法定相続情報一覧図の写しの再交付｜追加でもらう方法・必要書類・手数料・5年の保管期間と郵送の手順

「法定相続情報一覧図の写しを3通もらったが、証券会社と年金の手続きが後から出てきて足りなくなった」「提出した写しが返ってこないまま、次の金融機関から提出を求められている」——相続の手続きを進めていると、一覧図の写しが途中で足りなくなる場面は珍しくありません。その時に、戸籍謄本の束をもう一度集め直す必要があるのかと不安になる方もいらっしゃいます。

結論からお伝えすると、一度申出を済ませていれば、保管期間の5年間は、戸籍を集め直さずに写しを追加でもらえます。この手続きを「再交付」といい、手数料はかかりません。ただし、再交付を申し出られる人や申出先の登記所には決まりがあり、最初の申出とは勝手が違う点もあります。

本記事では、①再交付の仕組みと保管期間 → ②申し出られる人と申出先 → ③必要書類と再交付申出書の書き方 → ④窓口・郵送の手順と通数の考え方 → ⑤再交付では対応できず、申出をやり直すことになる場合という流れで、一覧図を作った後の「追加でもらう手続き」に絞って整理します。

目次

第1章　再交付とは｜保管期間5年と手数料
第2章　再交付を申し出られる人と申出先の登記所
第3章　必要書類と再交付申出書の書き方
第4章　窓口と郵送の手順｜何通もらうかの考え方
第5章　再交付では対応できない場合｜申出をやり直す場面
第6章　よくある質問（Q&A）
まとめ

第1章　再交付とは｜保管期間5年と手数料

再交付は「保管されている一覧図の写しをもう一度もらう」手続き

法定相続情報証明制度では、相続人が戸籍謄本などの束と、相続関係を一覧にした図を登記所に提出します。登記官は内容を確認したうえで一覧図を保管し、認証文を付けた写しを交付します。金融機関や法務局、税務署などに提出するのは、この写しです。

再交付は、登記所に保管されている一覧図をもとに、同じ内容の写しをもう一度交付してもらう手続きです。登記所にはすでに確認済みの一覧図が残っているため、戸籍謄本の束を再び提出する必要はありません。最初の申出に比べて、用意する書類はかなり少なくて済みます。

保管期間は「申出日の翌年から5年間」

再交付を受けられるのは、一覧図が登記所に保管されている間に限られます。法務局は、一覧図は申出日の翌年から起算して5年間保存され、その間であれば再交付を受けられると案内しています。

「申出日から5年」ではなく「翌年から5年」である点がポイントです。たとえば2026年10月に申出をした場合、起算は2027年の初めからとなり、2031年の末までが保管期間の目安と考えられます。期間の終わりが近い場合は、具体的な期限を登記所に確かめておくと安心です。

手数料はかからない

再交付の申出に手数料はかかりません。何通もらっても、何回申し出ても、登記所に納める費用は生じません。負担するのは、本人確認書類として住民票の写しを取る場合の交付手数料や、郵送でやり取りする場合の郵便料金といった実費だけです。

再交付される写しの内容は変わらない

再交付で受け取れるのは、保管されている一覧図と同じ内容の写しです。再交付の機会に、記載内容を書き換えてもらうことはできません。相続人の住所を追加したい、続柄の書き方を変えたいといった希望があっても、再交付の手続きの中では対応できない点に注意が必要です。記載内容そのものを改めたい場合の考え方は、第5章で整理します。

第2章　再交付を申し出られる人と申出先の登記所

申し出られるのは「最初の申出で申出人となった方」

再交付を申し出られるのは、最初の申出の際に、申出書へ申出人として氏名を記載した方に限られます。一覧図に相続人として名前が載っているだけでは、再交付を受けることはできません。

たとえば、相続人が長男・長女・二男の3人で、長男が一人で申出をした場合、再交付を申し出られるのは長男だけです。長女や二男が自分の手続きのために写しを使いたい場合でも、自分の名前で登記所に再交付を求めることはできません。一覧図には相続人全員の情報が載っており、写しがむやみに出回らないようにするための取扱いと考えられます。

