遺留分の放棄とは？生前に家庭裁判所の許可を得る手続き・認められる条件・相続放棄との違いを完全ガイド

「同居して面倒を見てくれている長男に、この家をそのまま残したい。でも遺言を書いただけでは、次男から遺留分を請求されて家を売らざるを得なくなるのではないか」——自宅や事業用の不動産をお持ちの親御さんから、こうしたご相談をいただくことが増えています。兄弟姉妹以外の相続人には遺留分という最低限の取り分が法律で保障されているため、遺言だけでは「家を一人に残す」という希望が崩れてしまうことがあるのです。

この壁を乗り越える手段の一つが、遺留分の放棄です。相続が始まる前に、遺留分を持つ人（推定相続人）が家庭裁判所の許可を得て遺留分を放棄しておけば、相続開始後に遺留分侵害額請求を受けることはなくなります。ただし、放棄する本人の自由な意思と合理的な理由、そして多くの場合は生前贈与などの「見返り（代償）」が求められ、さらに遺言書とセットにして初めて意味を持つ制度です。

本記事では、不動産を特定の子に残したいとお考えの方に向けて、①遺留分の放棄とは → ②生前放棄が認められる条件 → ③家庭裁判所への申立て手続き → ④放棄後の効果と遺言書との関係 → ⑤代償の与え方と税金・事例シミュレーションという流れで整理します。請求する側の手続きは別記事に譲り、本記事は「生前の放棄」に絞って解説します。

目次

第1章　遺留分の放棄とは
第2章　生前放棄が認められる3つの条件
第3章　家庭裁判所への申立て手続き
第4章　放棄しても相続権は残る——遺言書とセットで初めて機能する
第5章　代償の与え方と税金・事例シミュレーション
第6章　よくある質問（Q&A）
まとめ

第1章　遺留分の放棄とは

遺留分＝遺言でも奪えない最低限の取り分

遺留分とは、配偶者・子（およびその代襲者）・直系尊属（親など）に法律上保障された、遺産に対する最低限の取り分です。被相続人が「全財産を長男に相続させる」という遺言を残しても、次男は遺留分に相当する金額を長男に請求できます（遺留分侵害額請求・民法第1046条）。遺留分の割合は、直系尊属のみが相続人の場合は3分の1、それ以外の場合は2分の1で、これに各人の法定相続分を掛けたものが個別の遺留分になります（民法第1042条）。なお、兄弟姉妹には遺留分がありません。

たとえば相続人が長男と次男の2人で、遺産が5,000万円なら、次男の遺留分は5,000万円×2分の1×2分の1＝1,250万円です。遺言で全財産を長男に集中させても、次男が請求すれば長男は1,250万円を支払わなければなりません。遺産の大半が不動産で手元に現金がない場合、支払いのために不動産を売却せざるを得なくなることが最大の懸念となります。

相続開始「前」の放棄には家庭裁判所の許可が必要

遺留分は、権利を持つ本人が放棄することができます。ただし、被相続人がまだ生きている「相続開始前」の放棄については、家庭裁判所の許可を受けたときに限って効力が生じます。親の影響力が強い生前に、子が半ば強制的に放棄させられることを防ぐためです。一方、相続が開始した「後」の放棄は自由で、家庭裁判所の関与は不要です。請求権を行使しない旨を相手方に意思表示すれば足りますし、何もしなくても「相続の開始と侵害する贈与・遺贈を知った時から1年」または「相続開始から10年」で請求権は時効により消滅します（民法第1048条）。

相続放棄・相続分の放棄との違い

「放棄」という言葉が似ているため混同されやすいのが、相続放棄と相続分の放棄です。相続放棄は、相続開始後3か月以内に家庭裁判所に申述し、初めから相続人でなかったものとみなされる手続きで（民法第915条・第939条）、生前には行えません。相続分の放棄は、相続開始後に遺産分割から抜ける方法で、こちらも生前にはできません。これに対して遺留分の放棄は、生前に唯一、家庭裁判所の許可を得て行える放棄であり、しかも放棄するのは「遺留分」だけで、相続人としての地位はそのまま残ります。

遺留分の放棄は「相続しない」約束ではなく、「遺言で不利に扱われても文句を言わない」約束です。この性質が、第4章で述べる「遺言書とセットで初めて意味を持つ」という結論につながります。

