が18歳未満の未成年者である場合や、障害のある方である場合に、年齢や障害の程度に応じて計算した金額を、その人の相続税額から直接差し引くことができるという制度です。所得控除のように課税対象額を小さくするのではなく、計算された税額から直接引ける点に大きな意味があります。その効果は小さくなく、場合によっては納める相続税がゼロになることもあります。

本記事では、実家などの不動産を相続する家庭を念頭に、①税額控除とは何か → ②未成年者控除の中身 → ③障害者控除の中身 → ④共通の要件と注意点 → ⑤不動産が絡む相続での考え方という流れで、できるだけ具体的に整理していきます。

目次

第1章　相続税の税額控除とは
第2章　未成年者控除の仕組み
第3章　障害者控除の仕組み
第4章　共通の要件と注意点
第5章　不動産が絡む相続での考え方
第6章　よくある質問（Q&A）
まとめ

第1章　相続税の税額控除とは

税額から直接差し引ける仕組み

相続税は、相続財産の総額から基礎控除を差し引き、残った課税対象額に税率をかけて計算します。その計算の最後の段階で、一定の相続人については、算出された税額から一定額を直接差し引くことができます。これが「税額控除」と呼ばれる仕組みです。未成年者控除と障害者控除は、この税額控除の代表的なものにあたります。

税額控除の効果は、所得の計算などで用いられる「所得控除」とは性質が異なります。所得控除は課税の対象となる金額そのものを小さくするのに対し、税額控除は計算された税額からそのまま金額を差し引きます。そのため、同じ金額であっても、税額から直接引ける税額控除のほうが負担を軽くする効果が大きく感じられます。

相続税には、未成年者控除・障害者控除のほかにも、配偶者の税額軽減や、短い期間に相続が重なった場合の相次相続控除、外国で課税された場合の外国税額控除など、いくつかの税額控除があります。いずれも、残された家族の事情や二重の負担を和らげるために設けられた仕組みです。本記事では、その中でも若い相続人や障害のある相続人を支える未成年者控除と障害者控除を取り上げます。

家族の事情に配慮した制度

未成年者控除と障害者控除に共通するのは、「これから長く生活のための費用がかかる相続人」に配慮しているという考え方です。未成年者はこれから成人するまで養育や教育の費用がかかりますし、障害のある方は生活や療養に継続的な費用がかかることが少なくありません。そうした事情をふまえ、相続税の負担を軽くしようというのがこれらの控除の趣旨です。

イメージとしては、「まだ社会に出る前の子ども」や「生活に継続的な支えが必要な家族」が相続によって受け取った財産を、できるだけ手元に残せるように国が配慮している、と捉えると分かりやすいでしょう。こうした背景を理解しておくと、なぜ年齢が若いほど、また障害が重いほど控除額が大きくなるのかも自然に納得できます。

ただし、これらの控除は申告すれば誰でも自動的に受けられるものではなく、「法定相続人であること」などいくつかの要件を満たす必要があります。要件を正しく理解しないまま「うちは対象だろう」と思い込んでしまうと、実際には適用できなかったり、逆に使えるのに見落としてしまったりすることがあります。まずは制度の全体像をつかんだうえで、個別の要件を一つずつ確認していくことが大切です。

もう一つ押さえておきたいのは、これらの控除が「相続税がかかる場合に初めて意味を持つ」という点です。相続財産の総額が基礎控除の範囲内に収まり、そもそも相続税がかからないご家庭では、未成年者控除や障害者控除を使う場面はありません。逆に、財産が基礎控除を超えて相続税が生じる場合には、これらの控除の有無が実際に納める税額を大きく左右することになります。まずは自分の家庭に相続税がかかりそうかどうかを見きわめることが出発点になります。

第2章　未成年者控除の仕組み

18歳未満の法定相続人が対象

未成年者控除は、相続や遺贈で財産を取得した人が法定相続人であり、かつ相続開始の時点で18歳未満の未成年者である場合に受けられる税額控除です。若くして親などを亡くした相続人が、これから成人するまでの養育や教育の費用に配慮したものです。

控除額は、次のように計算します。18歳になるまでの年数に、1年あたり10万円をかけた金額が控除額です。このとき、相続開始時の年齢について1年未満の端数がある場合は、その端数を切り上げて1年として数えます。たとえば、相続開始時に15歳8か月の相続人であれば、端数を切り上げて15歳とはせず、「18歳まであと何年か」を切り上げて計算する点に注意が必要です。

