相続財産清算人とは｜相続人がいない・全員放棄した不動産の行方と手続き【2023年改正】

「亡くなった方に配偶者も子どももおらず、相続する人が誰もいない」「相続人にあたる親族が、全員そろって相続放棄をしてしまった」——このような場合、残された預貯金や不動産は、いったい誰が管理し、最終的にどこへ行くのでしょうか。とくに、管理する人のいなくなった空き家や土地は、放置されれば近隣にも影響を及ぼしかねません。こうした「相続人がいない財産」を整理する役割を担うのが、家庭裁判所が選任する相続財産清算人（そうぞくざいさんせいさんにん）です。

相続する人が誰もいない状態を、法律上は相続人不存在（そうぞくにんふそんざい）と呼びます。相続人が最初からいない場合だけでなく、相続人にあたる人が全員相続放棄をして、結果的に誰も相続する人がいなくなった場合も、これに含まれると整理されています。このとき、被相続人（亡くなった方）の遺産は「相続財産法人」という一つの法人として扱われ、家庭裁判所が選んだ相続財産清算人が、その管理と清算を進めていくことになります。

この制度は、2023年（令和5年）4月1日に施行された民法改正によって、大きく見直されました。それまで「相続財産管理人」と呼ばれていた役割の名称が「相続財産清算人」へと改められ、手続きの進め方も合理化されています。本記事では、相続人がいない不動産がたどる道すじを出発点に、相続財産清算人とは何か、その役割・申立ての方法・予納金・特別縁故者への分与・そして国庫帰属までを、民法の条文をもとに順を追って整理していきます。

目次

第1章　相続人がいない・全員放棄した不動産はどうなるのか
第2章　相続財産清算人とは（2023年改正・名称変更）
第3章　相続財産清算人の役割（管理・弁済・国庫帰属）
第4章　申立ての方法と予納金
第5章　特別縁故者への分与・相続放棄との関係（民法940条）
第6章　よくある質問（Q&A）
まとめ

第1章　相続人がいない・全員放棄した不動産はどうなるのか

まず押さえておきたいのが、相続人不存在という状態です。これは、被相続人に相続する人が誰もいない状態を指します。具体的には、配偶者や子ども、親、兄弟姉妹といった法定相続人がそもそも一人もいない場合が典型です。しかし、それだけではありません。法定相続人にあたる人はいたものの、全員が相続放棄をした結果、誰も相続する人がいなくなった場合も、相続人不存在として扱われると整理されています。近年は、借金や管理の難しい不要な不動産を理由に、親族が次々と相続放棄をし、最終的に相続する人がいなくなるケースも見られます。

ここで重要なのが、相続人がいないからといって、遺産が宙に浮いたまま放置されるわけではない、という点です。相続人のいない遺産は、法律上、相続財産法人という一つの「法人」として扱われます。人格のない財産の集まりに、いわば法律上の器を与え、債権者への支払いなどの清算手続きを進められるようにする仕組みです。この相続財産法人を実際に動かし、財産を管理・清算していく人が、次章で解説する相続財産清算人です。

相続する人がいない不動産がたどる道すじ

相続人のいない不動産は、放っておけば自動的に国のものになる、というわけではありません。国庫へ帰属するまでには、いくつもの段階を踏む必要があります。大まかな流れをつかんでおくと、この後の各章の位置づけが理解しやすくなります。

不動産の場合、③以降の段階で相続財産清算人がその管理を担い、必要に応じて売却（換価）して現金に換え、債権者への支払いなどにあてていくことになります。売却してもなお残った不動産や現金は、特別縁故者への分与を経て、最終的に国庫へ帰属するのが原則的な流れです。

第2章　相続財産清算人とは（2023年改正・名称変更）

相続財産清算人とは、相続人のいない遺産（相続財産法人）を管理し、清算する役割を担う人です。家庭裁判所が、事案に応じて弁護士や司法書士などの専門家を選任することが多いとされています。相続財産清算人は、被相続人の財産を管理しながら、債権者への支払いや、財産の換価（売却して現金化すること）などを進め、最終的に相続財産法人の清算を完了させることを任務とします。

