焼津市の不要不動産事情
焼津市は13.5万人の静岡県内中核市です。遠洋漁業日本一の港湾都市
本ページでは、焼津市にお住まいで不要不動産を所有されている方、あるいは焼津市外にお住まいで焼津市内の不要不動産を相続された方に向けて、引取・処分の選択肢と弊社サービスの内容をご案内します。
焼津市で空き家が「手放しにくい」、この街ならではの3つの理由
焼津市は全国有数の水揚げを誇る漁業の街。駿河湾に面した中部の都市で、漁港周辺の密集市街地と津波想定、水産業の変化が空き家事情の背景です。
漁港周辺の密集市街地
漁港の背後には老朽木造が密集する地区があり、狭あいで再建築が難しく放置されがちです。
駿河湾沿いの津波想定
駿河湾沿いは南海トラフの津波想定区域を抱え、沿岸部の需要に影響する地区があります。
水産業の変化と世代交代
水産業の変化で、水産関連の住宅・施設の世代交代により空き家が生じています。
漁港の密集・津波想定の空き家事情
需要のある都市部を除き、山間・郊外・低地・老朽・再建築不可の物件の多くは買い手が付かないまま残り、待つほど建物の傷みと固定資産税・管理の負担が積み上がります。
需要のある都市部の物件は売却・活用の道があります。しかし山間・郊外・再建築不可・老朽で「売れない・もらい手がない・解体費の持ち出しも難しい」物件こそ、当社の独自ルートによる引取りが現実的な出口になります。地域の事情を踏まえ、最も損の少ない手放し方を一緒に整理します。
出典：総務省「住宅・土地統計調査」、各市 公表情報。静岡県は伊豆の別荘リゾートが空き家率を押し上げ、中山間の古民家にも空き家が集中します。市により事情は異なり、数値は時点により変動します。
YOUR CONCERN
焼津市の不要不動産、こんなお悩みありませんか？
焼津市内で実際にいただくご相談例
🏚
焼津市内に親から相続した空き家。固定資産税だけ毎年払い続けて10年以上。誰も住まない・売れない・取り壊し費用も出せない…
📜
相続登記が義務化されたが、焼津市の実家は名義が祖父・曽祖父のまま。法定相続人が多すぎて手続きが止まっている…
🌲
焼津市の山林・原野・農地。境界不明・接道なし・売却査定ゼロ円。それでも固定資産税は毎年届く…
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焼津市内のマンション・別荘の管理費・修繕積立金が年20万円超。子世代も継ぎたがらず負動産化…
焼津市で空き家を手放すときの実務ガイド ― 窓口・補助金・費用の目安
焼津市では空き家が沿岸部を中心に市内各地に広く分布しており、沿岸部では南海トラフ地震等による津波の浸水も想定されています。市の建築住宅課が焼津市空き家バンクを運営し、専門家団体と協定を結んで相談体制も整えているため、名義と建物の状態を確かめたうえで、相談先を早めに押さえておくことが処分を考える第一歩になります。
1. まず確認する3つのこと ― 場所・名義・建物の状態
- 名義（相続登記）：相続登記は義務化されています。焼津市の不動産は静岡地方法務局 藤枝支局（〒426-0037 藤枝市青木一丁目4番1号、電話054(641)1158）が管轄です。藤枝支局は焼津市のほか、藤枝市・島田市・牧之原市・榛原郡吉田町・川根本町の不動産登記を受け持っており、窓口は市内ではなく藤枝市にあります。焼津市空き家バンクは、空き家と土地の所有者が同じであることや、共有者の同意があることを登録の条件にしています。名義が亡くなった方のままでは、こうした条件を満たせず、登録や売却の相談が先に進まないことがあります。まずは登記事項証明書（登記簿の写し）を取り寄せて今の名義人を確かめ、相続人どうしで誰が引き継ぐのかを話し合っておきましょう。遠方にお住まいの方は、出向く前に電話で必要な書類を確認しておくと二度手間を防げます。
- 地域の状況：焼津市住生活基本計画によると、市の空き家等実態調査で空き家等と判断された建築物は、H28年度調査の782件に令和3年度末までの追加・解決を反映して743件で、沿岸部を中心に市内各地に広く分布しています。また、静岡県第4次地震被害想定では、駿河トラフ・南海トラフ沿いで発生する地震等において津波の襲来が想定され、沿岸部を中心に浸水が想定されています。実家が沿岸部にある場合は、こうした想定も踏まえて、持ち続けるか手放すかを考えておく必要があります。
- 建物の状態：同じ計画では、市内に旧耐震基準が適用された建物が20%以上存在するとされています。旧耐震基準は、現在より前の古い耐震の考え方で建てられた建物を指し、親の代から住み続けてきた実家が当てはまることも少なくありません。人が住まなくなった家は、換気や通水といった日々の手入れが途絶えるため、傷みが少しずつ進んでいきます。建築時期は登記事項証明書や建築当時の書類で確かめられます。帰省の折に、屋根・外壁・窓まわりの様子や家財の残り具合を写真やメモで記録しておくと、離れていても状態を説明しやすくなり、空き家バンクに出すか、解体するか、引取りを相談するかを考える材料になります。
