【2026年最新】相続土地国庫帰属制度とは｜負担金20万円〜と却下されない7つの要件

「親から相続した地方の土地。売れない、貸せない、もらい手もいない。それでも毎年の固定資産税と草刈り費用だけが出ていく――」。こうしたご相談が、当社にも年々増えています。

国土交通省の調査では、土地所有者の約42%が「土地を所有することに負担を感じたことがある」と回答しています（国土交通省「土地問題に関する国民の意識調査」令和4年度）。所有者不明土地は九州本島の面積を超える約410万ヘクタールに達するとの推計（所有者不明土地問題研究会・2016年）もあり、「いらない土地」は社会全体の課題になりました。

この状況を受けて2023年4月27日に始まったのが、相続土地国庫帰属制度です。一定の要件を満たせば、相続したいらない土地を国に引き取ってもらえる制度として注目されています。

ただし、この制度には厳格な要件と決して安くない費用があります。法務省の統計（2026年2月28日現在）では、申請累計5,140件に対し国庫帰属に至ったのは2,542件。「申請すれば引き取ってもらえる」という制度ではないのが実情です。

本記事では、東京・埼玉エリアで相続不動産・空き家の相談を受けるヘリテージリンクが、法務省の一次資料に基づいて制度の使い方と「落とし穴」、そして使えない場合の現実的な代替策まで完全解説します。ご自身の土地が対象になりそうか、まず無料診断ページでセルフチェックしながらお読みください。

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第1章 相続土地国庫帰属制度の基礎知識

1-1. 制度の概要：「相続したいらない土地」を国が引き取る仕組み

相続土地国庫帰属制度とは、相続または遺贈（相続人に対するものに限る）によって取得した土地について、法務大臣（窓口は管轄の法務局）の承認を受けて所有権を国庫に帰属させることができる制度です。

ポイントは3つです。第一に、対象は土地のみで建物は対象外です。第二に、審査制であり、法務局の実地調査を経て要件を満たす土地だけが承認されます。第三に、承認後に負担金（原則20万円）の納付が必要で、無償で引き取ってもらえるわけではありません。

1-2. 申請できる人（申請権者）

申請できるのは、相続または相続人への遺贈により土地（またはその共有持分）を取得した人です。施行日（2023年4月27日）より前に相続した土地でも申請できます。

1-3. なぜ創設されたのか：所有者不明土地問題

制度創設の直接の背景は、所有者不明土地の急増です。不動産登記簿で所有者がすぐに判明しない、または判明しても連絡がつかない土地は国土の約24%（2022年・国土交通省地籍調査ベース）に上るとされます。

所有者不明土地が生まれる最大の原因は、相続登記の放置でした。「価値のない土地のために登記費用をかけたくない」という心理が放置を生み、世代を重ねるごとに相続人が数十人に膨らんで収拾がつかなくなる――この悪循環を断つため、国は2つの制度を同時に整備しました。

つまり国庫帰属制度は、相続登記義務化とセットで機能する「出口戦略」です。相続登記義務化の詳細は【2024年義務化】相続登記しないと10万円の過料｜手続きと期限の完全ガイドで解説しています。

1-4. 「相続放棄」との違い

よく混同されるのが相続放棄です。両者はまったく別の制度で、使える場面が異なります。

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第2章 データで見る現実：申請しても半分は帰属に至らない

2-1. 最新統計：申請5,140件・帰属2,542件

法務省が公表する統計（2026年2月28日現在）によると、制度開始からの実績は次のとおりです。

出典：法務省「相続土地国庫帰属制度の統計」（2026年2月28日現在）

帰属件数には審査中の案件が含まれないため単純な「承認率」ではありませんが、申請に対して帰属に至った割合はおおむね5割前後にとどまります。取下げ（実地調査前の自主的な取下げを含む）や、要件不適合による却下・不承認も一定数発生しています。