第2章　生前放棄が認められる3つの条件

家庭裁判所は何を見て判断するのか

遺留分の生前放棄は、申立てをすれば自動的に許可されるものではありません。家庭裁判所は、放棄が本人の真意に基づくものかどうかを、主に次の3つの視点から審査します。条文に明記された要件ではなく、家庭裁判所の実務上の判断基準です。

条件①　本人の自由意思による放棄であること

最も重視されるのが、放棄する本人が自らの意思で放棄しているかどうかです。申立てができるのは遺留分を持つ本人だけで、親（被相続人となる方）が代わりに申し立てることはできません。家庭裁判所からは申立人本人宛てに照会書が送られ、放棄の経緯や理由、代償の内容、放棄の意味を理解しているかなどを回答するよう求められます。「親に言われたから」「よく分からないまま書類を出した」といった回答があると、許可されない可能性が高まります。

条件②　放棄する理由に合理性があること

「なぜ遺留分を放棄するのか」に、第三者が納得できる事情が必要です。典型的なのは、家業や賃貸経営の後継者に事業用不動産を集中させる必要がある場合、同居して親の介護を担う子に自宅を残す必要がある場合、放棄する本人がすでに独立した生活基盤を持っている場合などです。逆に、理由が曖昧だったり、本人の生活が苦しく遺留分が生活の支えになりそうな事情があると、許可に慎重になる傾向があります。

条件③　放棄の見返り（代償）があること

3つの中で実務上とくに重要なのが代償の有無です。遺留分は本来、放棄する人が受け取れるはずの財産ですから、何の見返りもなく放棄させることは一方的な不利益を強いることになります。そのため、家庭裁判所は放棄と引き換えに、遺留分に見合う程度の生前贈与などを受けているかを確認します。代償の形は現金の贈与が一般的ですが、別の不動産の贈与や住宅取得資金の援助、生命保険の受取人指定なども考慮されます。

代償の金額は「遺留分と同額でなければならない」わけではなく、放棄理由の合理性と合わせて総合的に判断されるため、遺留分の全額に満たない代償でも許可される例は少なくありません。実務では、申立てに先立って生前贈与を実行し、贈与契約書や振込記録を添付して「すでに代償を受け取っている」ことを示す進め方が一般的です。

第3章　家庭裁判所への申立て手続き

申立人と管轄裁判所

申立ての名称は「遺留分放棄の許可」の審判申立てです。申立人は遺留分を放棄する本人（推定相続人）で、被相続人となる方（親など）の住所地を管轄する家庭裁判所に申し立てます。放棄する本人の住所地ではない点に注意が必要です。たとえば父がさいたま市、次男が神奈川県に住んでいる場合、申立先はさいたま家庭裁判所になります。

費用と必要書類

申立てにかかる費用は、収入印紙800円と、連絡用の郵便切手（裁判所ごとに異なり数百円から千円程度）です。専門家に依頼する場合は別途報酬がかかります。必要書類は概ね次のとおりで、申立書の書式は裁判所のウェブサイトから入手できます。

審理の流れとかかる期間

申立書を提出すると、家庭裁判所から申立人宛てに照会書が届き、放棄の経緯・理由・代償などについて回答を求められます。書面で真意が確認できればそのまま許可の審判が出ることもありますし、必要に応じて審問期日が指定され、申立人本人が出頭して質問を受けます。審問は1回で終わることがほとんどで、申立てから許可の審判まではおおむね1〜2か月が目安です。

許可の審判が出ると、審判書が申立人に送付されます。相続開始後に他の相続人や金融機関へ放棄の事実を示す場面があるため、審判書は遺言書とともに大切に保管しておきましょう。

親が主導するときの注意点

遺留分放棄の話を切り出すのは親の側であることがほとんどですが、手続きの主役はあくまで放棄する子です。親が申立書を代筆したり、内容を説明しないまま署名だけさせたりすると、照会や審問の段階で自由意思に疑いが生じ、不許可につながります。「なぜこの家を長男に残したいのか」「代わりに何を渡すのか」を家族で率直に話し合い、子自身が納得したうえで申し立てることが近道です。当社では、話し合いの前提となる不動産の評価や代償資金の準備についてご相談を承っています。

第4章　放棄しても相続権は残る——遺言書とセットで初めて機能する

遺言書がなければ放棄は「空振り」になる

第1章で触れたとおり、遺留分を放棄しても相続人としての地位はなくなりません。つまり、父が遺言書を残さずに亡くなれば、放棄した次男も法定相続分（長男と2分の1ずつ）を持って遺産分割協議に参加でき、自宅の持分を主張することもできます。遺留分の放棄は、「全財産を長男に相続させる」という遺言書があって初めて、自宅を長男一人に残すという目的を達成できるのです。