具体的な数字で考えてみましょう。相続開始時にちょうど10歳の子が法定相続人として財産を取得したとします。18歳まではあと8年ですので、8年に10万円をかけた80万円が未成年者控除の額になります。この80万円を、その子の相続税額から直接差し引くことができます。

控除しきれない分と過去の適用歴

未成年者控除の額が、その未成年者本人の相続税額よりも大きく、控除しきれない場合があります。このようなときは、控除しきれなかった残りの金額を、その未成年者の扶養義務者の相続税額から差し引くことができます。扶養義務者とは、配偶者や一定の親族など、互いに扶養する義務のある人を指します。

また、その未成年者が過去の相続でも未成年者控除を受けている場合には、控除額の計算に調整が入ります。同じ人が何度も相続を経験する場合に、控除を無制限に重ねて受けられるわけではなく、過去に受けた控除額との関係で今回受けられる額に上限が設けられています。過去に相続を経験している場合は、この点を見落とさないよう確認しておく必要があります。

扶養義務者から控除できるという仕組みは、実際の場面では大きな意味を持ちます。未成年の相続人は、受け取る財産そのものが多くない場合もあり、本人の相続税額が控除額に満たないことが少なくありません。そのようなときでも、控除しきれなかった分を親などの扶養義務者の税額から差し引けるため、控除の効果を家族全体で無駄なく受け取ることができます。せっかくの控除枠を取りこぼさないためにも、誰の税額からいくら差し引くのかを正しく整理しておくことが大切です。

未成年者控除の対象になるのは、あくまで「法定相続人」である未成年者です。孫などが遺贈で財産を受け取っても、その孫が法定相続人でなければ未成年者控除は受けられないため、「未成年だから使える」と早合点しないよう注意が必要です。

第3章　障害者控除の仕組み

85歳になるまでの年数で計算する

障害者控除は、相続や遺贈で財産を取得した人が法定相続人であり、かつ障害のある方である場合に受けられる税額控除です。障害のある相続人は、生活や療養に継続的な費用がかかることが多く、その事情に配慮して設けられています。

控除額は、85歳になるまでの年数をもとに計算します。一般障害者の場合は、85歳になるまでの年数に1年あたり10万円をかけた金額が控除額です。特別障害者の場合は、同じ年数に1年あたり20万円をかけた金額になります。未成年者控除と同じく、年齢に1年未満の端数がある場合は切り上げて計算します。

一般障害者と特別障害者の違い

障害者控除では、障害の程度に応じて「一般障害者」と「特別障害者」に分かれ、1年あたりの控除額が変わります。重い障害のある特別障害者のほうが控除額が大きくなる仕組みです。どちらに該当するかは、障害者手帳の等級など一定の基準によって判定されます。

数字で見てみましょう。相続開始時に45歳の一般障害者にあたる相続人であれば、85歳まではあと40年ですので、40年に10万円をかけた400万円が控除額になります。同じ45歳でも特別障害者にあたる場合は、40年に20万円をかけた800万円となり、控除額が倍になります。

障害者控除も、未成年者控除と同じように、控除しきれない分を扶養義務者の相続税額から差し引くことができます。障害者控除は年数が長くなりやすく、控除額が大きくなることも多いため、本人の税額だけでは引ききれず、扶養義務者側で控除できる場面が少なくありません。ご家族に障害のある相続人がいる場合は、控除額が家族全体の税負担にどう影響するかを見ておくとよいでしょう。

障害者控除は、相続開始時の年齢が若いほど85歳までの年数が長くなり、控除額も大きくなります。たとえば同じ特別障害者でも、30歳の相続人であれば85歳まで55年として1100万円もの控除額になり、相続税額をかなりの程度軽くできる可能性があります。このように控除額が大きくなりやすいからこそ、年齢や障害の程度を正確に確認し、一般障害者と特別障害者のどちらにあたるかをきちんと判定することが控除額を左右する重要なポイントになります。

また、障害者控除も過去の相続で控除を受けている場合には調整が入ります。若いうちに一度控除を受け、その後に再び相続人になった場合などは、受けられる控除額に上限がかかることがあります。過去の相続の状況を含めて、正確に計算することが大切です。

第4章　共通の要件と注意点

法定相続人であることが前提

未成年者控除と障害者控除は、いずれも「法定相続人であること」が共通の前提になっています。未成年であること、あるいは障害があることだけでは足りず、その人が民法で定められた相続人にあたる必要があります。たとえば、法定相続人ではない孫などが遺言によって財産を受け取っても、これらの控除は原則として受けられません。

