三浦市の不要不動産、
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三浦市の不要不動産事情

三浦市は人口約4.0万人、神奈川県南東部・三浦半島南端に位置する漁業観光都市です。三浦半島最南端の市で、横浜・東京の通勤圏外にあり人口減少傾向にあります。

街には三崎漁港（マグロ漁業日本有数）、城ヶ島（離島・北原白秋ゆかり）、三浦海岸、三浦大根、京浜急行三崎口駅といった漁業・観光・特産・交通資源があります。

一方で近年、三浦市では不動産処分にまつわるご相談が増えています。背景には次のような事情があります。

• 三崎町諸磯・小網代・六合・晴海町・二町谷、南下浦町金田・松輪・毘沙門・岩浦の三崎・南下浦町漁業集落では人口流出が激しくなっています。
• 初声町高円坊・三戸・和田の旧初声村山間集落、城ヶ島の離島集落では限界集落化が深刻です。
• 三浦海岸沿いのバブル期別荘地（晴海町など）では負動産化・相続放棄案件が増加しています。

「マグロと観光の半島都市だから売れるはず」と思われがちですが、実際には漁業集落の人口流出・離島/山間集落の限界集落化・別荘地の負動産化などで売却が長期化するケースが多い街でもあります。

三浦市で空き家が「手放しにくい」、この街ならではの3つの理由

三浦市は三浦半島最南端の漁業・農業の街。マグロと三浦大根で知られますが、半島先端の遠隔地で人口減が著しく、漁村・農村の空き家が課題です。

半島最南端の漁村・農村の空き家

需要のある都市部を除き、山間・郊外・低地・老朽・再建築不可の物件の多くは買い手が付かないまま残り、待つほど建物の傷みと固定資産税・管理の負担が積み上がります。

出典：総務省「住宅・土地統計調査」、各市町 公表情報。神奈川県は空き家率が全国でも低い一方、箱根・湯河原など別荘地や三浦・横須賀の谷戸に空き家が集中します。市町により事情は異なり、数値は時点により変動します。

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三浦市内で実際にいただくご相談例

三浦市で空き家を手放すときの実務ガイド ― 窓口・補助金・費用の目安

三浦市の空き家率は9.3％で、県内の市では最も高いとされており、とくに三崎地区の密集市街地に空き家が集まっています。市が運営する三浦市空き家バンクや確認書の発行窓口、専門家団体と連携した相談体制を押さえたうえで、名義と建物・敷地の条件を確かめることが処分の第一歩になります。

1. まず確認する3つのこと ― 場所・名義・建物の状態

• 名義（相続登記）：相続登記は義務化されています。三浦市の不動産は横浜地方法務局 横須賀支局（〒238-8536 横須賀市新港町１番地８ 横須賀地方合同庁舎、電話046(825)6511）が管轄です。横須賀支局は横須賀市・逗子市・三浦市・三浦郡葉山町の不動産登記を受け持っており、窓口は市内ではなく横須賀市にあります。名義が亡くなった方のままでは、売却も空き家バンクを通じた契約も進めにくくなります。まず登記事項証明書（登記簿の写し）で現在の名義人を確かめ、相続人どうしで誰が引き継ぐかを決めておきましょう。相続登記については、後述の司法書士会など、市が連携する専門家団体に相談する方法もあります。
• 地域の状況：三浦市空家等対策計画（第２期）によると、令和５年住宅・土地統計調査（総務省統計局）で本市の空き家率は9.3％となり、県内の市では最も高い空き家率です。市の令和５年度実態調査では、空き家は400戸とされています。人口は平成７年の約54,000人をピークに減少が続いており、計画は少子高齢化による人口・世帯数の減少や地価下落が空き家増加の要因と考えられるとしています。空き家が多い地域では買い手や借り手との競合も起こりやすいため、早めに動くことが大切です。
• 建物の状態：市の所有者意向調査では、老朽化やリフォーム予算の不足に加え、接道状況や下水道の未整備、浄化槽を置くスペースといった立地条件によって利活用できない状況も挙げられています。相続した家がどのような道に接しているか、下水道が通っているか、浄化槽を使っているかを確かめておくと、売る・貸す・解体する・引き取ってもらうのどれが現実的かを判断しやすくなります。あわせて屋根や外壁の傷み、家財の残り具合を写真で記録しておくと、遠方からでも相談を進めやすくなります。