遺言書は、形式不備や紛失のリスクが小さい公正証書遺言で作成するのが安心です。公証役場で原本が保管され、相続開始後にすぐ執行に移れます。遺留分の放棄と遺言書は、どちらか一方では機能しない「二人一組」の対策です。

他の相続人の遺留分は増えない

「次男が放棄した遺留分は三男に回るのではないか」と心配される方がいますが、民法第1049条第2項により、一人の放棄は他の共同相続人の遺留分に影響を及ぼしません。相続人が長男・次男・三男の3人なら、次男が放棄しても三男の遺留分は遺産の6分の1のままです。放棄された分は、被相続人が遺言で自由に処分できる部分として増えます。したがって、自宅を長男一人に残すには、長男以外の遺留分権利者全員から放棄を得るか、放棄しない相続人の遺留分に見合う現金などを別に用意する必要があります。

放棄の撤回（許可の取消し）は可能か

一度許可された遺留分の放棄は、原則として撤回できません。ただし、家庭裁判所が審判を不当と認めるときにこれを取り消し、または変更できる仕組みがあり（家事事件手続法第78条）、放棄の前提となった事情が大きく変わった場合には、放棄した本人の申立てを受けて許可が取り消される可能性があります。典型的なのは、代償として約束された贈与が実行されなかった場合や、「家を長男に残す」という前提そのものが崩れた場合です。とはいえ取消しは例外的で、「気が変わった」程度の理由では認められません。

放棄した人が先に亡くなった場合（代襲相続）

遺留分を放棄した次男が父より先に亡くなり、次男の子（孫）が代襲相続人になった場合、代襲相続人は被代襲者（次男）の地位を引き継ぐため、放棄の効果も承継し遺留分を持たないとする考え方が実務上一般的です。ただし明文の規定はないため、遺言書の付言事項に経緯を記しておくと安心です。

経営承継円滑化法の「除外合意・固定合意」との比較

家業の株式や事業用資産を後継者に集中させる場面では、中小企業における経営の承継の円滑化に関する法律（経営承継円滑化法）が定める遺留分に関する民法の特例も選択肢になります。後継者が贈与を受けた自社株式などについて、推定相続人全員の合意により、遺留分算定の基礎財産から除外する「除外合意」や価額を合意時点で固定する「固定合意」を行い、経済産業大臣の確認と家庭裁判所の許可を得る制度です。

個人名義の自宅や賃貸不動産は円滑化法の特例の対象外となることが多く、民法上の遺留分の放棄と遺言書の組み合わせが基本的な手段になります。

第5章　代償の与え方と税金・事例シミュレーション

代償の生前贈与にかかる贈与税

代償として現金や不動産を生前贈与すると、受け取った子に贈与税がかかります。暦年課税では年110万円の基礎控除があり、これを超える部分に10〜55%の累進税率が適用されます。一方、60歳以上の父母・祖父母から18歳以上の子・孫への贈与では、相続時精算課税を選択することもできます。累計2,500万円までの特別控除に加え、2024年以降は年110万円の基礎控除が設けられ、相続時に贈与財産を相続財産に加算して相続税で精算する仕組みです（相続税法第21条の9以下）。

相続時精算課税は、いったん選択すると同じ贈与者からの贈与について暦年課税に戻れない点に注意が必要です。遺産総額が相続税の基礎控除（3,000万円＋600万円×法定相続人の数）に収まる見込みなら、代償をまとめて渡す手段として使いやすい制度です。

不動産そのものを代償にする場合の注意

「長男には自宅、次男には別の土地を生前贈与して放棄してもらう」というように、不動産を代償にすることも可能です。ただし、不動産の生前贈与は、相続で取得する場合に比べて登録免許税が高く（贈与は固定資産税評価額の2%、相続は0.4%）、相続では非課税の不動産取得税（原則3%）もかかります。評価額の大きい不動産を贈与すると贈与税も高額になるため、売却して現金化してから渡すほうが税負担を抑えられる場合が少なくありません。その際は事前に査定を受け、手取り額を把握しておくことが出発点になります。

遺留分算定の基礎財産への「持ち戻し」

遺留分を計算する際の基礎財産は、相続開始時の財産に一定の生前贈与を加え、債務を差し引いて求めます（民法第1043条）。加算される贈与は、原則として相続開始前1年以内のものですが、相続人に対する贈与（婚姻・養子縁組・生計の資本としてのもの）は相続開始前10年以内まで加算されます（民法第1044条第3項）。長男への自宅の生前贈与や次男への代償の贈与は、いずれも10年以内であれば基礎財産に持ち戻されるため、放棄しない相続人（三男など）がいる場合、その人の遺留分は持ち戻し後の金額をもとに計算されます。

