西原村の不要不動産、
独自ルートで解決へ

理由1：高齢化率31.5%・地震後の人口減で買い手が細る村

西原村の人口は2020年国勢調査で6,426人（2015年比376人・5.5%減）、65歳以上は31.5%。熊本地震のあった2016年には447人が転出しました。人口1.5万人未満で村別の空き家率は公表対象外ですが、熊本県全体は14.93%（2023年・全国30位）。社人研推計では2050年に5,731人まで減る見込みで、相続した実家を村内で引き継ぐ人は細っています。

理由2：布田川断層帯の直上、二度の地震で傷んだ家と被災跡地

2016年の熊本地震で村内は震度7を観測し、全壊512棟・大規模半壊201棟・半壊664棟と判定家屋の約56%が半壊以上（村震災アーカイブ）。大切畑・古閑・風当など断層沿いの集落では再建を見送った宅地が更地のまま残りました。さらに2026年7月28日の令和8年熊本地震でも震度6弱を観測し、災害救助法の適用を受けています。二度の揺れを経た築古住宅は、売却前提の修繕費が見合いません。

理由3：農地・山林付きの農家住宅、農地法と解体搬出コストの壁

村は特産のサツマイモやサトイモの畑と俵山麓の山林が広がる農村で、母屋に農地や山林が付いた物件が目立ちます。農地は農地法の許可がないと宅地目的の買い手に渡せず、山林は境界が不明確なまま相続されがちです。熊本市中心部まで車で約30分と近い一方、集落の道は狭く、解体重機の搬入や残置物の搬出に割増費用がかかります。

需要のある都市部の物件は売却・活用の道があります。しかし山間・離島・郊外・老朽で「売れない・もらい手がない・解体費の持ち出しも難しい」物件こそ、当社の独自ルートによる引取りが現実的な出口になります。地域の事情を踏まえ、最も損の少ない手放し方を一緒に整理します。

行政の取り組み

西原村空家等対策計画（令和5年9月策定・計画期間 令和10年3月まで）

空家等対策の推進に関する特別措置法に基づき、適切な管理がされていない空き家には行政指導が行われます。相続発生時の不要不動産は放置せず早めの処分判断が、固定資産税負担と特定空家認定リスクの双方を回避する上で合理的です。

助成金・行政の支援制度

西原村では、移住・定住と住宅の耐震化を後押しする補助制度が用意されています。代表的なものは次の3つです。

• 西原村定住促進事業補助金 ─ 河原小学校区への住宅新築・購入で最大100万円を分割交付。
• 西原村移住支援金 ─ 東京圏からの移住と就業・起業に対する支援金。
• 西原村戸建て木造住宅耐震改修等事業補助金 ─ 旧耐震や熊本地震で罹災した木造住宅の耐震改修等を補助。

※申請書類の作成代行は行政書士の独占業務に該当するため、当社では提携行政書士の先生をご紹介いたします。

西原村の不動産相場・中古住宅市場

西原村の不動産市場は、熊本市・空港に近い小森・鳥子の住宅地と、俵山麓の農村集落で事情が分かれます。

• 小森・鳥子の熊本市寄り住宅地は空港・熊本市への通勤圏で分譲地の需要があり、2018年以降は転入超過が続きます。
• 大切畑・古閑・風当の断層帯沿い集落は被災跡地が多く、再建済みの家でも買い手は限られます。
• 河原・宮山の山手の農家住宅は農地・山林付きが多く、農地法の制約で買い手が絞られます。
• 村営住宅小森団地（旧木造仮設50戸）など公営住宅が受け皿となり、古い民家の借り手は細ります。
• 村の空き家・空き地バンクは登録件数が限られ、売却は不動産業者の仲介が前提です。

西原村内で空き家リスクが高いエリア

西原村内で特に空き家化・負動産化リスクが高いとされるのは、次のようなエリアです。

• 大切畑・古閑・風当 ─ 布田川断層帯沿いの被災集落・跡地。
• 河原・宮山の山手 ─ 俵山麓の農地・山林付き古家。
• 布田・星田・門出 ─ 旧村中心部の築古住宅。
• 下小森・畑 ─ 2016年地震で全半壊が集中した地区。
• 小森・鳥子の旧耐震住宅 ─ 二度の地震で傷んだ築古戸建て。

行政窓口

西原村 総合政策課（空き家・空き地バンク担当）

TEL：096-279-3111

※詳細・最新の助成金情報は西原村公式サイトでご確認ください

▸ 主要町名・地区（一例）

小森・下小森・鳥子・布田・宮山・河原・大切畑・古閑・風当・畑・星田・門出・万徳・秋田・俵山交流館萌の里周辺

▸ 上記以外も含め、西原村全域に対応しております