ここで注意したいのが、この「相続財産清算人」という名称は、2023年4月の民法改正で新しくなったものだという点です。それ以前は、同じような役割を担う人が「相続財産管理人」と呼ばれていました。インターネット上の古い記事や書籍では、いまも「相続財産管理人」という表記が残っていることがありますが、相続人不存在の場面での清算を担う人については、現在は「相続財産清算人」という名称に整理されています。

2023年改正で何が変わったのか

2023年の改正では、名称が変わっただけではありません。実務上より大きな意味を持つのが、清算に必要な公告の手続きが合理化されたという点です。改正前は、相続人を捜すための公告や、債権者・受遺者に対する公告などが複数回にわたって別々に行われ、それぞれに一定の期間を置く必要がありました。そのため、清算がすべて終わるまでに、少なくとも10か月以上という長い時間がかかるのが一般的でした。

改正後は、これらの公告をまとめて（並行して）行えるように整理されました。相続人を捜すための公告と、債権者・受遺者に対する公告などを同時並行で進められるようになった結果、清算が完了するまでの期間が、従来よりも短縮されたとされています。相続人のいない不動産を、より早く清算・処分できるようになったことは、管理者不在の空き家問題の解消という観点からも意味のある見直しといえます。

第3章　相続財産清算人の役割（管理・弁済・国庫帰属）

相続財産清算人の仕事は、大きく分けて3つの段階で捉えると分かりやすくなります。①相続財産を管理・換価すること、②債権者や受遺者に弁済すること、そして③清算後に残った財産を処理し、最終的に国庫へ帰属させることです。これらを、家庭裁判所の監督のもとで進めていきます。

①財産を管理し、必要に応じて換価する

相続財産清算人は、まず被相続人の残した財産を適切に管理します。預貯金、不動産、有価証券など、財産の内容を調査・把握し、不動産であれば、そのまま放置されて価値が下がらないよう管理します。そして、債権者への支払いなどに現金が必要になる場合には、家庭裁判所の許可を得たうえで、不動産を売却（換価）して現金に換えることがあります。相続人のいない空き家や土地が、清算人の手によって売却され、新しい所有者のもとで活用されていくのは、こうした換価の手続きを経てのことです。

②債権者・受遺者へ弁済する

清算人の中心的な仕事が、債権者・受遺者への弁済です。被相続人にお金を貸していた債権者や、遺言によって財産を受け取ることになっていた受遺者に対して、一定の公告期間を設けたうえで、相続財産の中から支払いを行います。この手続きによって、被相続人が残した債権・債務の関係を清算し、整理していきます。

③残った財産は国庫へ帰属する

債権者・受遺者への弁済を終え、後述する特別縁故者への分与も行われた後、それでもなお財産が残っている場合、その残余財産は最終的に国庫へ帰属します。つまり、相続する人も、財産を受け取るべき人も誰もいない財産は、最後は国のものになる、というのが原則です。不動産が売却されずに残った場合も、原則として国庫帰属の対象となりますが、実務上の取り扱いは事案によって異なることがあります。

当社には、「相続人のいない親族の不動産をどう扱えばよいか」といったご相談も寄せられます。相続財産清算人の選任や清算そのものは弁護士・司法書士等の専門家が担う領域ですが、当社では、対象となる不動産の現状整理や、換価を検討する際の市場価値の把握といった面でお手伝いできることがあります。まずは不動産の状況を整理することから始めていただければと思います。

第4章　申立ての方法と予納金

相続財産清算人は、自動的に選ばれるわけではありません。利害関係人または検察官が、家庭裁判所に選任を申し立てることによって、はじめて手続きが始まります。ここでは、誰が申し立てられるのか、どこへ申し立てるのか、そして手続きで特に注意したい予納金について整理します。

