箱根町の不要不動産、
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箱根町の不要不動産事情

箱根町は人口約1.0万人、神奈川県西部・箱根外輪山の懐に抱かれた温泉観光地です。江戸時代の箱根七湯から続く湯治文化を基盤に、明治以降は皇室・財界人の保養地として、戦後はバブル期の別荘・リゾート開発地として発展してきました。

町内には芦ノ湖・大涌谷・仙石原の景勝地、強羅・小涌谷・宮ノ下の老舗ホテル街、彫刻の森美術館・箱根ガラスの森など著名な観光資源が集積しています。年間を通じて国内外からの観光客で賑わう一方、住民人口は減少傾向にあります。

一方で近年、箱根町では温泉付き物件・別荘の不動産処分にまつわるご相談が急増しています。背景には次のような事情があります。

• 湯本・宮ノ下・強羅・小涌谷の老舗温泉街では廃業旅館跡地が増加しています。
• 仙石原・元箱根・芦之湯のバブル期別荘・リゾートマンションは売却査定ゼロ〜100万円帯まで下落し、温泉権利・引湯権の処分問題で売却が困難なケースが多発しています。
• 大涌谷噴気警戒区域・傾斜地・落石リスク区域など、立地特有の制約があるエリアでは買い手探しがさらに困難です。

「箱根なら別荘需要があるはず」と思われがちですが、実際には温泉権利の処理・管理組合・噴気規制などの障害により、売却が長期化するケースが多いのが現状です。

箱根町で空き家が「手放しにくい」、この町ならではの3つの理由

箱根町は日本を代表する温泉観光地・箱根を代表する温泉・別荘リゾート。観光需要がある一方、バブル期の別荘・リゾートマンションの老朽化が空き家事情の中心です。

“リゾート＝売れる”は一部物件に限られる

需要のある都市部を除き、山間・郊外・低地・老朽・再建築不可の物件の多くは買い手が付かないまま残り、待つほど建物の傷みと固定資産税・管理の負担が積み上がります。

出典：総務省「住宅・土地統計調査」、各市町 公表情報。神奈川県は空き家率が全国でも低い一方、箱根・湯河原など別荘地や三浦・横須賀の谷戸に空き家が集中します。市町により事情は異なり、数値は時点により変動します。

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箱根町内で実際にいただくご相談例

箱根町で空き家を手放すときの実務ガイド ― 窓口・補助金・費用の目安

箱根町には、町と民間移住支援団体「ハコネステイル」が連携して運営する空き家バンクがあり、登録料・掲載料は無料です。一方で、火山のハザードや国立公園・景観条例による届出など、買い手が必ず確認する地域固有の事情もあるため、名義の整理とあわせて物件の条件を早めに把握しておくことが大切です。

1. まず確認する3つのこと ― 場所・名義・建物の状態

• 名義（相続登記）：相続登記は義務化されています。箱根町の不動産は横浜地方法務局 西湘二宮支局（〒259-0123 中郡二宮町二宮１２４０番地１）が管轄で、窓口は町内ではなく二宮町にあります。管轄区域には足柄下郡（箱根町・真鶴町・湯河原町）が含まれます。電話は0463(70)1102、地番・家屋番号照会や各種証明書等の発行に関する問い合わせは0463(70)1125です。名義が亡くなった方のままでは、売却や賃貸を進めることができません。まずは登記事項証明書（登記簿の写し）で今の名義人を確かめ、相続人どうしで誰が引き継ぐかを話し合っておきましょう。
• 建物の状態：人が住まなくなった家は、換気や通水などの手入れが途絶えると傷みが進みます。箱根町の空き家バンクへの登録では、案内図・平面図（間取り図）・物件写真の提出が必要です。帰省の折に屋根・外壁・水まわりや家財の残り具合を写真で記録しておくと、登録の準備にも、売却・賃貸・解体のどれを選ぶかの判断にも役立ちます。

2. 箱根町の空き家制度

3. 解体して手放す場合の費用の目安

解体費の目安として、クラッソーネ調べ（同社が個別に取得した実際の見積書をもとに作成）による神奈川県全体の値では、木造住宅の解体費は30坪台で6.1万円/坪、40坪台で5.7万円/坪です。箱根町単独の値ではないため、あくまで目安としてください。実際の費用は建物の大きさや構造、立地、残っている家財の量などで変わります。解体を考える場合は、複数の業者から見積もりを取って比べることをおすすめします。

4. 箱根山（大涌谷）の火山ハザード

箱根山火山防災協議会で火山ハザードマップの改定案が承認され、想定火口範囲が大涌谷を中心とする楕円形から細長い小判型に変わりました。噴火警戒レベル3の特定地域は、早雲郷地区が対象外となり、姥子地区の一部が新たに指定されています（改定で危険度が高くなったわけではないとされています）。物件が特定地域や火山ガスの噴気地帯の近くにあるかどうかは、買い手が必ず確認する点です。問い合わせは総務部 総務防災課（0460-85-9561）です。

5. 国立公園と景観条例の届出

町の景観条例では、国立公園の区域以外の区域と、国立公園区域内の第2種特別地域（D区域に限る）・普通地域で、高さ13m超または延べ面積1,000m²超の建築物の新築・増築・改築・移転や、色彩の変更を含む外観の変更等を行う場合に、あらかじめ町への届出が必要です。大きな建て替えや改修を考える買い手にとっては事前に確認しておく事項になります。問い合わせは環境整備部 都市整備課（0460-85-9566）です。

6. 空家等対策に関する町と金融機関等の協定

箱根町は、さがみ信用金庫・全国保証株式会社と3者で「箱根町における空家等対策に関する協定」を結んでいます。箱根町空家等対策計画の基本方針に基づくもので、空家等を不動産として購入する際の融資取引などで連携します。買い手が購入資金の相談をしやすくなる取り組みです。問い合わせは企画観光部 企画課（0460-85-9560）です。

7. 農地・山林が付いている場合／土地だけ手放したい場合

• 農地：箱根町の案内では、農地の窓口は企画観光部 観光課（電話0460-85-7410）です。田・畑などの農地を宅地・駐車場・山林など農地以外に変えるときは、観光課の確認を得たうえで県知事の許可が必要です。農地を農地のまま売買する場合も、同様に許可が必要とされています。相続した農地を売りたい場合は、まず観光課に相談しておきましょう。
• 山林：売買や相続などで森林の土地を新たに取得した場合は、土地の所有者となった日から90日以内に観光課（電話0460-85-7410）への届出が必要です。登記事項証明書の写し等と位置図を添付します（国土利用計画法の届出をした場合は不要）。また、立木を伐採する場合は、伐採を始める90日前から30日前までに町長への届出が必要です。
• 土地だけを国に引き渡す：相続土地国庫帰属制度の相談・申請は、土地を管轄する法務局・地方法務局の本局だけが受け付けます（支局・出張所では受け付けません。予約制）。建物があるままでは申請できません。

8. 制度で解決しない物件は、当社にご相談ください

箱根町の補助制度は「活用する人」「自費で解体する人」を後押しする制度です。買い手の付かない家、解体費を出せない老朽家屋、再建築不可や山間・離島の物件は、制度の対象から外れたり、補助を受けても手元に大きな負担が残ったりします。

出典：法務局の管轄案内・空き家バンク・解体費の相場・箱根山・国立公園と景観条例の届出・関連の窓口・農業委員会・森林所有者届出。制度・金額は年度で変わります。最新は各窓口でご確認ください。

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