2. 三浦市の空き家制度

3. 解体して手放す場合の費用の目安

解体工事の見積もりを集計するクラッソーネの調べ（同社で提出された見積書総額の平均）では、三浦市の値として、木造住宅（延床30坪台）の解体費の坪単価は6.1万円/坪とされています。実際の費用は、建物の広さや構造のほか、家財が残っているかどうか、重機やトラックが敷地まで入れるかどうかによっても変わります。密集市街地や狭い道に面した敷地では、作業条件によって費用が変わることもあるため、現地を見てもらったうえで複数の見積もりを比べることをおすすめします。家財の片付けは解体費とは別にかかるのが一般的なので、総額で比較しましょう。

4. 空き家の約73％が三崎地区、特に密集市街地に集中

令和５年度実態調査で空き家と判定された400戸のうち、三崎地区が292戸（約73％）、南下浦地区が71戸（約18％）、初声地区が37戸（約９％）でした。とくに三崎地区の密集市街地に多く分布しています。建物が建て込んだ地域では、隣家との距離が近く、老朽化した空き家が周囲に影響を与えやすくなります。三崎地区に家を相続した方は、建物の状態を早めに確かめ、手放し方を検討しておくと安心です。

5. 接道状況・下水道未整備・浄化槽スペースで活用困難な空き家

三浦市空家等対策計画（第２期）は、狭あい道路などの接道状況や、下水道未整備区域で浄化槽設置スペースが確保できない敷地の空き家について、近隣と協力した共同建替えや買取りなどの支援を検討するとしています。こうした敷地は、通常の売却では買い手が見つかりにくいことがあります。相続した家の接道や排水の条件を把握したうえで、市の相談窓口や専門家、引取りを含めた複数の選択肢を比べてみましょう。

6. 専門家団体と連携した空き家相談

市は空き家の相談について、神奈川県宅地建物取引業協会横須賀三浦支部・全日本不動産協会神奈川県本部横浜支部（売買・賃貸）、神奈川県弁護士会横須賀支部（紛争・相続）、神奈川県司法書士会横須賀支部（相続登記・成年後見）、神奈川県土地家屋調査士会横須賀支部（登記・境界）などの関係団体と協力しています。民間団体と連携した空き家相談会の開催も計画に掲げています。また、空き家の管理・相続登記・売却・解体をまとめた冊子「どうする？うちの空き家」をPDFで公開しているので、全体の流れをつかむのに役立ちます。窓口は都市環境部 都市計画課（電話046-882-1111（内線272・273・274））です。

7. 農地・山林が付いている場合／土地だけ手放したい場合

• 農地：相続した土地に畑などの農地が含まれる場合、売買などには手続きが必要です。三浦市では、農地法第3条の申請は毎月10日までに提出し、月末に許可書が交付されます。申請・届出書類は農業委員会の窓口のみで受け付けています。窓口は三浦市農業委員会事務局（電話046-882-1111（内線77431））です。
• 山林：森林の土地の所有者となった日から90日以内に、市長へ届け出る必要があります。届出書のほか、森林の土地の位置を示す地図と、登記事項証明書その他の届出の原因を証明する書面が必要で、市は事前相談を案内しています。窓口は経済部 農産課（電話046-882-1111（内線77326・77327・77328））です。
• 土地だけを国に引き渡す：相続土地国庫帰属制度の相談・申請は、土地を管轄する法務局・地方法務局の本局だけが受け付けます（支局・出張所では受け付けません。予約制）。建物があるままでは申請できません。

8. 制度で解決しない物件は、当社にご相談ください

三浦市の補助制度は「活用する人」「自費で解体する人」を後押しする制度です。買い手の付かない家、解体費を出せない老朽家屋、再建築不可や山間・離島の物件は、制度の対象から外れたり、補助を受けても手元に大きな負担が残ったりします。

出典：法務局の管轄案内・空き家の統計・空き家バンク・被相続人居住用家屋等確認書・解体費の相場・空き家の約73％が三崎地区、特に密集市街・接道状況・下水道未整備・浄化槽スペースで・関連の窓口・農業委員会・森林所有者届出。制度・金額は年度で変わります。最新は各窓口でご確認ください。

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