静岡市の不要不動産、
独自ルートで解決へ

静岡市の不要不動産事情

静岡市は人口約69万人の政令指定都市。葵区・駿河区・清水区にわたり、相続物件の処分ニーズが顕在化。

本ページでは、静岡市内の不要不動産にお悩みの方へ、引取・処分の選択肢と弊社サービスをご案内します。

静岡市で空き家が「手放しにくい」、この街ならではの3つの理由

静岡市は駿河湾に面した政令市で、市域には南アルプスまでの広大な中山間を含みます。中心市街地は堅調ですが、山間・中山間部の過疎と旧市街の密集が空き家事情の背景です。

政令市でも山間部・沿岸は事情が違う

需要のある都市部を除き、山間・郊外・低地・老朽・再建築不可の物件の多くは買い手が付かないまま残り、待つほど建物の傷みと固定資産税・管理の負担が積み上がります。

出典：総務省「住宅・土地統計調査」、各市 公表情報。静岡県は伊豆の別荘リゾートが空き家率を押し上げ、中山間の古民家にも空き家が集中します。市により事情は異なり、数値は時点により変動します。

静岡市の不要不動産、こんなお悩みありませんか？

4つの解決選択肢

CONTACT

静岡市の不要不動産、ご相談ください

初回相談・お見積もり完全無料／無理な営業一切なし

▸ 不要不動産引取TOP（全国47都道府県）　▸ ヘリテージリンクTOP

静岡県内の他の市はこちら

同じ静岡県内のエリアもまとめて引取・処分可能です

静岡市で空き家を手放すときの実務ガイド ― 窓口・補助金・費用の目安

静岡市では、市街化調整区域や無接道、狭小敷地、災害リスクといった土地の条件から流通しにくい空き家が多く、市に寄せられる空き家相談のおよそ5割は解決までに1年以上かかっています。区によって登記所が分かれ、空き家バンクも市街地向けと中山間地域（オクシズ）向けの2種類があるため、まず物件の場所から相談先を確かめることが出発点になります。

1. まず確認する3つのこと ― 場所・名義・建物の状態

• 名義（相続登記）：相続登記（亡くなった方から相続人へ名義を移す登記）は、現在は義務になっています。静岡市の不動産は区によって登記所が異なり、葵区・駿河区は静岡地方法務局 本局（〒420-8650 静岡市葵区追手町9-50 静岡地方合同庁舎1、2階、電話 054(254)3555）、清水区は静岡地方法務局 清水出張所（〒424-8650 静岡市清水区松原町2-15 清水合同庁舎2階、電話 054(351)4481）が管轄です。清水出張所でも不動産登記を扱っています（商業・法人登記は証明書の交付のみ）。登記手続案内は電話での予約制です。市の計画では、相続登記が済まないまま相続人が多数に広がっている案件もあると指摘されています。名義が亡くなった方のままだと売却も引取りも進められないため、まず登記簿で名義の状態を確かめておきましょう。
• 地域の状況：静岡市は、市街化区域を中心とした市街地と、市域北部の中山間地域（オクシズ）とで、空き家を取り巻く事情が異なります。空き家バンクも、市街化区域内の住宅などを対象とするものと、オクシズ地域を対象とするものの2種類に分かれています。市の計画では、市街化調整区域や無接道（建築基準法上の道路に接していない敷地）、狭小敷地、災害リスクといった土地の条件がある場所で、流通しにくく管理不全になりやすい空き家が生じやすいとされています。同じ市内でも、場所によって手放しやすさが大きく異なる点を押さえておきましょう。
• 建物の状態：市に寄せられる管理不全空き家の相談は、約70%が草木のトラブルです。建物そのものの傷みに加えて、庭木や雑草が伸びて隣地や道路にはみ出すと、近所からの苦情につながりやすくなります。遠方に住んでいて庭の手入れが難しい場合は、後述の「空き家のお庭点検」の活用も含め、建物と庭の両方の状態を確かめたうえで、売るか、残すか、手放すかを考えていきましょう。

