三次市の不要不動産、
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三次市の不要不動産事情

三次市は人口約5.0万人、広島県北部・中国山地中央に位置する江の川水系の中心都市です。可愛川・西城川・神野瀬川の合流点で「霧の都」として知られます。旧三次市・甲奴町・吉舎町・三良坂町・三和町・布野町・作木町・君田町の合併で広大な過疎部を抱えています。

街には奥田元宋・小由女美術館、三次もののけミュージアム、三次ワイナリーといった文化・観光資源があります。

一方で近年、三次市では不動産処分にまつわるご相談が増えています。背景には次のような事情があります。

• 布野町横谷・上布野・下布野、作木町下作木・森山、君田町西入君・東入君の中国山地最深部山間旧村では限界集落化が日本有数の深刻度です（消滅可能性最高度）。
• 三和町下板木・上板木・羽出庭・福田・敷名、吉舎町三玉・清綱・安田・矢田の旧旧町山間集落でも負動産化が深刻です。
• 三良坂町仁賀・灰塚・大屋、甲奴町本郷・梶田・宇賀・小童の旧旧町中山間集落でも空き家化が進んでいます。

「江の川水系の中心都市だから売れるはず」と思われがちですが、実際には中国山地最深部の消滅可能性集落・広域の旧町山間集落の負動産化などで売却が長期化するケースが多い街でもあります。

三次市で空き家が「手放しにくい」、この街ならではの3つの理由

三次市の空き家率は23.19%（2023年・住宅土地統計調査ベース）で全国平均13.8%を大きく上回ります。霧の海・中国山地の盆地都市ならではの固有事情があります。

霧の海の盆地都市・三次――中国山地の農地付き古家と高湿度

需要のある地域を除き、郊外・低地・山間・老朽・農地付き等の物件の多くは買い手が付きにくく、待つほど建物の傷みと固定資産税・管理の負担が積み上がります。

出典：生活ガイド.com（三次市空き家率23.19%・全国815市区中728位／総務省「令和5年住宅・土地統計調査」、広島県15.79%）、三次市（人口47,904人・2025年1月／高齢化率36.9%／老朽危険建物除却補助1/3上限50万円・空き家情報バンク・改修補助1/2上限50万円）。その他空き家率はe-Stat要確認。補助は年度変動。数値は時点により変動します。

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三次市で空き家を手放すときの実務ガイド ― 窓口・補助金・費用の目安

三次市の空き家対策計画は、市街地部ではある程度の流通が見込める一方、中山間部では需要が少ないとしており、実家の場所によって手放し方の難しさが大きく変わります。名義を整え、市の空き家情報バンクや確認書の窓口を把握したうえで、売却・解体・引取りなどの手段を比べておくことが大切です。

1. まず確認する3つのこと ― 場所・名義・建物の状態

• 名義（相続登記）：相続登記は義務化されています。三次市の不動産は広島法務局 三次支局（〒728-0021 三次市三次町1074）が管轄で、不動産登記の管轄区域は三次市、安芸高田市、庄原市です。名義が亡くなった方のままでは、売却や引取りの手続きに進むことができません。市の計画も、相続手続きが進まないこと（権利関係が複雑なことなど）や、表題登記（建物の存在を記録する登記）がされていないことを、空き家の流通が進まない要因に挙げています。まずは登記事項証明書（登記簿の写し）で今の名義人と建物の登記の有無を確かめ、相続人どうしで誰が引き継ぐかを話し合っておきましょう。
• 地域の状況：三次市の計画では、市街地部はある程度流通が見込めるものの、その他の中山間部は市街地部と比べてニーズが少ないとされています。同じ市内でも、実家が市街地にあるか中山間部にあるかで、買い手の見つけやすさや選べる手段が変わります。中山間部の物件は、売りに出してもすぐに相手が見つかるとは限らないため、早めに方針を決めておくことが大切です。
• 建物の状態：人が住まなくなった家は、換気や通水などの手入れが途絶えると傷みが早く進みます。傷みが進んでからでは、売る・貸すといった選択肢が狭まり、解体以外の道を選びにくくなります。遠方にお住まいの場合は、帰省したときに屋根・外壁・水まわり・基礎のひび割れ、家財の残り具合を写真で記録しておくと、家族で方針を相談するときの判断材料になります。

2. 三次市の空き家制度

3. 解体して手放す場合の費用の目安

解体費の目安として、クラッソーネ調べによる広島県全体の値では、木造住宅の解体費の坪単価は5.2万円です。広さ別では20坪台で5.6万円/坪、30坪台で5.3万円/坪、40坪台で5.1万円/坪となっています。同社が取得した見積書にもとづく値で、三次市単独の値ではなく県の値です。建物が小さいほど坪あたりの単価が高くなる並びになっています。実際の費用は建物の大きさや構造、敷地の条件、残っている家財の量などで変わります。見積もりに家財の片付けが含まれているかを確かめ、複数の業者から見積もりを取って比べることをおすすめします。

4. 再建築が難しい土地と、中山間部の需要の少なさ

「第2期三次市空家等対策計画」は、空き家の流通が進まない要因として、相続手続きが進まないこと（権利関係が複雑など）、表題登記等をしていないこと、仏壇や家財・荷物が残っている・近隣に先祖の墓があること、法的な制約で再建築が難しいこと（道路に接していない、敷地が狭い、土砂災害特別警戒区域にあるなど）を挙げています。また、解体が進まない要因としては、解体費用の高さと、更地にすると固定資産税の住宅用地特例（住宅が建つ土地の税負担を軽くする仕組み）が外れることを挙げています。再建築が難しい土地は、建物を壊すと買い手がさらに付きにくくなることがあるため、解体を決める前に、売却や引取りの可能性を確かめておくと安心です。

5. 三次市空き家対策ガイドブック

三次市は「三次市空き家対策ガイドブック」を発行しており、空き家の管理・売却・賃貸・解体、相続と終活、補助金、空き家情報バンク制度についてまとめています。データ版は市のサイトで公開されており、冊子版は都市建築課 建築指導係（市役所本館4階）、まちづくり交通課 移住定住推進係（東館3階）、各支所、空き家セミナー会場などで配布されています（部数限定）。問い合わせは都市建築課 建築指導係（0824-62-6385）です。

6. 農地・山林が付いている場合／土地だけ手放したい場合

• 山林：森林の土地を売買や相続などで新たに取得した方は、面積に関わらず、所有者となった日から90日以内に届出が必要です。相続の場合は、遺産の分割前であっても、相続開始の日から90日以内に届け出ます。窓口は産業振興部 農政課 農林振興係（0824-62-6164）、または各支所の地域づくり係です。
• 土地だけを国に引き渡す：相続土地国庫帰属制度の相談・申請は、土地を管轄する法務局・地方法務局の本局だけが受け付けます（支局・出張所では受け付けません。予約制）。建物があるままでは申請できません。

7. 制度で解決しない物件は、当社にご相談ください

三次市の補助制度は「活用する人」「自費で解体する人」を後押しする制度です。買い手の付かない家、解体費を出せない老朽家屋、再建築不可や山間・離島の物件は、制度の対象から外れたり、補助を受けても手元に大きな負担が残ったりします。

出典：法務局の管轄案内・空き家バンク・被相続人居住用家屋等確認書・解体費の相場・再建築が難しい土地と、中山間部の需要の少・関連の窓口・森林所有者届出。制度・金額は年度で変わります。最新は各窓口でご確認ください。

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