HIROSHIMA-CITY / HIROSHIMA
広島市の不要不動産、
独自ルートで解決へ
中国地方最大都市・8区全域の不要不動産にも対応
初回相談・お見積もり完全無料
広島市の不要不動産事情
広島市は人口約119万人の中国地方最大の政令指定都市。8区にわたり、相続物件の処分相談が増加。
本ページでは、広島市内の不要不動産にお悩みの方へ、引取・処分の選択肢と弊社サービスをご案内します。
広島市で空き家が「手放しにくい」、この街ならではの3つの理由
広島市の空き家率は11.7%（2023年・住宅土地統計調査の市集計、空き家73,700戸）で県平均15.8%・全国平均13.8%より低い水準です。それでも放置されやすい一戸建ては多く、デルタの政令市ならではの固有事情があります。
理由1：太田川デルタ（三角州）の低湿・軟弱地盤の中心市街
広島の中心市街は太田川河口部に広がる三角州（デルタ）上に展開し、江戸期からの干拓で南へ拡大してきた成り立ちを持ちます。低地・軟弱な地盤は解体や再建時の地盤・基礎の確認が必要になりやすく、こうした立地の古家は売却・活用の検討材料が増えます。
理由2：2014年・2018年の土砂災害と傾斜地住宅地のリスク
2014年8月の集中豪雨では安佐南区・安佐北区を中心に土石流・がけ崩れが多発し甚大な被害が出ました。2018年西日本豪雨でも被害がありました。高台の旧分譲地など傾斜地住宅では土砂災害警戒区域の確認が論点になりやすく、買い手が慎重になりやすいのです。
理由3：郊外丘陵ニュータウンと放置型一戸建の偏り
中区など都心は賃貸共同住宅型の空き家が中心なのに対し、安佐北区は空き家の約48%が『その他の一戸建』と、郊外・丘陵部ほど放置されやすい一戸建空き家の比率が高くなっています。高度成長期に開発された丘陵地ニュータウンの世代交代・高齢化が背景にあり、こうした古家は流通しにくいのです。
デルタの平和都市・広島――低地軟弱地盤と傾斜地、丘陵NTの一戸建
需要のある地域を除き、郊外・低地・山間・老朽・農地付き等の物件の多くは買い手が付きにくく、待つほど建物の傷みと固定資産税・管理の負担が積み上がります。
需要のある都市部の物件は売却・活用の道があります。しかし山間・離島・郊外・老朽で「売れない・もらい手がない・解体費の持ち出しも難しい」物件こそ、当社の独自ルートによる引取りが現実的な出口になります。地域の事情を踏まえ、最も損の少ない手放し方を一緒に整理します。
出典：広島市「令和5年住宅・土地統計調査結果（概要）」（広島市空き家率11.7%・73,700戸／その他の一戸建15,300戸・空き家の20.8%／区別＝中区14.6%〜安佐南区7.4%）、広島市（人口約117万・高齢化率26.5%・2025年1月／老朽危険空家除却補助上限50万円・県空き家バンクみんと。）、2014土砂災害は国土地理院。補助は予算内。数値は時点により変動します。
広島市の不要不動産、こんなお悩みありませんか？
相続した広島市の戸建て、活用法が分からない
中区のマンション、空室管理に困っている
郊外の親の家、買い手がない
固定資産税の負担が続いている
4つの解決選択肢
選択肢1
有償引取（買い手のいない物件向け）
市場で売れない物件を、専門業者が費用を受け取って引取るスキーム。当社の独自業者ネットワークから最適な引取先をご紹介。
選択肢2
売却コンサルティング
市場価値ある物件の売却を、適切な仲介業者選定から価格戦略まで一気通貫サポート。
選択肢3
国庫帰属制度の事前診断
2023年施行の相続土地国庫帰属制度の適用可能性を診断。申請手続きは提携行政書士のご紹介。
選択肢4
空き家管理サービス（月額2,200円〜）
売却保留中の物件管理。看板・ダミーカメラ設置、月次巡回・写真報告で適切に維持。
SIMPLE COST SIMULATOR
引き取りコスト 簡易試算
わずか数項目の入力で、概算コストの目安をその場で確認できます。
※あくまで目安です。正確な金額は無料相談にてご提示いたします。
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広島市で空き家を手放すときの実務ガイド ― 窓口・補助金・費用の目安