2-2. 申請の段階で門前払いになる土地（却下事由・5類型）

法律は「引き取れない土地」を2段階で定めています。まず、次の5類型に該当する土地は申請しても受理されません（却下事由：同法第2条第3項）。

実務上つまずく方が多いのは①建物と⑤境界です。「古家付きの実家の土地」はそのままでは申請できず、解体費用の持ち出しが先に発生します。また地方の山林・原野は境界標が失われていることが多く、測量費用が負担金を大きく上回るケースも珍しくありません。

2-3. 審査で落ちる土地（不承認事由・5類型）

申請が受理されても、法務局職員の書面調査・実地調査の結果、次の5類型に該当すると不承認になります（同法第5条第1項）。

2-4. ご自身の土地のセルフチェック

「自分の土地がどちらに転ぶか分からない」という方は、当社の無料診断をご利用ください。登記簿・公図・現況写真をもとに、国庫帰属の見込みと代替策（第3章で詳述）を整理してお伝えします。

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第3章 費用と手続きの完全解説：総額いくらかかるのか

3-1. 費用は「3階建て」で考える

国庫帰属制度の費用は、①審査手数料 ②負担金 ③事前整備費の3層で構成されます。広告などで「20万円で国に返せる」と紹介されることがありますが、それは②だけの話です。

3-2. 負担金の算定：原則20万円、ただし例外あり

負担金は「国有地の種目ごとに、その管理に要する10年分の標準的な費用を考慮して算定した額」と定められています（同法第10条）。原則は一筆あたり20万円ですが、次の土地は面積に応じて加算されます。

出典：法務省「相続土地国庫帰属制度の負担金」。正確な金額は法務省サイトの負担金自動計算シート（Excel）で算定できます。上記目安は同算定式に基づく概算です。

3-3. 見落としがちな「事前整備費」の実例

実際のご相談で負担が大きいのは、申請前に土地を「引き取れる状態」にするための費用です。

たとえば「古家付き・境界未確定の実家の土地」を国庫帰属させる場合、解体150万円＋測量50万円＋手数料1.4万円＋負担金20万円で総額220万円超になることもあります。この金額を見て、売却や引取サービスへ方針転換される方が実際に多くいらっしゃいます。

3-4. 申請から帰属までの流れと期間

申請書の作成は本人のほか、弁護士・司法書士・行政書士に限り代行依頼が可能です（書類作成の代行）。当社では国庫帰属をご検討の方に提携行政書士のご紹介を行っています（紹介無料・書類作成報酬は別途お見積り）。

3-5. 【比較表】国庫帰属 vs 売却 vs 引取サービス vs 寄付

ここまで読んで「思ったより重い」と感じた方のために、いらない土地の出口4択を比較します。

建物付き・要件外の土地でお困りの方は、当社の不要不動産引取サービスで解決できる場合があります。まずは下記フォームから物件の状況をお知らせください。

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第4章 ケーススタディ：制度が「使えた人」「使えなかった人」

※以下のケースは実際のご相談・公表事例をもとに、プライバシー保護のため氏名・地域・金額等を一部加工しています。

4-1. ケース1：国庫帰属が成功した「整備済みの地方宅地」

Aさんのように「更地・境界明確・争いなし・原則負担金（20万円）の区分」がそろうと、国庫帰属は最も費用対効果の高い出口になります。先代が建物を解体しておいてくれたことが決め手でした。

4-2. ケース2：不承認見込み→引取サービスで解決した「境界不明の山林」

山林は境界不明（却下事由⑤）と崖・過分費用（不承認事由①⑤）の二重リスクを抱えやすい地目です。法務省統計でも森林の帰属は156件と、宅地（902件）・農用地（776件）に比べ顕著に少なくなっています。測量費が負担金を大きく超える場合は、民間の引取りも含め総コストで比較することをおすすめします。

4-3. ケース3：申請準備中に売却できた「古家付きの郊外宅地」

4-4. 3つのケースから見える判断フロー

どの段階の判断でも、入口は「正確な現状把握」です。当社では登記簿・公図・現況の確認から査定・国庫帰属の見込み診断・引取りまでワンストップで対応します。

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第5章 よくある質問 Q&A（10問）

Q1. 制度が始まる前（2023年4月27日より前）に相続した土地でも使えますか？
A. 使えます。何十年前の相続でも、相続や相続人への遺贈で取得した土地であれば申請できます。ただし申請前に相続登記を済ませておく必要があります（2024年4月からは登記自体が義務です）。