他の相続人が写しを使いたい時の2つの方法

申出人にならなかった相続人が写しを必要とする場合、方法は主に2つあります。

委任による代理人になれるのは、申出人の親族のほか、弁護士、司法書士、土地家屋調査士、税理士、社会保険労務士、弁理士、海事代理士、行政書士といった資格者です。相続人どうしは通常は親族にあたるため、申出人から委任状をもらえば、代理人として再交付を申し出ることができます。この場合も、あくまで申出人の代理として動くのであり、自分自身が申出人になるわけではありません。

申出先は「最初に申出をした登記所」だけ

最初の申出は、被相続人の本籍地、被相続人の最後の住所地、申出人の住所地、被相続人名義の不動産の所在地のいずれかを管轄する登記所から選べます。これに対し、再交付の申出先は、最初に申出をした登記所に限られます。一覧図の現物がその登記所に保管されているためです。

登記事項証明書のように全国どこの法務局でも取れる書類とは違い、最寄りの法務局に出向いても再交付は受けられません。実家近くの登記所で申出をした後に遠方へ戻った方や、司法書士に依頼して事務所近くの登記所で申出をしていた方は、郵送での再交付を検討することになります。

どの登記所で申出をしたか分からない時

申出先の登記所は、手元に残っている一覧図の写しで確かめられます。写しの下部には、認証文とともに交付した登記所の名称と登記官の記載があります。写しをすべて提出してしまった場合は、申出の際に登記所から返却された書類や控え、手続きを依頼した専門家の報告書などを確認してください。

第3章　必要書類と再交付申出書の書き方

用意する書類は基本的に2点

申出人本人が再交付を申し出る場合、用意する書類は基本的に次の2点です。戸籍謄本の束や一覧図そのものは提出しません。

本人確認書類として運転免許証などの写しを出す場合は、最初の申出の時と同じように、原本と相違ない旨を書き添えて申出人が記名する取扱いが案内されています。個人番号カードは、個人番号が記載されていない表面のみを写します。住民票の写しを出す場合は、個人番号の記載がないものを用意します。

代理人が申し出る場合に加わる書類

申出人以外の方が代理人として申し出る場合は、上の2点に加えて、代理の権限を示す書類が必要になります。

委任状には、誰が誰に、何を委任するのかを具体的に書きます。被相続人の氏名や最後の住所、死亡年月日を記載したうえで、「法定相続情報一覧図の写しの再交付の申出及び受領に関する権限」を委任する、といった内容にしておくと、受け取りまで代理人が行えます。様式や記載例は法務局のホームページにも掲載されています。

再交付申出書の書き方

再交付申出書は1枚の様式で、太枠の中を記入します。各欄の内容は次のとおりです。

利用目的で「その他」を選ぶ場合は、単に「相続手続」と書くのではなく、「株式の相続手続」のように具体的な手続きの名称を書くよう案内されています。申出書には法定相続情報番号を書く欄もあります。この番号は一覧図の写しの右上に記載されているもので、手元に写しが残っていれば書き写しておくと、登記所での照合が円滑に進みます。

最初の申出の時から住所や氏名が変わっている場合

申出人が引っ越しや婚姻などで、最初の申出の時から住所や氏名が変わっていることがあります。この場合、現在の本人確認書類だけでは、最初の申出人と同じ人物であることが登記所に伝わりません。住所の移り変わりが分かる住民票の写しや戸籍の附票、氏名の変更が分かる戸籍謄本などを求められることがあるため、該当する方は事前に登記所へ問い合わせ、必要な書類を確かめておくのが確実です。

第4章　窓口と郵送の手順｜何通もらうかの考え方

窓口で申し出る場合

最初に申出をした登記所の窓口へ、再交付申出書と本人確認書類を持参します。窓口で写しを受け取る際は、受取人の確認のため、申出書の「申出人の表示」欄に書いた住所・氏名と同じ記載のある公的書類を提示するよう案内されています。交付までにかかる時間は登記所の混雑状況によって異なり、当日に受け取れることもあれば、後日の受け取りになることもあります。急ぎの場合は、あらかじめ電話で目安を尋ねておくと予定が立てやすくなります。