あわせて、日本国内に住所があるなど、一定の納税義務者にあたることも要件とされています。長く海外に住んでいる相続人などの場合は、この点で控除が受けられるかどうかが変わってくることがあります。海外との関わりがあるご家庭では、早めに専門家へ確認しておくと安心です。

相続放棄・過去の適用歴に注意

注意したいのが、相続放棄をした人の扱いです。相続放棄をすると、その人は初めから相続人でなかったものとして扱われますが、未成年者控除・障害者控除については、放棄がなかったものとした場合の法定相続人にあたるかどうかで判断されるため、放棄をしても控除の対象になり得る場面があります。この扱いは分かりにくいため、個別に確認することをおすすめします。

また、前の章でも触れたとおり、過去の相続で同じ控除を受けている場合には、今回受けられる控除額に調整や上限がかかります。同じ相続人が短い期間に複数の相続を経験するケースでは、この調整を見落とすと控除額を過大に計算してしまうおそれがあります。

過去の適用歴による調整は、一見すると細かい話に思えますが、見落とすと税額に直接影響してきます。たとえば、若いころに一方の親を亡くして障害者控除を受け、その後にもう一方の親を亡くして再び相続人になるような場合、二度目の相続で受けられる控除額は、一度目に使った分を差し引いた範囲に限られることがあります。同じ相続人が短い間に複数の相続を経験するご家庭では、過去の申告の内容を手元に用意したうえで計算に臨むと安心です。

未成年者控除・障害者控除は、相続税の申告の中で計算するものです。これらの控除を使った結果納める税額がゼロになる場合でも、控除を受けるために申告が必要になることがあります。「税額がゼロだから申告しなくてよい」と自己判断せず、申告の要否を必ず確認しましょう。

こうした要件や調整は、一つひとつは難しくないものの、組み合わさると判断に迷いやすくなります。相続放棄をした相続人がいる、過去に相続を経験している、海外に住む相続人がいる——こうした事情が一つでもある場合は、自己判断で進めるよりも、相続税に詳しい税理士に確認してもらうほうが確実です。

第5章　不動産が絡む相続での考え方

実家など不動産が主な相続財産のとき

未成年者控除や障害者控除が実際に効いてくるのは、相続財産が基礎控除を超えて相続税がかかる場面です。そして、相続税がかかるご家庭の多くでは、実家などの不動産が相続財産の大きな部分を占めています。預貯金が少なく、財産の中心が不動産であるという家庭は珍しくありません。

このようなケースでは、未成年者控除や障害者控除によって税額そのものが軽くなることが、家計にとって大きな助けになります。控除によって納める税額が減れば、その分、不動産を無理に急いで売らずに済んだり、手元の資金を子の養育や家族の療養に回せたりするからです。

一方で、控除を使ってもなお相続税が残る場合には、その税金を「何で納めるか」という問題が出てきます。相続財産の中心が不動産で、手元の現金が少ないと、控除後の税額であっても納税資金の確保に悩むことがあります。

納税資金と不動産の整理

納税資金をどう用意するかは、相続財産の中身によって考え方が変わります。預貯金で納められればよいですが、それが難しい場合には、相続した不動産の一部を売却して納税資金にあてる、という選択肢が出てくることもあります。未成年者や障害のある相続人がかかわる相続では、そうした判断を家族だけで進めるのが難しい場面も少なくありません。

とくに、相続人に未成年者や判断に支援が必要な方が含まれる場合、遺産分割や不動産の売却には家庭裁判所の関与や代理人の選任が必要になることもあり、手続きが通常より慎重になります。そのため、「どの財産を誰が引き継ぐか」「不動産をどうするか」を早い段階から整理しておくことが望まれます。

当社では、相続に関わる不動産について、評価の目安の把握から、売却するか、あるいは活用して保有し続けるかといった方針の整理まで、提携する専門家と連携しながらサポートしています。未成年者控除や障害者控除といった税額控除の適用は税理士の領域ですが、その前提となる「不動産をどうするか」の部分で、当社がお役に立てることは少なくありません。相続税の見通しと不動産の扱いは切り離せない問題だからです。

「実家を相続することになりそうだが、幼い子や障害のある家族がいて、この先どう整理すればよいか分からない」——そうした段階でも、まずは現状を一緒に整理するところからお手伝いできます。不動産の評価や売却の見通しが立てば、税理士による税額控除の計算や納税資金の検討も進めやすくなります。一人で抱え込まず、早めにご相談ください。