Q2. 建物が建ったままでは本当にだめですか？
A. 建物がある土地は却下事由に該当し、申請できません。解体して更地にする必要があります。解体費の負担が重い場合は、建物付きのまま相談できる民間の引取サービスや古家付き売却との比較をおすすめします。

Q3. 農地や山林も対象になりますか？
A. 対象です。農地法の許可も不要です。実績でも農用地776件・森林156件が帰属しています（2026年2月末）。ただし農用地区域内の農地と森林は負担金が面積比例になる点、山林は境界・傾斜の要件を満たしにくい点に注意してください。

Q4. 申請は自分でできますか？専門家に頼むといくらかかりますか？
A. ご本人での申請も可能です。書類作成を任せられるのは弁護士・司法書士・行政書士に限られ、報酬相場は10〜20万円程度です。当社では提携行政書士のご紹介が可能です（紹介無料）。

Q5. 負担金20万円はどの土地でも同じですか？
A. 原則は一筆20万円ですが、市街化区域・用途地域内の宅地と農地、農用地区域内等の農地、森林は面積に応じて算定されます（例：市街化区域内の宅地100㎡で約55万円）。法務省サイトの自動計算シートで事前に確認できます。

Q6. 隣どうしの土地を2筆まとめて申請すると安くなりますか？
A. 同じ種目の隣接地は、申出により2筆以上を1つの土地とみなして負担金を算定できます。原則20万円の土地2筆なら40万円→20万円になります。審査手数料（14,000円）は筆ごとに必要です。

Q7. 審査にはどのくらいかかりますか？途中で取り下げられますか？
A. 申請から結果まで標準でおおむね8ヶ月前後が目安です。承認前であればいつでも取下げできますが、納付済みの審査手数料は返還されません。

Q8. 共有名義の土地で、共有者の1人が反対しています。
A. 共有地は共有者全員の共同申請が必須のため、1人でも反対すると申請できません。持分の売買・贈与での集約、共有物分割など別の整理が先になります。共有不動産の整理は共有名義不動産の売却ガイドをご覧ください。

Q9. 一度国に引き取られた土地を買い戻せますか？
A. 原則できません。帰属後の土地は国有財産として管理・処分されます。なお、偽りその他不正の手段で承認を受けたことが判明した場合は承認が取り消されることがあります（同法第13条・第14条参照）。

Q10. 国庫帰属と売却で迷っています。判断基準は？
A. まず査定で市場性を確認してください。値段がつくなら売却が経済的に有利です。値段がつかず、更地・境界明確などの要件を満たすなら国庫帰属、要件外なら引取サービス、という順で検討するのが当社の推奨です。無料診断で初期判定をお手伝いします。

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第6章 ヘリテージリンクのサポート体制

6-1. 当社が提供する3つの出口

当社は東京・埼玉エリアを中心に、相続不動産・空き家の相談を提携司法書士・税理士・行政書士とワンストップで対応しています。「どの出口が一番損をしないか」を中立に比較するところから始めますので、方針が決まっていない段階でもお気軽にご相談ください。

6-2. ご相談の流れ

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まとめ：制度は「使える人」を選ぶ。出口は1つではない

固定資産税と管理責任は、放置している間も毎年積み上がります。「いつか考えよう」の数年が、結果的に最も高くつきます。まずは無料面談で、ご自身の土地の出口を一緒に整理しましょう。

※本記事は2026年6月時点の法令（相続等により取得した土地所有権の国庫への帰属に関する法律〔令和3年法律第25号・2023年4月27日施行〕ほか）および法務省公表資料に基づき作成しています。負担金等の正確な金額は法務省・管轄法務局で最新情報をご確認ください。
※掲載しているケーススタディは実例に基づきますが、プライバシー保護のため氏名・地域・金額等を一部加工しています。
※国庫帰属の申請書類作成の代行は法令により弁護士・司法書士・行政書士に限られます。当社は提携行政書士のご紹介により支援いたします。