郵送で申し出る場合

登記所が遠方にある場合は、郵送で再交付を申し出ることができます。写しも郵送で受け取れるため、一度も窓口に出向かずに手続きを終えられます。

写しの送付先は、申出書の申出人または代理人の表示欄に書いた住所となります。返信用封筒には、その住所と氏名を記入しておきます。一覧図の写しは相続人全員の情報が載った大切な書類ですから、送る時も受け取る時も、書留や追跡のできる方法を選ぶと安心です。通数が多いと重さが増えるため、切手は余裕を持って用意してください。往復の郵送期間に登記所での処理期間が加わるので、提出期限のある手続きに使う場合は、日数に余裕を見て申し出ます。

受け取らないままにしない

再交付申出書には、申出から3か月以内に写しを受け取らない場合は廃棄されても差し支えない、という趣旨の文言が入っています。窓口での受け取りを選んだ場合は、連絡を受けたら早めに取りに行きましょう。

何通もらうか｜同時に進める手続きから逆算する

通数は、これから同時に進める手続きの数をもとに決めます。提出先の多くは写しを確認した後に返却してくれますが、返却までに日数がかかる場合や、原本を預かったままにする提出先もあります。1通を順番に使い回すと、その分だけ全体の完了が遅れます。

不動産登記の申請では、申請書に法定相続情報番号を記載することで、一覧図の写しの添付を省略できる取扱いが始まっています。相続登記だけであれば、写しを追加でもらわなくても済む場合があります。一方、金融機関や証券会社では写しそのものの提出を求められるのが通常です。

再交付は無料ですが、足りなくなるたびに申し出ると、その都度、郵送や窓口への往復に日数がかかります。後から口座が見つかることも想定し、提出先の数に1〜2通を加えた通数を申し出ておくと、手続きが止まりにくくなります。余った写しは、手続きがすべて終わった段階で適切に処分しましょう。

写しに有効期限はあるか

一覧図の写しそのものに、制度上の有効期限は定められていません。ただし提出先によっては、発行から一定期間内の写しを求めることがあります。最初にもらった写しが古くなっている場合は、提出先に確認したうえで、再交付を受けて新しい日付の写しを用意するのも一つの方法です。

第5章　再交付では対応できない場合｜申出をやり直す場面

保管期間の5年を過ぎた場合

保管期間を過ぎると、登記所に一覧図が残っていないため、再交付は受けられません。この場合に写しが必要であれば、戸籍謄本などをそろえ、一覧図を作成して、最初の申出と同じ手続きをもう一度行うことになります。

最初の申出の際に登記所から返却された戸籍謄本の束が手元に残っていれば、それを再び使える可能性があります。もっとも、相続人の現在の戸籍など、新しく取り直すよう求められる書類もあり得るため、手持ちの書類で足りるかどうかは、申出先の登記所に確かめてください。相続の手続きが長引きそうな場合、とくに不動産の売却や遺産分割の協議に年単位の時間がかかる見込みの時は、保管期間の終わりを意識し、期間内に必要な通数を確保しておくことが大切です。

申出人が亡くなった場合

再交付を申し出られるのは最初の申出人に限られるため、その申出人が亡くなると、他の相続人は委任を受ける相手がいなくなります。この場合の対応は、大きく2つ考えられます。

一つは、亡くなった申出人の相続人が、相続人であることを戸籍謄本などで示したうえで再交付を申し出る方法です。こうした申出が認められる取扱いがあるとされていますが、必要な書類は事案によって異なるため、事前に登記所への確認が欠かせません。もう一つは、他の相続人が自ら申出人となり、戸籍謄本などをそろえて新たに申出をする方法です。どちらが早いかは、手元に残っている書類や相続人の関係によって変わります。

相続人の住所や氏名が変わった場合

一覧図に相続人の住所を載せるかどうかは任意です。載せた後で相続人が引っ越しても、保管されている一覧図の記載は変わらず、再交付で受け取る写しにも以前の住所がそのまま載ります。法務局は、写しの交付を受けた後は、住所が変わったことを理由とする再度の申出はできないと案内しています。

そのため、住所が変わった相続人は、提出先に対して住民票の写しなどを別に提出し、現在の住所を示すのが通常の対応となります。婚姻などで相続人の氏名が変わった場合も、再交付される写しには以前の氏名が載ったままです。提出先に戸籍謄本などで変更の経緯を示すことで足りるのか、申出をやり直す必要があるのかは事案によるため、提出先と登記所の双方に確認することをおすすめします。