事例：自宅を長男へ、次男に現金を渡して放棄してもらう

父（75歳・埼玉県在住）の財産は、長男家族と同居する自宅（土地・建物の評価額4,000万円）と預貯金1,000万円の合計5,000万円。母はすでに他界し、推定相続人は長男と次男の2人です。父の希望は「自宅は同居して面倒を見てくれる長男に」というものです。

対策③では、父が次男に現金600万円を相続時精算課税で贈与し、次男がその事実を添えて家庭裁判所に遺留分放棄の許可を申し立てます。600万円は遺留分1,250万円の半分弱ですが、「同居の長男が介護を担う」という合理的な理由と次男自身の独立した生計が確認できれば、許可される見込みは十分にあります。贈与税は精算課税により0円、相続開始時には贈与額から基礎控除分を除いた490万円が相続財産に加算されます。さらに、自宅の敷地は同居の長男が取得するため、要件を満たせば小規模宅地等の特例（330㎡まで評価額80%減）の適用も検討できます。

一方で、対策③には「父が遺言書を書き換えない」という前提が必要です。家族の合意を文書に残し、公正証書遺言と放棄の審判書を一緒に保管して、相続開始後に迷いなく執行できる形を整えておきましょう。当社では、代償資金をつくるための不動産売却や、自宅の現在の価値を把握するための査定を通じて、承継計画の土台づくりをお手伝いしています。

第6章　よくある質問（Q&A）

Q1．親が子に「遺留分を放棄してほしい」と頼んでもよいのですか？

頼むこと自体は問題ありません。ただし、申立てをするのは子本人であり、家庭裁判所は子の自由意思を確認します。家を一人に残したい理由と代わりに何を渡すのかを説明し、子が納得したうえで申し立てる形にすることが大切です。

Q2．遺留分を放棄した子には、遺言で何も残せないのですか？

そんなことはありません。遺留分の放棄は「最低限の取り分を主張しない」という効果にとどまり、遺言で放棄した子に財産を残すことは自由です。たとえば「自宅は長男に、預貯金は次男に」という遺言を書けば、次男は放棄後も預貯金を受け取れます。

Q3．放棄の許可が出た後、親が遺言書を書き換えたらどうなりますか？

遺言はいつでも書き換えられるため、放棄後に親が「次男に何も残さない」内容に変更しても、放棄の効力は原則として続きます。放棄する側は「代償を先に受け取っておく」ことが自衛策になります。事情の変更が著しい場合は許可の取消しを申し立てる余地がありますが、例外的です。

Q4．放棄した後で、親に借金があることが分かりました。相続放棄はできますか？

できます。遺留分の放棄と相続放棄はまったく別の制度です。遺留分を放棄していても相続人の地位は残っているため、相続開始後3か月以内であれば家庭裁判所に相続放棄を申述でき、借金を引き継がずに済みます。

Q5．次男に渡す代償資金がありません。自宅以外に不動産はあるのですが。

使っていない土地や賃貸物件があるなら、それを売却して現金化し、代償に充てる方法が考えられます。不動産のまま贈与するより、贈与税・登録免許税・不動産取得税の面で有利になることが多いためです。まずは査定を受けて手取り額を把握するところから始めましょう。

まとめ

遺留分の放棄は、「自宅や事業用不動産を特定の子一人に残したい」という親の希望を、相続開始後の遺留分侵害額請求から守るための制度です。相続開始前の放棄には家庭裁判所の許可が必要で、本人の自由意思・放棄理由の合理性・代償の有無という3つの視点から審査されます。

忘れてはならないのは、遺留分を放棄しても相続人の地位は残るため、遺言書がなければ放棄は空振りになるという点です。公正証書遺言と放棄の審判書を一組にして初めて、「家を長男に」という希望が形になります。

自宅や賃貸物件を一人に残す承継計画では、「その不動産が今いくらなのか」「代償資金をどう用意するか」が出発点になります。当社では、東京・埼玉エリアの相続不動産について、査定から代償資金をつくるための売却、相続後の管理・活用まで、提携する専門家と連携しながらサポートしています。「まだ元気なうちに家の行き先を決めておきたい」という段階でも、お気軽にご相談ください。

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