2. 焼津市の空き家制度
焼津市空き家バンク
焼津市空き家バンクは、市の都市政策部建築住宅課が運営しています。物件調査や現地対応、交渉・仲介は、市と連携する市内の協力不動産業者が担当するため、遠方にお住まいで現地でのやり取りが難しい方にとっても心強い仕組みです。対象は売却目的の空き家で、空き家と土地の所有者が同じであること、共有者の同意があること、抵当権の抹消を約束できること、物件調査後の販売価格が1,000万円（消費税相当額を除く）以下であること、不動産業者と媒介契約を結んでいないこと等が条件です。登録申込書と登録カードを市に提出すると、協力業者が物件調査を行い、登録後に市ホームページで公開されます。窓口は市役所本庁舎5階の建築住宅課です。
窓口：建築住宅課 054-626-2163
相続した空き家の3,000万円特別控除（確認書）
相続した空き家を売却して、譲渡所得の3,000万円特別控除を受けるには、市が発行する被相続人居住用家屋等確認書が必要です。焼津市では、都市政策部 建築住宅課 空き家対策担当が交付の窓口です。控除を受けられるかどうかは個別の事情によって変わるため、売却の段取りを決める前に、必要な書類を窓口で確かめておくと安心です。
窓口：都市政策部 建築住宅課 空き家対策担当 054-626-2163
3. 南海トラフ地震等による津波浸水想定
焼津市住生活基本計画では、静岡県第4次地震被害想定をもとに、駿河トラフ・南海トラフ沿いで発生する地震等において津波の襲来が想定され、沿岸部を中心に浸水が想定されているとしています。沿岸部に実家がある場合、住む人がいないまま建物を置いておくと、いざというときの状況を確かめることも難しくなります。建物の状態とあわせて、実家の場所がどのような想定になっているかを確かめ、家族で方針を話し合っておくと安心です。
4. 空き家は沿岸部を中心に市内全域に分布
市の空き家等実態調査では、空き家等と判断される建築物が沿岸部を中心に市内各地に広く分布しており、旧耐震基準が適用された建物も20%以上存在するとされています。空き家は特定の地区だけの問題ではなく、市内のどこに実家があっても当てはまりうる問題です。傷みが進む前に動き出すほど、売却や活用など選べる方法は広がります。
5. 専門家団体と連携した空き家相談
焼津市は2019年7月22日、静岡県弁護士会・静岡県宅地建物取引業協会・全日本不動産協会静岡県本部・静岡県司法書士会・静岡県土地家屋調査士会・志太建築士会と「焼津市における空き家等の対策に関する協定」を締結し、専門性の高い空き家相談に対応する体制を整えています。相続の権利関係、登記、売却、建物の状態など、悩みが複数の分野にまたがる場合でも、市の窓口を入口に相談を進められます。空き家の相談窓口は建築住宅課（電話054-626-2163）です。
6. 農地・山林が付いている場合／土地だけ手放したい場合
- 農地：農地のままで売買や貸借など権利を移す場合は、農地法第3条の許可が必要です。窓口は焼津市農業委員会事務局（電話054-626-2159）です。家と一緒に田畑を相続した場合、農地は家とは別の手続きになり、買い手や借り手も許可を受けられる人に限られます。売却や貸し出しを考えるときは、まず農業委員会事務局に相談して、手続きの流れを確かめておくと段取りが立てやすくなります。
- 山林：売買や相続等で森林の土地を新たに取得した人は、面積に関わらず、所有者となった日から90日以内に市長への届出が必要です（国土利用計画法の土地売買契約の届出を提出済みの場合は対象外）。窓口は経済部農政課（電話054-626-2157）です。相続で山林も引き継いだ場合は、届出の期限を忘れないようにしましょう。
- 土地だけを国に引き渡す：相続土地国庫帰属制度の相談・申請は、土地を管轄する法務局・地方法務局の本局だけが受け付けます（支局・出張所では受け付けません。予約制）。建物があるままでは申請できません。
7. 制度で解決しない物件は、当社にご相談ください
焼津市の補助制度は「活用する人」「自費で解体する人」を後押しする制度です。買い手の付かない家、解体費を出せない老朽家屋、再建築不可や山間・離島の物件は、制度の対象から外れたり、補助を受けても手元に大きな負担が残ったりします。
沿岸部の古い家や、名義の整理が済んでいない焼津市の実家をどうするか迷っている方は、まずはご相談ください。建物と土地を引き取れるかどうかを無料でお調べします。
