YAMATO-CHO / KUMAMOTO
山都町の不要不動産、
独自ルートで解決へ
国宝・通潤橋と蘇陽峡、幣立神宮を抱え、2005年に矢部・清和・蘇陽の3町村が合併した阿蘇南外輪山の山里・山都町。後継者のいない農家住宅や山林付き古家、地震・豪雨の被災跡地を、広域山間の搬出事情に配慮しながら、全国対応の独自ルートで引取から処分完了までサポートします。
初回相談・お見積もり完全無料
山都町の不要不動産事情
山都町は人口約1.35万人、阿蘇南外輪山・通潤橋の山里の町です。
町には国宝・通潤橋、幣立神宮、清和文楽、蘇陽峡があります。
一方で近年、山都町では不動産処分にまつわるご相談が増えています。背景には次のような事情があります。
- 旧矢部町の浜町周辺と白糸台地の棚田集落では、後継者のいない農家住宅と農地付きの古家が目立ちます。
- 旧清和村の井無田・小峰、旧蘇陽町の馬見原・菅尾・柏では、2005年の広域合併後も人口減が止まらず、子世代が町外に出たままの実家が空き家化しています。
- 2016年熊本地震（震度6弱）と2023年7月豪雨の被災跡地では、修繕されないまま放置される老朽家屋が残っています。
「国宝・通潤橋があり観光客も来る町だから売れるはず」と思われがちですが、実際には標高200〜1,700メートルの山間で平地が乏しい・高齢化率50%超で買い手が細る・山林付き古家は解体搬出コストが高い、の事情などで売却が長期化するケースが多い町でもあります。
山都町で空き家が「手放しにくい」、この町ならではの3つの理由
熊本県上益城郡山都町は、65歳以上が50.4%（2020年国勢調査基準・社人研）を占める阿蘇南外輪山の山里。総人口13,503人（2020年国勢調査）と減少が続き、通潤橋と蘇陽峡の山あいで空き家が手放しにくい事情を抱えています。
理由1：高齢化率50%超・5年で1割減、買い手が細る山里
山都町の人口は2020年国勢調査で13,503人（2015年比1,646人・10.87%減）、65歳以上は50.4%（社人研・2020年基準）と町民の半数が高齢者です。人口1.5万人未満で町別の空き家率は公表対象外ですが、熊本県全体は14.93%（2023年・全国30位）。社人研の2023年推計では2050年に5,466人まで減る見通しで、担い手も買い手も細り、相続を機に住む人のない実家が矢部・清和・蘇陽の各地区に残ります。
理由2：3町村合併の広域山間、地震と豪雨の被災跡地が残る
山都町は2005年に矢部町・清和村・蘇陽町が合併した町で、面積約544平方キロメートルは県内3位、標高200〜1,700メートルの阿蘇南外輪山と九州山地に挟まれています。2016年熊本地震では震度6弱を観測し（熊本県資料）、通潤橋の石管も損傷しました。2023年7月の豪雨では御船川の増水で国道445号の金内橋が崩落。被災後に修繕されないまま残る古い農家住宅や、旧町村の中心部から離れた集落の実家は、買い手も使い道も見つかりにくい状況です。
理由3：有機農業日本一の農地と山林付き古家、解体搬出を阻む山間
山都町は有機農業の認証事業者数が全国最多（町・2024年2月時点）の農業の町で、母屋に農地や山林が付く物件が多くを占めます。農地は農地法の許可が要り非農家には売りにくく、山林は境界不明で査定が付かないことも珍しくありません。棚田や谷あいの集落は道が狭く、解体重機の搬入や残置物の搬出に割高な費用がかかります。町の老朽危険空家等除却促進事業補助金（上限50万円）は募集枠が年度ごとに限られ、2025年度分は締め切られています。
国宝・通潤橋を抱える阿蘇の山里でこそ、空き家は静かに滞留する
需要のある地域を除き、山間・離島・郊外・老朽の物件の多くは買い手が付かないまま残り、待つほど建物の傷みと固定資産税・管理の負担が積み上がります。
需要のある都市部の物件は売却・活用の道があります。しかし山間・離島・郊外・老朽で「売れない・もらい手がない・解体費の持ち出しも難しい」物件こそ、当社の独自ルートによる引取りが現実的な出口になります。地域の事情を踏まえ、最も損の少ない手放し方を一緒に整理します。
出典：2020年国勢調査（山都町人口13,503人・2015年比10.87%減）、社人研「日本の地域別将来推計人口」2023年推計（2020年基準高齢化率50.4%・2050年5,466人）、ダイヤモンド不動産研究所（熊本県空き家率14.93%・2023年）、熊本県「平成28年熊本地震の概要」、山都町（空き家バンク・改修等支援事業補助金・老朽危険空家等除却促進事業補助金・空き家家財等撤去支援事業補助金）。人口1.5万人未満のため町別空き家率は公表対象外。数値は時点により変動します。
YOUR CONCERN
山都町の不要不動産、こんなお悩みありませんか？
山都町内で実際にいただくご相談例
🏚
山都町の旧蘇陽町域に親から相続した農家住宅。固定資産税だけ毎年払い続けて10年以上。誰も住まない・売れない・取り壊し費用も出せない状態です。
📜
相続登記が義務化されたが、山都町の実家は名義が祖父のまま。合併前の旧矢部町時代の書類しかなく、法定相続人が多すぎて手続きが止まっています。
🌲
山都町の山林・原野・棚田。境界不明・接道なし・売却査定ゼロ円。農地は農地法の許可が要り、それでも固定資産税は毎年届きます。
💰