不動産の扱いを早めに整理しておくと、相続税の申告に向けた準備もぐっと進めやすくなります。不動産のおおよその評価が見えれば、相続財産の総額が基礎控除を超えるのかどうか、超えるならどの程度の税額になりそうかが見通せるようになります。そのうえで未成年者控除や障害者控除を当てはめれば、最終的にどのくらいの負担になるのかが具体的に描けます。不動産の整理と税額の見通しは順序立てて進めることで、慌てずに相続に向き合うことができます。

第6章　よくある質問（Q&A）

Q1．未成年者控除はどのように計算しますか？

18歳になるまでの年数に、1年あたり10万円をかけて計算します。相続開始時の年齢に1年未満の端数があるときは、その端数を切り上げて年数を数えます。たとえば相続開始時に10歳であれば、18歳まで8年として80万円が控除額になります。この金額を、その未成年者の相続税額から直接差し引くことができます。

Q2．障害者控除は一般と特別で何が違いますか？

1年あたりの控除額が異なります。85歳になるまでの年数に対して、一般障害者は1年あたり10万円、特別障害者は1年あたり20万円をかけて計算します。重い障害のある特別障害者のほうが控除額が大きくなる仕組みです。どちらに該当するかは、障害者手帳の等級など一定の基準で判定されます。

Q3．控除額が本人の税額より大きいときはどうなりますか？

控除しきれなかった残りの金額は、その未成年者や障害のある方の扶養義務者の相続税額から差し引くことができます。扶養義務者とは、配偶者や一定の親族など、互いに扶養する義務のある人を指します。そのため、本人の税額が小さくても、控除の効果が家族全体で無駄なく使える仕組みになっています。

Q4．孫が財産を受け取る場合も控除を使えますか？

原則として、法定相続人でない孫には使えません。未成年者控除・障害者控除は、いずれも「法定相続人であること」が要件です。たとえば孫が遺言によって財産を受け取っても、その孫が法定相続人にあたらなければこれらの控除は受けられません。なお、代襲相続などで孫が法定相続人になっている場合は対象になり得ます。

Q5．相続放棄をすると控除は受けられなくなりますか？

受けられる場合があります。相続放棄をすると初めから相続人でなかったものとして扱われますが、未成年者控除・障害者控除については、放棄がなかったものとした場合に法定相続人にあたるかどうかで判断されます。そのため、放棄をしても一定の要件を満たせば控除の対象になり得ます。判断が難しい部分なので、専門家に確認するとよいでしょう。

Q6．控除で税額がゼロになれば申告は不要ですか？

不要とは限りません。未成年者控除や障害者控除を使った結果、納める税額がゼロになる場合でも、その控除を受けるために相続税の申告が必要になることがあります。「税額がゼロだから申告しなくてよい」と自己判断せず、申告が必要かどうかを税務署や税理士に必ず確認してください。

まとめ

未成年者控除と障害者控除は、若くして親などを亡くした相続人や、障害のある相続人の事情に配慮して、計算された相続税額から一定額を直接差し引ける制度です。未成年者控除は18歳になるまでの年数に1年あたり10万円をかけて計算し、障害者控除は85歳になるまでの年数に一般障害者なら10万円、特別障害者なら20万円をかけて計算します。

どちらの控除も、「法定相続人であること」が前提であり、本人の税額で引ききれない分は扶養義務者の税額から差し引けます。一方で、相続放棄をした人の扱いや、過去に控除を受けている場合の調整など、判断に迷いやすい点もあります。税額がゼロになる場合でも申告が必要になることがあるため、早めに確認しておくことが大切です。

そして、これらの控除が効いてくるご家庭の多くでは、実家などの不動産が相続財産の中心になっています。税額控除の適用は税理士の領域ですが、その前提となる「不動産をどう評価し、どう扱うか」は、相続全体の見通しを左右する大切な要素です。税金と不動産の両面から早めに整理を始めることが、納得のいく相続につながります。

未成年者控除・障害者控除は、残された家族の負担を軽くする大切な仕組みですが、要件の確認や控除額の計算、そして納税資金の準備までを一人で進めるのは簡単ではありません。とくに、相続財産の中心が実家などの不動産である場合、その評価や、売却するか保有するかの判断まで含めて全体を見た検討が必要になります。当社では、相続に関わる不動産について、評価の把握から売却・活用のご相談まで、提携する専門家と連携しながらサポートしています。「幼い子や障害のある家族がいて、相続でどう進めればよいか分からない」という段階でも、まずは現状を整理するところからお手伝いしますので、お気軽にご相談ください。

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