申立てができる「利害関係人」とは

申立てができるのは、利害関係人または検察官です。利害関係人とは、相続財産の清算について法律上の利害を持つ人を指し、一般的には次のような立場の人が想定されます。

たとえば、被相続人にお金を貸していた債権者は、相続する人がいないままでは返済を受けられないため、清算人の選任を申し立てて、相続財産からの弁済を求めることが考えられます。また、相続放棄をしたものの、現に占有している空き家などの管理義務が残っている元相続人が、その管理を清算人に引き継いでもらうために申し立てる、というケースもあります（この点は第5章で詳しく解説します）。

手続きで注意したい「予納金」

相続財産清算人の選任申立てで、あらかじめ知っておきたいのが予納金（よのうきん）の負担です。清算人には、財産の管理や換価、公告などの実務を行うための費用や報酬が必要になりますが、これらは本来、相続財産の中からまかなわれます。しかし、相続財産が少ない、あるいは現金化に時間がかかるといった場合には、その費用をまかないきれないおそれがあります。そこで、申立人が、費用の不足に備えてあらかじめ一定額を家庭裁判所に納める必要があるのです。これが予納金です。

予納金の額は事案の内容によって大きく異なりますが、数十万円から、場合によっては100万円程度が必要になることもあるとされています。財産の内容や見込まれる清算事務の負担によって、家庭裁判所が金額を定めるのが一般的です。なお、予納金は最終的に相続財産から精算され、財産に余裕があれば戻ってくることもありますが、相続財産が乏しい場合には戻らないこともあるため、申立ての際にはこの負担を見込んでおく必要があります。

第5章　特別縁故者への分与・相続放棄との関係（民法940条）

相続人がいない財産は、最終的に国庫へ帰属するのが原則ですが、その前に、被相続人と特別に深い関わりのあった人へ財産が分け与えられる仕組みがあります。それが特別縁故者（とくべつえんこしゃ）への財産分与です。また、相続放棄をした人にとっては、清算人の選任が管理義務の負担を軽くするうえで重要な意味を持ちます。本章では、この2つのテーマを整理します。

特別縁故者への財産分与とは

特別縁故者とは、被相続人と特別に親しい関係にあった人のことです。相続人ではないため本来は財産を受け取れませんが、被相続人と生計を同じくしていた人や、被相続人の療養看護に努めた人などについては、家庭裁判所が相当と認めれば、相続財産の全部または一部を分け与えることができるとされています。

典型的に想定されるのは、内縁の配偶者（婚姻届は出していないが、事実上夫婦として生活していた人）や、長年にわたって被相続人の介護・看病に尽くした親族・知人などです。ただし、特別縁故者にあたるかどうか、どの程度の財産を分与するのが相当かは、家庭裁判所が個別の事情をふまえて判断するものであり、請求すれば必ず認められるというものではありません。分与を希望する場合は、定められた期間内に、家庭裁判所へ分与の請求を行う必要がある点にも注意が必要です。

相続放棄をした人の管理義務（民法940条）との関係

もう一つ重要なのが、相続放棄をした人に残る管理義務と、相続財産清算人との関係です。相続人が全員相続放棄をしても、それだけで財産の管理から完全に解放されるとは限りません。2023年4月に施行された改正民法940条は、相続放棄をした人のうち、放棄の時に現に占有していた相続財産がある人は、次に管理すべき人へ引き渡すまでの間、その財産を保存する義務を負うと定めています。

ここで注目したいのが、条文に「相続財産清算人に対して当該財産を引き渡すまでの間」と明記されている点です。つまり、相続放棄をして現に占有する空き家などの保存義務を負っている人は、相続財産清算人が選任され、その清算人に財産を引き渡すことで、管理の負担を引き継いでもらえる可能性があるということです。「放棄したのに、現に住んでいた実家の管理から離れられない」という状況にある方にとって、清算人の選任申立ては、この負担を解消するための現実的な選択肢の一つになり得ます。当社では、相続放棄と管理義務の関係を扱った記事も別途ご用意していますので、あわせてご参照ください。