2. 静岡市の空き家制度

3. 解体して手放す場合の費用の目安

解体費の目安として、解体費用の見積もりを集めているクラッソーネの公表値（静岡県・木造住宅、実際の見積書を元に作成）があります。坪あたり、10坪未満で5.0万円、10坪台で6.3万円、20坪台で5.8万円、30坪台で5.3万円、40坪台で5.1万円、50坪台で4.5万円、60坪台で4.2万円、70坪以上で3.4万円です。これは静岡市単独ではなく静岡県全体の値です。実際の費用は建物の構造や傷み具合、敷地や前面道路の条件によって変わり、道の狭い場所や接道のない敷地では重機が入りにくいこともあります。家財が残っていれば片付けの費用も別にかかります。

4. 市街化調整区域・無接道・災害リスクで流通しにくい物件があります

静岡市の空家等対策の計画では、市街化調整区域、無接道、狭小敷地、災害リスクなどの地域性による要因で、流通しにくい場所に管理不全な空き家が生じやすいと整理されています。市街化調整区域は、原則として新たな建築が抑えられている区域で、買い手が家を建て替えにくいことが売却の壁になります。また、相続登記が済まないまま相続人が多数に広がっている案件もあり、空き家相談のうち解決までに1年以上かかるものがおよそ5割です。市域北部の中山間地域（オクシズ）では、空き家バンクでも市街化調整区域の指定などで売却・賃貸が困難な物件があると市が注意を呼びかけています。相続人が増えるほど話し合いは難しくなるため、手放し方は早めに家族で決めておくことが大切です。

5. 空き家のお庭点検（静岡市造園緑化協会との協定）

静岡市は、一般社団法人静岡市造園緑化協会と空家等対策に関する協定を結んでいます。この協定にもとづき、希望する空き家の所有者に「空き家のお庭点検」を行っており、初年に限り2回まで無料です（2年目以降は有償）。市外に住んでいる人は、ふるさと納税の返礼品として利用することもできます。市に寄せられる管理不全空き家の相談は約70%が草木のトラブルのため、遠方にいて庭の様子を見に行けない所有者にとって、状態を把握する手段の一つになります。窓口は住宅政策課 空き家対策係（054-221-1192）です。

6. 農地・山林が付いている場合／土地だけ手放したい場合

• 農地：耕作目的で農地を売買・貸借する場合は、農地法第3条の許可が必要です。許可の申請には事前の相談が必要で、申請書類は毎月末の3日間に事務局へ提出します（本人確認書類が必要）。窓口は静岡市農業委員会事務局 農地係（葵区追手町6-2 葵消防署6階、054-266-7234）です。提出できる日が限られているため、遠方に住んでいる場合は日程を事前に確認しておきましょう。
• 山林：売買や相続などで地域森林計画の対象森林の土地を新たに取得した人は、個人・法人を問わず、面積にかかわらず、所有者となった日から90日以内に届出が必要です（国土利用計画法の届出をした場合を除く）。提出は窓口への持参のほか、郵送・電子メール・電子申請でもできます。窓口は環境局 森林経営管理課 事業推進係（静岡庁舎新館13階、054-221-1605）です。
• 土地だけを国に引き渡す：相続土地国庫帰属制度の相談・申請は、土地を管轄する法務局・地方法務局の本局だけが受け付けます（支局・出張所では受け付けません。予約制）。建物があるままでは申請できません。

7. 制度で解決しない物件は、当社にご相談ください

静岡市の補助制度は「活用する人」「自費で解体する人」を後押しする制度です。買い手の付かない家、解体費を出せない老朽家屋、再建築不可や山間・離島の物件は、制度の対象から外れたり、補助を受けても手元に大きな負担が残ったりします。

出典：法務局の管轄案内・空き家バンク・被相続人居住用家屋等確認書・解体費の相場・市街化調整区域・無接道・災害リスクで流通・関連の窓口・農業委員会・森林所有者届出。制度・金額は年度で変わります。最新は各窓口でご確認ください。