余市町の不要不動産、
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余市町の不要不動産事情

余市町は人口約1.6万人、積丹半島の付け根・果樹とウイスキーの町です。

町にはニッカウヰスキー余市蒸溜所、りんご・ぶどう・さくらんぼの果樹園とワイナリー、旧下ヨイチ運上家があります。

一方で近年、余市町では不動産処分にまつわるご相談が増えています。背景には次のような事情があります。

• ニッカウヰスキー余市蒸溜所のある黒川町や、役場のある朝日町・大川町など余市駅周辺の市街地では、古い木造住宅や商店併用の建物が、相続を機に住む人のいないまま空き家になる例が見られます。
• りんご・ぶどう・さくらんぼの果樹園やワイン用ぶどう畑が広がる丘陵地では、農地と一体になった農家住宅を相続しても、園地を継ぐ人がいないまま家と畑の扱いが決まらない土地が少なくありません。
• ニシン漁で町の基礎を築いた浜中町・港町・入舟町など日本海沿いの地区では、漁業の盛衰とともに建てられた古い住宅が、冬の雪と潮風で傷みながら残りがちです。

「ウイスキーとワインで人気が高く、高速道路で札幌にも近い町だから、家も土地もすぐに売れるはず」と思われがちですが、実際には5年で8.4%減った人口と高齢化率40.5%・町の空き家率19.5%・果樹園と一体の農家住宅の扱いにくさ・雪の重みと潮風による傷み・鉄道の将来像の変化の事情などで売却が長期化するケースが多い町でもあります。

余市町で空き家が「手放しにくい」、この町ならではの3つの理由

北海道余市郡余市町は、65歳以上が40.5%（2020年国勢調査）を占める積丹半島の付け根の町。総人口は2020年の18,000人から2025年速報で16,486人へ減り、空き家率は19.5%（2023年）と北海道全体を上回ります。

果樹とウイスキーで知られる積丹半島の付け根でこそ、空き家は静かに増えていく

需要のある地域を除き、山間・離島・郊外・老朽の物件の多くは買い手が付かないまま残り、待つほど建物の傷みと固定資産税・管理の負担が積み上がります。

出典：2020年国勢調査（余市町人口18,000人・65歳以上7,260人・高齢化率40.5%〔年齢不詳を除く〕、2015年19,607人、余市町「令和2年国勢調査の確定値が公表されました」）、北海道「令和7年国勢調査速報 北海道の人口・世帯数」（2025年16,486人・5年で8.4%減）、社人研「日本の地域別将来推計人口（令和5年推計）」（2050年9,569人）、総務省 令和5年住宅・土地統計調査（北海道「市町村別統計表」：余市町の住宅9,580戸・空き家1,870戸・空き家率19.5%、北海道空き家率15.6%）、小樽市「並行在来線について」（2022年3月の全線バス転換の方向性）、余市町（余市の紹介、余市町のあゆみ、数字でみるよいち、空家対策、空家住宅除却費補助制度、住宅取得等支援補助制度）。数値は時点により変動します。

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余市町内で実際にいただくご相談例

余市町で空き家を手放すときの実務ガイド ― 窓口・補助金・費用の目安

余市町の空き家は、所有者の多くが「解体費用」と「売却・賃貸相手が見つからない」ことに悩んでいることと、除雪・雪下ろしを含む冬の管理が欠かせないことを前提に、早めに出口を決めることが大切です。処分を決める前に確かめておきたい登記・空き家バンク・確認書・解体費・農地と山林の手続きと窓口を、公式情報をもとに整理しました。

1. まず確認する3つのこと ― 場所・名義・建物の状態

• 名義（相続登記）：相続登記は義務化されています。余市町の不動産は札幌法務局 小樽支局（〒047-0007 小樽市港町5番2号、電話：０１３４－２３－３０１２（代表））が管轄です。町内に法務局の窓口はなく、登記申請は小樽市の小樽支局が窓口になります。不動産登記の管轄区域は小樽市、余市郡余市町，仁木町，赤井川村、古平郡古平町、積丹郡積丹町で、同支局は遺言書保管・法定相続情報の事務も取り扱っています。名義が亡くなった方のままでは売却も引取りも進めにくいため、まず登記簿で現在の名義人を確かめておきましょう。相続人が複数いる場合は、誰の名義にするのかを家族で話し合っておくと、その後の手続きが進めやすくなります。
• 地域の状況：余市町空家等対策計画（令和5年3月改定）に載っている平成３０年（２０１８年）住宅・土地統計調査の値では、余市町の空家率は約１７．１％で、５年前と比べ約２．１ポイント上昇していました。住宅総数は約９，９１０戸、空き家は約１，６９０戸で、そのうち売りにも貸しにも出ていない「その他の住宅」が約１，０７０戸を占めています。計画は、この調査の時点で空家数、空家率共に過去最高としています。空き家が多い地域では、売りに出しても競合する物件が多くなるため、「いずれ売れるだろう」と待つよりも、所有者の側から早めに動くことが必要です。
• 建物の状態：手を入れれば住める家か、傷みが進んで解体を考える家かで、選ぶ道（空き家バンク・売却・解体・引取り）が分かれます。雨漏りや傾きの有無、家財がどのくらい残っているか、敷地まで車が入れるかを、写真やメモで記録しておくと、相談や見積もりがスムーズに進みます。町の空家対策ページも、適切な維持管理がされていない空家は強風や大雪などによって破損や倒壊する危険性が生じるとしています。遠方にお住まいの場合は、帰省の機会に室内・外まわり・屋根や敷地の境界付近をまとめて撮影しておくと、その後のやり取りを電話やメールで進めやすくなります。

