三原市の不要不動産、
独自ルートで解決へ

老朽危険空き家除却補助事業

倒壊の恐れ等で老朽危険空き家に認定された建物の除却費の5分の4（上限50万円）を補助。

空き家改修等支援事業補助金

移住促進を目的に、空き家の改修費・家財整理費の一部を補助。

家財整理補助

空き家バンク登録（予定含む）物件の家財の搬出処分費の一部を補助（上限5万円）。

補助金は「活用・改修して使い続ける／自費で解体する」前提の制度です。売れない・もらい手がない・解体費の持ち出しが難しい不動産は対象になりにくいのが実情です。そうした「制度では解決しない一手詰まり」の物件こそ、当社の独自ルートによる引取りが選択肢になります。まずは無料でご相談ください。

理由1：平成の大合併で広域化 ― 旧町部に空き家が点在

三原市は2005年3月、旧三原市に本郷町・久井町・大和町が加わって誕生しました。市域が大きく広がった結果、中心市街地から離れた旧町部の山間集落に、所有者が遠方に住み管理しきれない空き家が点在しています。

理由2：離島（佐木島・小佐木島）― フェリー前提で需要も搬出も困難

鷺浦町の佐木島・小佐木島は本土からフェリーでしか渡れない離島。小佐木島は2023年時点で人口4人・高齢化率100%という状況です。買い手が極端に限られるうえ、解体や残置物の搬出にも船を要するため、費用がかさみ売却・処分のハードルが高いのが実情です。

理由3：「広島空港の玄関口」でも住宅需要は限定的

本郷町には広島空港があり交通の要衝ですが、空港周辺の利便性と、山間・離島の住宅需要は別問題です。空港至近であっても、老朽家屋や再建築が難しい物件は売れ残りやすく、立地の良さだけでは解決しません。

活用・売却できる物件はその道を。しかし離島・山間・老朽で「売れない・もらい手がない・解体費の持ち出しも難しい」物件こそ、当社の独自ルートによる引取りが現実的な出口です。三原の地理を踏まえ、最も損の少ない手放し方を一緒に整理します。

行政の取り組み

三原市空家等対策計画

空家等対策の推進に関する特別措置法に基づき、適切な管理がされていない空き家には行政指導が行われます。相続発生時の不要不動産は放置せず早めの処分判断が、固定資産税負担と特定空家認定リスクの双方を回避する上で合理的です。

助成金・行政の支援制度

三原市では、空き家の活用・除却・移住定住を後押しする補助制度が用意されています。

• 三原市空き家活用支援補助金 ─ 上限100万円。空き家のリフォーム等による再活用を支援。
• 三原市危険空家除却補助金 ─ 上限60万円。老朽化した危険な空き家の解体費用を補助。
• 三原市移住・定住空き家改修補助金 ─ 市外からの移住・定住を伴う改修費用を補助。

※申請書類の作成代行は行政書士の独占業務に該当するため、当社では提携行政書士の先生をご紹介いたします。

三原市の不動産相場・中古住宅市場

三原市の不動産市場は、広島空港玄関口の利便性とエリアごとの事情の差が顕著です。

• JR三原駅周辺は流動性中位（広島空港玄関口）。
• 本郷町船木・南方、大和町和木・下徳良、久井町吉田・山中野の山間集落は限界集落化が深刻。
• 佐木島・小佐木島の瀬戸内海離島は人口流出・高齢化が日本有数。
• 三原・本町・西町・館町・港町の旧三原市街地は老朽化木造空き家が集積。
• 三原城跡周辺は文化財制約区域です。

三原市内で空き家リスクが高いエリア

三原市内で特に空き家化・負動産化リスクが高いとされるのは、次のようなエリアです。

• 本郷町船木・南方、大和町和木・下徳良、久井町吉田・山中野 ─ 山間集落。限界集落化が深刻。
• 佐木島・小佐木島 ─ 瀬戸内海離島。人口流出・高齢化日本有数。
• 三原・本町・西町・館町・港町 ─ 旧三原市街地。老朽化した木造空き家が集積。
• 三原城跡周辺 ─ 文化財制約区域。
• 広島空港玄関口 ─ 空港アクセス需要エリア。

行政窓口

三原市 建設部 都市計画課

TEL：0848-67-6111

※詳細・最新の助成金情報は三原市公式サイトでご確認ください

▸ 主要町名・地区（一例）

三原・本郷町・久井町・大和町・西町・館町・港町・城町・宮浦・須波・幸崎・木原・須波町・沼田東町・沼田西町・小泉町・宗郷町・古浜・東町・皆実・佐木島・小佐木島・佐木島須之上・佐木島塩浜・本郷町船木・本郷町南方・大和町和木・大和町下徳良・久井町吉田・久井町山中野

▸ 上記以外も含め、三原市全域に対応しております