山都町の白糸台地に建つ古い母屋と離れ。熊本地震で傷んだまま修繕できず、解体見積りは山間の搬出費込みで高額。子世代も継ぎたがりません。
LOCAL INFO
山都町の不要不動産事情
行政の取り組み
山都町空家等対策計画
空家等対策の推進に関する特別措置法に基づき、適切な管理がされていない空き家には行政指導が行われます。相続発生時の不要不動産は放置せず早めの処分判断が、固定資産税負担と特定空家認定リスクの双方を回避する上で合理的です。
助成金・行政の支援制度
山都町では、空き家バンク登録物件の改修・家財撤去や、老朽化した危険な空き家の解体を後押しする補助制度が用意されています。代表的なものは次の3つです。
- 山都町空き家改修等支援事業補助金 ─ 空き家バンク登録物件の改修・引越費を4/5以内・上限100万円で支援。
- 山都町老朽危険空家等除却促進事業補助金 ─ 不良度判定100点以上の危険な空き家の解体費を4/5以内・上限50万円で補助。
- 山都町空き家家財等撤去支援事業補助金 ─ 空き家バンク登録物件の家財撤去費を1/2以内・上限10万円で支援。
※申請書類の作成代行は行政書士の独占業務に該当するため、当社では提携行政書士の先生をご紹介いたします。
補助金が使えるか、解体するか、引取りに出すか——山都町の物件の状況を伺って、いちばん損の少ない手放し方を無料でご案内します。
山都町の不動産相場・中古住宅市場
山都町の不動産市場は、役場のある浜町周辺と、旧清和村・旧蘇陽町の山間集落とで事情が大きく分かれます。
- 浜町・通潤橋周辺の旧矢部町中心部は町内では数少ない取引のある地域ですが、築古の商家・住宅は買い手が限られます。
- 白糸台地・御岳・中島の棚田集落の農家住宅は農地付きが多く、農地法の制約で非農家には売りにくい物件です。
- 井無田・小峰など旧清和村域の古民家は移住希望者の関心はあるものの、改修費が価格を上回り成約に至りにくい状況です。
- 馬見原・菅尾・柏など旧蘇陽町域は宮崎県境の高原地帯で、相続人が県外在住のまま放置される実家が目立ちます。
- 熊本地震・2023年豪雨の被災家屋は修繕されないまま年数が経ち、解体前提でしか動きません。
山都町内で空き家リスクが高いエリア
山都町内で特に空き家化・負動産化リスクが高いとされるのは、次のようなエリアです。
- 馬見原・菅尾・柏（旧蘇陽町域） ─ 宮崎県境の遠隔集落で相続人が戻らない。
- 井無田・小峰（旧清和村域） ─ 標高の高い高原集落で人口減が急。
- 白糸台地の棚田集落 ─ 農地付き古家で農地法の制約が重い。
- 下馬尾・入佐・尾野尻など谷あいの集落 ─ 狭い道で解体重機の搬入が難しい。
- 浜町の築古商家・住宅 ─ 旧市街の店舗併用住宅が世代交代できない。
行政窓口
山都町 まちづくり課
TEL：0967-72-1158
※詳細・最新の助成金情報は山都町公式サイトでご確認ください
4 OPTIONS
山都町の不要不動産・4つの解決選択肢
選択肢1
有償引取（買い手のいない物件向け）
通常の市場では売れない物件を、専門業者が費用を受け取って引取るスキーム。費用相場は物件規模・状態により10〜200万円程度。当社の独自業者ネットワークから山都町・熊本県に対応可能な引取先をご紹介します。
選択肢2
売却コンサルティング
市場価値のある物件は売却が最善。山都町の地域相場・買い手層を分析し、適切な仲介業者の選定から価格戦略まで一気通貫サポート。提携税理士による譲渡所得税のご相談も可能です。
選択肢3
国庫帰属制度の事前診断
2023年施行の相続土地国庫帰属制度の適用可能性を診断。10年分の管理費相当の負担金を国に納めることで土地を手放せる制度です。当社で適用可否を診断し、申請手続きは提携行政書士の先生をご紹介します。
選択肢4
空き家管理サービス（売却保留中の方向け）
月額2,200円から。「すぐには売却しないが、放置はしたくない」という方向け。看板・ダミーカメラの設置、月次巡回・写真報告で物件を適切に維持します。
WHY US
ヘリテージリンクが山都町の方に選ばれる理由
理由1
全国対応・遠方物件も問題なし
山都町外にお住まいで山都町内の不要不動産を相続された方も、オンライン面談で完結。書類のやり取り・業者選定もすべて代行します。
理由2
独自の有償引取業者ネットワーク
通常の不動産業者では断られる物件も、専門の引取業者・地域密着業者を独自に開拓。熊本県内の物件にも対応可能な引取先をご提示します。
理由3
無料相談・無理な営業一切なし
初回相談・お見積もり完全無料。「他の選択肢」も含めて中立的にアドバイスし、ご自身で判断いただける情報を提供します。
理由4
提携士業のご紹介で安心
国庫帰属申請（行政書士）・相続登記（司法書士）・税務（税理士）の提携先をご紹介。法的に適切な処理をワンストップでサポート。
SERVICE AREA
山都町内 対応エリア
▸ 主要町名・地区（一例）
浜町・白糸・御岳・中島・下馬尾・入佐・尾野尻・井無田・小峰・大野・馬見原・菅尾・柏・通潤橋周辺・清和文楽邑周辺
▸ 上記以外も含め、山都町全域に対応しております
▸ 近隣エリア（御船町・美里町・南阿蘇村・高森町・宮崎県五ヶ瀬町）も対応可能
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