2. 余市町の空き家制度

3. 解体して手放す場合の費用の目安

解体工事の見積もりを扱うクラッソーネ調べでは、余市町の値として、木造住宅の解体費用相場は4.2万円 / 坪とされています。これはあくまで相場で、実際の金額は、建物の広さのほか、家財が残っているかどうか、重機やトラックが敷地まで入れるかどうか、前の道の広さや隣の建物との距離によって変わります。家財の片付け費は解体費とは別にかかるのが一般的なため、解体を考えるときは、片付けも含めた総額で見積もりを比べることをおすすめします。余市町の所有者アンケートでも、困っていることの最多は「解体費用」でした。費用の目安を早めに把握しておくことが、売却・解体・引取りのどれを選ぶかを決める材料になります。

4. 人口は１０年間で３，２５８人減、空家実態調査では空家総数875

余市町空家等対策計画（令和5年3月改定）によると、町の人口は昭和３５年（１９６０年）をピークに減少を続け、平成２２年（２０１０年）から令和２年（２０２０年）までの１０年間で３，２５８人、割合では－１５．３％と大きく減少しました。空家実態調査等による空家数（令和5 年（2023 年）2 月末現在）は空家総数875、うち戸建住宅636です。計画は、適正な管理がされていない空家等を原因とした問題が、さらなる人口減少と相まって増加・進行すると予想しています。住む人が減っていく地域では、買い手・借り手を待つあいだに建物の傷みが進みやすくなります。空き家バンクへの登録、親族や近所の方への声かけ、引取りの相談など、複数の出口を早めに並行して検討しておくことが、結果として負担を軽くします。

5. 所有者の悩みは「解体費用」と「売却・賃貸相手が見つからない」、管理には除雪・雪下ろし

同計画の空家所有者アンケート（回答数： 352 件、回収率： 45.0％）では、管理上困っていることは「現住所から空き家まで遠い」が最多で、管理内容には「除雪、雪下ろし」が多く挙がりました。今後の活用は「売却したい」、次いで「解体したい」が多く、困っていることは「解体費用」が最多、次いで「売却・賃貸相手が見つからない」「家財道具の処分」です。「しりべし空き家BANK」は「知らない」が５割強でした。遠方に住みながら雪の季節の管理を続け、売りたくても相手が見つからず、壊す費用も重いという悩みは、この町では珍しいものではありません。使える制度を知らないまま抱え込まず、まず窓口や専門家に相談することが第一歩になります。

6. 農地を相続したときは、農業委員会への届出も必要

農地を相続などで取得した場合（農地法の許可申請以外の方法での取得）は、農地法第３条の３第１項の届出が必要です。余市町は、権利取得したことを知った時点から、概ね10か月以内に届出をするよう案内しています。必要なものは、届出書、相続登記後の登記完了証または全部事項証明書の写しなどで、代理人が届け出る場合は委任状も必要です。実家に田や畑が付いている場合は、家の相続登記とは別にこの届出が要ることを覚えておきましょう。窓口は農業委員会事務局（電話 0135-21-2135（直通））です。

7. 農地・山林が付いている場合／土地だけ手放したい場合

• 農地：農地を売買・賃借する場合は、農地法第3条に基づく農業委員会の許可が必要で、許可を得ずに結んだ契約は無効になります。町は、申請内容や手続きについて事前に農業委員会事務局へ相談するよう案内しており、申請の流れ・申請書様式・記載例を町ページで公開しています。譲る相手が決まっている場合も、口約束で進める前に相談しておくと安心です。窓口は余市町 農業委員会事務局（電話：0135-21-2135（直通））です。
• 山林：売買や相続で森林の土地を新たに取得した場合、面積にかかわらず、所有者となった日から90日以内に町長へ事後届出が必要です（国土利用計画法に基づく土地売買契約の届出を提出している場合は対象外）。対象は地域森林計画の対象となっている森林で、登記簿上の地目「山林」とは必ずしも一致しないため、「ほっかいどう森まっぷ」または農林水産課で確認します。提出書類は、森林の土地の所有者届出書、登記事項証明書（写しも可）など権利取得がわかる書類、土地の位置を示す図面です。窓口は総合政策部 農林水産課 水産林務係（電話：0135-21-2123（直通））です。
• 土地だけを国に引き渡す：相続土地国庫帰属制度の相談・申請は、土地を管轄する法務局・地方法務局の本局だけが受け付けます（支局・出張所では受け付けません。予約制）。建物があるままでは申請できません。

8. 制度で解決しない物件は、当社にご相談ください

余市町の補助制度は「活用する人」「自費で解体する人」を後押しする制度です。買い手の付かない家、解体費を出せない老朽家屋、再建築不可や山間・離島の物件は、制度の対象から外れたり、補助を受けても手元に大きな負担が残ったりします。

出典：法務局の管轄案内・空き家の統計・空き家バンク・被相続人居住用家屋等確認書・解体費の相場・人口は１０年間で３，２５８人減。空家は実・所有者の悩みは「解体費用」と「売却・賃貸・関連の窓口・農業委員会・森林所有者届出。制度・金額は年度で変わります。最新は各窓口でご確認ください。

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