第6章　よくある質問（Q&A）

Q1．「相続財産管理人」と「相続財産清算人」は違うものですか？

相続人不存在の場面については、2023年4月の民法改正により、従来「相続財産管理人」と呼ばれていた役割の名称が「相続財産清算人」へと変更されました。したがって、現在この場面で選任される人は「相続財産清算人」です。ただし、不在者財産管理人など、別の場面で用いられる「管理人」の呼称は引き続き存在します。古い記事では旧名称が使われていることもあるため、相続人のいない財産の清算については「相続財産清算人」を前提に確認することをおすすめします。

Q2．清算が終わるまでには、どのくらいの期間がかかりますか？

事案の内容によって大きく異なるため一概にはいえませんが、改正前は公告を複数回に分けて行う必要があったため、清算完了まで少なくとも10か月以上かかるのが一般的とされていました。2023年の改正で公告がまとめて行えるようになり、従来よりも期間が短縮される傾向にあるとされています。とはいえ、不動産の売却に時間がかかる場合などは、なお相応の期間を要することがあります。

Q3．相続財産清算人には、誰がなるのですか？

相続財産清算人は家庭裁判所が選任します。法律上、資格が限定されているわけではありませんが、実務上は、財産の管理・換価や債権者への弁済といった専門的な事務を伴うため、弁護士や司法書士などの専門家が選任されることが多いとされています。申立ての際に候補者を挙げることもありますが、最終的に誰を選任するかは家庭裁判所が判断します。

Q4．相続人のいない空き家を、私が勝手に処分してもよいですか？

いいえ。相続人がいないからといって、第三者が勝手に空き家や土地を処分することはできません。相続人のいない財産は相続財産法人として扱われ、その管理・処分は家庭裁判所が選任した相続財産清算人が、裁判所の許可などを得て行うものです。近隣の空き家にお困りの場合でも、自己判断で手を出すのではなく、まずは自治体や専門家に相談することをおすすめします。

Q5．相続財産清算人を申し立てると、必ず自分が予納金を負担するのですか？

申立人が予納金を納めるのが一般的です。予納金は、清算人の費用や報酬を相続財産だけではまかないきれない場合に備えるもので、事案により数十万円から100万円程度が必要になることもあるとされています。相続財産に余裕があれば最終的に精算されて戻ることもありますが、財産が乏しい場合には戻らないこともあります。負担の見込みや申立ての実益については、申立て前に専門家へ確認しておくと安心です。

まとめ

相続する人が誰もいない、あるいは相続人全員が相続放棄をした不動産は、放置されるのではなく、相続財産法人として扱われ、家庭裁判所が選任する相続財産清算人によって管理・清算されていきます。清算人は、財産を管理・換価し、債権者・受遺者へ弁済したうえで、特別縁故者への分与を経て、残った財産を最終的に国庫へ帰属させる役割を担います。

この制度は、2023年4月の民法改正で「相続財産管理人」から「相続財産清算人」へと名称が改められ、公告手続きが合理化されて清算までの期間が短縮されました。申立てができるのは債権者や受遺者、特別縁故者になり得る人、相続放棄をして管理義務を負う元相続人などの利害関係人（または検察官）で、手続きにあたっては数十万〜100万円程度の予納金が必要になることもあります。

相続人のいない不動産の扱いは、法律・手続きの両面で専門的な判断を要する分野です。当社では、相続財産清算人による清算そのものは弁護士・司法書士等の専門家におつなぎしつつ、対象となる不動産の現状整理や、換価を検討する際の価値の把握といった面でお手伝いしています。「相続人がいない不動産をどうすればよいか分からない」「相続放棄したが空き家の管理に困っている」といった段階から、お気軽にご相談ください。

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