湯河原町の不要不動産、
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湯河原町の不要不動産事情

湯河原町は人口約2.3万人、相模湾を望む老舗温泉地・湯河原温泉郷です。

町には万葉集にも詠まれた古湯、椿台・南台・パークサイド湯河原などの別荘・リゾートマンション群があります。

一方で近年、湯河原町では不動産処分にまつわるご相談が増えています。背景には次のような事情があります。

• 椿台・南台・パークサイド湯河原のバブル期別荘地では相模湾ビュー別荘地として負動産化が深刻です。
• 温泉場・奥湯河原の老舗温泉郷では廃業旅館跡地が集積し、温泉引湯権付き別荘の処分が困難です。
• リゾマン管理組合の解散や修繕積立金枯渇・急傾斜地崩壊リスクを背景に、子世代が訪れないまま放置される物件が目立ちます。

「老舗温泉地だから売れるはず」と思われがちですが、実際にはバブル期別荘地の負動産化・温泉引湯権付き別荘の処分困難・リゾマンの修繕積立金枯渇や急傾斜地リスクなどで売却が長期化するケースが多い町でもあります。

湯河原町で空き家が「手放しにくい」、この町ならではの3つの理由

湯河原町は相模湾を望む温泉・別荘地の湯河原を代表する温泉・別荘リゾート。観光需要がある一方、バブル期の別荘・リゾートマンションの老朽化が空き家事情の中心です。

“リゾート＝売れる”は一部物件に限られる

需要のある都市部を除き、山間・郊外・低地・老朽・再建築不可の物件の多くは買い手が付かないまま残り、待つほど建物の傷みと固定資産税・管理の負担が積み上がります。

出典：総務省「住宅・土地統計調査」、各市町 公表情報。神奈川県は空き家率が全国でも低い一方、箱根・湯河原など別荘地や三浦・横須賀の谷戸に空き家が集中します。市町により事情は異なり、数値は時点により変動します。

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湯河原町内で実際にいただくご相談例

湯河原町で空き家を手放すときの実務ガイド ― 窓口・補助金・費用の目安

湯河原町では、町の実態調査で確認された空家等433件のうち156件が、周辺に悪影響を及ぼしかねない「特定空家等候補」とされ、温泉街周辺や海沿いに比較的多く見られます。傾斜地や狭い道路も多い町なので、相続した実家を手放すときは、名義の整理と建物の状態の把握を早めに進め、町の窓口や空き家バンクを順に確かめていくと遠方からでも動きやすくなります。

1. まず確認する3つのこと ― 場所・名義・建物の状態

• 名義（相続登記）：相続登記は義務化されています。湯河原町の不動産は横浜地方法務局 西湘二宮支局（〒259-0123 中郡二宮町二宮1240番地1、0463-70-1102）が管轄で、不動産登記の管轄区域に足柄下郡（箱根町・真鶴町・湯河原町）が含まれます。名義が亡くなった方のままでは、売却や引取りの手続きに進むことができません。まずは登記事項証明書（登記簿の写し）で今の名義人を確かめ、相続人どうしで誰が引き継ぐかを話し合っておきましょう。相続人が複数いる場合は、遺産分割協議（誰が何を相続するかの話し合い）の内容を書面にまとめておくと、その後の手続きが円滑になります。
• 地域の状況：町の実態調査では、空家等は433件（空家等率6.5%）でした。大字別の空家等率は宮上12.9%、福浦11.9%、門川8.9%が高く、分譲地では「湯河原万葉郷」に空家等が多いとされています。人口はピーク時の28,389人から22,106人に減り、高齢化率は43.5%です。実家がこうした地区にある場合は、周りにも空き家が多く、買い手や借り手探しに時間がかかることも見込んでおくと安心です。
• 建物の状態：空家等433件のうち156件（36.0%）が「特定空家等候補」とされ、宮上の温泉街周辺や門川・吉浜・福浦の海沿いに比較的多く見られます。人が住まなくなった家は、換気や通水などの手入れが途絶えると傷みが早く進みます。遠方にお住まいの場合は、帰省したときに屋根・外壁・水まわり・基礎のひび割れ、庭木や家財の残り具合を写真で記録しておくと、家族で方針を相談するときの判断材料になります。傾斜地にある家は、擁壁（土留めの壁）や敷地の崩れがないかもあわせて見ておきましょう。

2. 湯河原町の空き家制度

3. 解体して手放す場合の費用の目安

解体費の目安として、クラッソーネ調べによる湯河原町の値では、木造住宅の解体費は6.4万円/坪です。同社が個別に取得した見積書を元にした値です。実際の費用は建物の大きさや構造、敷地の条件、前面道路の幅、残っている家財の量などで変わります。見積もりに家財の片付けが含まれているかを確かめ、複数の業者から見積もりを取って比べることをおすすめします。

4. 温泉街・海沿いに危険な空き家候補が集まっています

町の実態調査では、周辺に悪影響を及ぼしかねない「特定空家等候補」が156件あり、宮上の温泉街周辺や、門川・吉浜・福浦の海沿いに比較的多く見られます。町はこれまでに特定空家等19件、管理不全空家等1件を認定しています。傷みが進んで周囲に迷惑が及ぶ前に、売却・解体・引取りのどれを選ぶかを決めておくと、選べる手段を残しやすくなります。

5. 傾斜地と狭い道路が多い町です

町の空き家等対策推進計画（案）は、高齢者にとって日常生活に不便を強いる傾斜地が多く、不整形で狭い道路が多くみられることから、空き家の倒壊が災害時の被害を拡大させるおそれがあるとしています。町道の改良率は63.1%です。坂の上や細い道の奥にある家は、解体や片付けの段取りにも影響するため、早めに現地の状況を確かめておきましょう。

6. 町は専門団体と連携して相談に応じています

町は空き家に関する協定を神奈川県宅地建物取引業協会小田原支部や神奈川県土地家屋調査士会などと結び、処分の相談で連携しています。相続時の相談では所得税・個人住民税の特例措置の情報を提供しており、これまで7件の申請に対応しています。空き家等対策推進計画の担当は防災安全課 生活安全係（0465-63-2111、内線273）です。

7. 農地・山林が付いている場合／土地だけ手放したい場合

• 農地：農地の権利を設定・移転するには農業委員会等の許可が必要で、許可を受けない行為は効力を生じません。相続などで農地を取得した場合は届出が必要です。窓口は湯河原町農業委員会（事務は農林水産課、第3庁舎3階、0465-63-2111）で、受付から許可までの標準処理期間は30日です。
• 山林：売買や相続などで地域森林計画対象森林の土地を新たに取得した場合は、面積にかかわらず、土地の所有者となった日から90日以内に町へ届け出ます（国土利用計画法の届出をした場合は不要です）。窓口は農林水産課（0465-63-2111）です。
• 土地だけを国に引き渡す：相続土地国庫帰属制度の相談・申請は、土地を管轄する法務局・地方法務局の本局だけが受け付けます（支局・出張所では受け付けません。予約制）。建物があるままでは申請できません。

8. 制度で解決しない物件は、当社にご相談ください

湯河原町の補助制度は「活用する人」「自費で解体する人」を後押しする制度です。買い手の付かない家、解体費を出せない老朽家屋、再建築不可や山間・離島の物件は、制度の対象から外れたり、補助を受けても手元に大きな負担が残ったりします。

出典：法務局の管轄案内・空き家バンク・解体費の相場・温泉街・海沿いに危険な空き家候補が集中・傾斜地と狭い道路が多い・関連の窓口・農業委員会・森林所有者届出。制度・金額は年度で変わります。最新は各窓口でご確認ください。

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