広島市の空き家は、デルタ市街地・デルタ周辺部・中山間地域といったエリアによって状況も選べる手立ても変わります。処分を決める前に、名義・建物の状態・土地の種類を順に確認しておきましょう。
1. まず確認する3つのこと ― 場所・名義・建物の状態
- 名義（相続登記）：2024年4月から相続登記は義務です。広島市の不動産は広島法務局本局（広島市中区上八丁堀6番30号、電話082-228-5201）が管轄で、中区・東区・南区・西区・安佐南区・安芸区と海田町・府中町・坂町・熊野町が対象です。名義が亡くなった方のままだと、売却も引取りの相談も先に進めにくくなります。
- 地域の状況：広島市の空き家率は11.7%（2023年住宅・土地統計調査）で、広島県の15.8%、全国の13.8%を下回ります。空き家73,700戸のうち、賃貸用の共同住宅等が46,400戸（63.0%）、相続した実家に多い「その他の一戸建」は15,300戸（20.8%）です。区別では中区が14.6%と最も高く、安佐南区が7.4%と最も低くなっています。
- 建物の状態：そのまま住める・貸せる状態か、傷みが進んで解体が視野に入るかで、選ぶ道（空き家バンク・売却・解体・引取り）が分かれます。屋根や外壁、雨漏り、家財の量を、まず写真で記録しておくと相談がスムーズです。
2. 広島市の空き家制度
相続した空き家の3,000万円特別控除（確認書）
相続した家屋を売却して特別控除を受けるには、市の確認書が必要です。手続きは相続した家屋のある区の区役所建築課で行います（中区082-504-2579／東区082-568-7745／南区082-250-8960／西区082-532-0950／安佐南区082-831-4952／安佐北区082-819-3938／安芸区082-821-4929／佐伯区082-943-9745）。
窓口：市役所建築指導課 082-504-2288
3. 解体して手放す場合の費用の目安
解体して手放す場合の目安として、クラッソーネ調べ（2021〜2023年の実際の見積書に基づく）では、広島県全体の木造住宅の解体費は坪単価で20坪台が5.6万円、30坪台が5.3万円です。広島市単独の値ではなく県全体の値ですので、立地や道路の広さ、家財の量で前後します。
4. エリアごとに空き家の発生状況が違う
広島市空家等対策計画（第2期・令和4〜8年度）は、空き家の発生状況がデルタ市街地・デルタ周辺部・中山間地域で異なるとして、地域特性に応じて施策を進めるとしています。空き家全体は増え続けると予想されています。所有する家がどのエリアにあるかで、売りやすさや相談先が変わる点は押さえておきましょう。
5. 農地・山林が付いている場合／土地だけ手放したい場合
- 農地：農地を耕作目的で売買・貸借する場合は、農地法第3条の許可が必要です。窓口は広島市農業委員会事務局（東区役所3階、東区東蟹屋町9番38号、電話082-568-7755）で、申請書は同事務局のほか、中・南・西区は地域起こし推進課、安佐南・安佐北・安芸・佐伯区は農林課で入手できます。
- 山林：森林の土地を売買・相続等で新たに取得したら、面積を問わず、取得から90日以内に市長へ届出が必要です。届出先は中・東・南・西区が地域起こし推進課、安佐南・安佐北・安芸・佐伯区が農林課で、問い合わせは経済観光局農林水産部農林整備課森林係（電話082-504-2249）です。
- 土地だけを国に引き渡す：相続土地国庫帰属制度の相談・申請は、土地を管轄する法務局・地方法務局の本局だけが受け付けます（支局・出張所では受け付けません。予約制）。建物があるままでは申請できません。
6. 制度で解決しない物件は、当社にご相談ください
広島市の補助制度は「活用する人」「自費で解体する人」を後押しする制度です。買い手の付かない家、解体費を出せない老朽家屋、再建築不可や山間・離島の物件は、制度の対象から外れたり、補助を受けても手元に大きな負担が残ったりします。
広島市内の空き家・土地は、エリアや建物の状態によって最適な手放し方が変わります。当社が引取りの可否を無料で調べますので、遠方にお住まいの方もお気軽にご相談ください。
出典：法務局の管轄案内・空き家の統計・被相続人居住用家屋等確認書・解体費の相場・エリアごとに空き家の発生状況が違う・農業委員会・森林所有者届出。制度・金額は年度で変わります。最新は各窓口でご確認ください。