相続関係そのものに変更が生じた場合

一覧図は、被相続人が亡くなった時点の相続関係を、戸籍の記載にもとづいて示すものです。写しの交付を受けた後に、戸籍の記載に変更が生じ、相続人の範囲が変わることがまれにあります。被相続人の死亡後に子の認知があった場合、死亡の時に胎児であった子が生まれた場合、相続人の廃除があった場合などが代表的な例です。

こうした場合、保管されている一覧図は現在の相続関係と合わなくなるため、再交付ではなく、変更後の戸籍謄本などを添えて、あらためて申出を行うことになります。古い写しをそのまま使い続けると、手続きのやり直しにつながるおそれがあります。

一覧図の内容が変わらない出来事

反対に、次のような出来事があっても、一覧図の記載は変わりません。再交付を受ければ、これまでと同じ写しをそのまま使えます。

第6章　よくある質問（Q&A）

Q1．再交付は何回でも申し出られますか？

保管期間内であれば、回数に制限は設けられていません。手数料もその都度かかりません。ただし申出のたびに日数がかかるため、必要な通数を見込んでまとめて申し出る方が効率的です。

Q2．最寄りの法務局で再交付を受けられますか？

受けられません。申出先は最初に申出をした登記所に限られます。遠方の場合は、返信用封筒と切手を同封して郵送で申し出てください。

Q3．司法書士に頼んで作った一覧図です。自分で再交付を申し出られますか？

司法書士が代理人として手続きをした場合でも、申出人はご依頼者本人です。申出書に申出人として記載されていた方であれば、ご自身で再交付を申し出られます。申出先の登記所は、写しの認証文の記載や、司法書士から受け取った書類で確認できます。

Q4．申出人である兄と連絡が取りづらい状況です。

申出人の委任状がなければ、他の相続人が再交付を受けることはできません。協力を得るのが難しい場合は、ご自身が申出人となり、戸籍謄本などをそろえて新たに申出をする方法があります。準備を始める前に、登記所へ確認しておくと確実です。

Q5．もらった写しをなくしてしまいました。

紛失の場合も、保管期間内であれば再交付を受けられます。相続人の情報が載った書類ですので、心当たりの場所は確認しておきましょう。

まとめ

法定相続情報一覧図の写しは、足りなくなっても戸籍を集め直す必要はありません。申出日の翌年から5年間の保管期間内であれば、再交付申出書と本人確認書類を用意するだけで、無料で追加の写しをもらえます。

気をつけたいのは、申し出られる人と申出先です。再交付を申し出られるのは最初の申出で申出人となった方に限られ、他の相続人は申出人からの委任が必要です。申出先も最初に申出をした登記所だけで、遠方の場合は返信用封筒と切手を同封して郵送で申し出ます。

保管期間を過ぎた場合や、認知や出生などで相続人の範囲が変わった場合は、再交付ではなく、戸籍をそろえて申出をやり直すことになります。申出人が亡くなった場合や氏名が変わった場合など、判断に迷う場面では、一覧図を保管している登記所に早めに相談しましょう。

当社では、相続した不動産に関するご相談を幅広くお受けしています。預貯金や証券の手続きと並行して、実家を売却するか、活用するか、保有を続けるかを考え始める方も少なくありません。相続登記がまだ済んでいない不動産や、相続人どうしで方針がまとまっていない不動産についても、ご事情に応じた進め方をご一緒に整理します。お気軽にご相談ください。

関連記事

・法定相続情報一覧図とは？戸籍の束を1枚に｜作り方・費用・使い道を完全ガイド
・相続登記を自分でやる方法｜必要書類・登記申請書・費用と法務局手続きを完全ガイド【2026年版】
・株式・投資信託を相続したら？名義変更（移管）の手続き・必要書類・相続税評価を完全ガイド
・相続で必要な登記事項証明書の取り方｜種類・手数料・窓口/郵送/オンライン請求と地番の調べ方
・数次相続とは？祖父名義のまま重なった相続の登記・分割を完全ガイド｜過料と中間省略登記

運営：ヘリテージリンク株式会社｜東京・埼玉エリアの相続不動産・空き家の査定・売却・管理