出典：法務局の管轄案内・空き家バンク・被相続人居住用家屋等確認書・南海トラフ地震等による津波浸水想定・空き家は沿岸部を中心に市内全域に分布・関連の窓口・農業委員会・森林所有者届出。制度・金額は年度で変わります。最新は各窓口でご確認ください。
LOCAL INFO
焼津市の不要不動産事情
行政の取り組み
焼津市都市政策部 建築住宅課
空家等対策の推進に関する特別措置法に基づき、適切な管理がされていない空き家には行政指導が行われます。相続発生時の不要不動産は放置せず早めの処分判断が、固定資産税負担と特定空家認定リスクの双方を回避する上で合理的です。
助成金・行政の支援制度
焼津市の空き家に関する主な補助制度です（2026年9月に公式サイトで確認）。
- 焼津市空き家除却事業補助金 ─ 旧耐震基準（昭和56年5月31日以前）の空き家で空き家期間5年以上等の条件を満たすものの解体が対象。補助対象経費の3分の1以内、上限30万円。
予算・受付期間・要件は年度ごとに変わります。多くの制度は工事の契約・着手前の申請が必要なため、事前に焼津市へご相談ください。出典：焼津市公式サイト（焼津市空き家除却事業補助金）
※申請書類の作成代行は行政書士の独占業務に該当するため、当社では提携行政書士の先生をご紹介いたします。
焼津市の不動産相場・中古住宅市場
JR焼津駅・西焼津駅周辺は静岡市通勤需要で安定。一方、旧大井川町合併部・南部沿岸漁村は人口減・流動性低。沿岸全域が南海トラフ津波リスクで土地評価下押し。
焼津市内で空き家リスクが高いエリア
焼津港・小川・城之腰（遠洋漁業漁村集落）／旧大井川町（大井川地区）合併部／南海トラフ津波浸水想定区域全域／駅前昭和分譲・栄町／高草山麓急斜面戸建
行政窓口
焼津市 都市政策部 建築住宅課 空き家対策担当
TEL：054-626-2163
※詳細・最新の助成金情報は焼津市公式サイトでご確認ください
4 OPTIONS
焼津市の不要不動産・4つの解決選択肢
選択肢1
有償引取（買い手のいない物件向け）
通常の市場では売れない物件を、専門業者が費用を受け取って引取るスキーム。費用相場は物件規模・状態により10〜200万円程度。当社の独自業者ネットワークから焼津市・静岡県に対応可能な引取先をご紹介します。
選択肢2
売却コンサルティング
市場価値のある物件は売却が最善。焼津市の地域相場・買い手層を分析し、適切な仲介業者の選定から価格戦略まで一気通貫サポート。提携税理士による譲渡所得税のご相談も可能です。
選択肢3
国庫帰属制度の事前診断
2023年施行の相続土地国庫帰属制度の適用可能性を診断。10年分の管理費相当の負担金を国に納めることで土地を手放せる制度です。当社で適用可否を診断し、申請手続きは提携行政書士の先生をご紹介します。
選択肢4
空き家管理サービス（売却保留中の方向け）
月額2,200円から。「すぐには売却しないが、放置はしたくない」という方向け。看板・ダミーカメラの設置、月次巡回・写真報告で物件を適切に維持します。
WHY US
ヘリテージリンクが焼津市の方に選ばれる理由
理由1
全国対応・遠方物件も問題なし
焼津市外にお住まいで焼津市内の不要不動産を相続された方も、オンライン面談で完結。書類のやり取り・業者選定もすべて代行します。
理由2
独自の有償引取業者ネットワーク
通常の不動産業者では断られる物件も、専門の引取業者・地域密着業者を独自に開拓。静岡県内の物件にも対応可能な引取先をご提示します。
理由3
無料相談・無理な営業一切なし
初回相談・お見積もり完全無料。「他の選択肢」も含めて中立的にアドバイスし、ご自身で判断いただける情報を提供します。
理由4
提携士業のご紹介で安心
国庫帰属申請（行政書士）・相続登記（司法書士）・税務（税理士）の提携先をご紹介。法的に適切な処理をワンストップでサポート。
SERVICE AREA
焼津市内 対応エリア
▸ 主要町名・地区（一例）
本町,栄町,駅北,駅前,中港,焼津,小川,城之腰,八楠,西小川,東小川,石津,坂本,惣右衛門,大住,中島,中根,小柳津,五ヶ堀之内,大栄町,鰯ヶ島,昭和通,八楠新田,与惣次,飯淵,大覚寺,大島,小屋敷,田尻北,田尻
▸ 上記以外も含め、焼津市全域に対応しております
▸ 近隣エリア（焼津港・小川の漁村集落、旧大井川町（吉永地区）合併部、駅前昭和分譲団地）も対応可能
SIMPLE COST SIMULATOR
引き取りコスト 簡易試算
わずか数項目の入力で、概算コストの目安をその場で確認できます。
※あくまで目安です。正確な金額は無料相談にてご提示いたします。
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