空き家の放火・不法投棄はどう防ぐ？狙われる家の共通点と、費用別にできる防犯対策の順番

「実家を空き家にしたまま半年。放火や不法投棄が心配だが、何から手を付ければいいのか分からない」——空き家の所有者からもっとも多く寄せられるのが、この問いです。結論からお伝えすると、最初にやるべきことは高価な防犯カメラの設置ではなく、「狙われる家の共通点」を一つずつ消していくことです。放火犯も不法投棄をする側も、家に入る前に外から「管理されていない家かどうか」を見ています。その判断材料を消せば、費用をかけなくても狙われにくくなります。

本記事では、放火と不法投棄に的を絞り、0円でできること → 数千円でできること → 数万円かけて初めて意味が出ることの順に対策を並べ替えました。センサーライトやダミーカメラの「効く場面・効かない場面」、実際に不法投棄されてしまった時の動き方、万一延焼した時に所有者がどこまで責任を負うのかという法律の一般論、火災保険の空き家扱いまで、順番に整理します。

当社は東京23区・多摩地域・埼玉県和光市・朝霞市で空き家管理を行っており、月次巡回の現場で「狙われかけた家」と「狙われなかった家」の違いを見てきました。その経験と、消防庁・警察庁が公表している一般的な傾向をもとに、2026年9月時点の情報で解説します。

目次

第1章　放火・不法投棄に狙われる空き家の共通点
第2章　0円→数千円→数万円の順でやる防犯対策
第3章　センサーライト・ダミーカメラ・本物のカメラの効果と限界
第4章　不法投棄されてしまった時の対応
第5章　放火・延焼時の責任と火災保険、月1回巡回の意味
第6章　よくある質問（Q&A）
まとめ

第1章　放火・不法投棄に狙われる空き家の共通点

犯行は「家を選ぶ」段階から始まっている

放火も不法投棄も、実行する側は衝動的に見えて、実は下見をしています。総務省消防庁の火災統計では、放火（疑いを含む）は長年にわたり出火原因の上位を占め、空き家や倉庫など「人目のない建物」が標的になりやすいとされています。不法投棄も同じで、産業廃棄物を夜間に運び込む側は、「捨てても誰にも気づかれず、通報もされない場所」を事前に探しています。つまり、狙われるかどうかは、家の中ではなく外から見た印象でほぼ決まっているのです。

当社の巡回でも、隣り合う2軒の空き家のうち郵便受けが整理され草が刈られている家は被害がなく、放置されている家だけにゴミが置かれていた、という光景を何度も見ています。

共通点①　郵便受けからあふれたチラシ・郵便物

もっとも分かりやすいサインが郵便物です。チラシが差し込まれたまま日焼けしていれば、「少なくとも数か月は誰も来ていない」と外から判断できます。チラシそのものが着火材にもなり、郵便受け周りは出火点になりやすい場所です。

共通点②　伸びた草・茂った庭木

草丈が膝を超えると、道路から敷地の奥が見えなくなります。これは不法投棄をする側にとって「作業中の姿を隠せる」環境であり、放火犯にとっては「枯れ草という燃えやすいものが大量にある」環境です。夏に伸びた草が冬に枯れて残る時期がもっとも危険で、空き家の火災は乾燥する冬から春先にかけて増える傾向があります。

共通点③　夜に真っ暗で、周囲に人目がない

夜間の暗さは、放火・不法投棄の両方を後押しします。玄関灯も室内灯も一切つかない家は、隣家が寝静まった深夜に「何をしても見られない場所」になります。街灯が少ない袋小路や旗竿地の空き家はとくに注意が必要です。

共通点④　敷地内に置かれた可燃物・粗大ゴミ

段ボール、古新聞、木材、灯油の残ったポリタンク、外壁に立てかけた古い建具などが敷地にあると、放火犯は「火をつける材料が用意されている」と見ます。不法投棄では、すでに1つゴミが置かれている場所に次のゴミが集まる「呼び水」の効果が知られており、最初の1個を放置することが被害を拡大させます。

第2章　0円→数千円→数万円の順でやる防犯対策

順番を間違えると、お金をかけても効かない

よくある失敗が、草が伸び放題のままダミーカメラだけを付けるケースです。カメラがあっても、郵便受けがあふれ、庭が荒れていれば、「カメラは飾りで、誰も見ていない」と見抜かれます。防犯は足し算ではなく、土台（0円の対策）を整えてから、上に積むのが原則です。

0円の対策は「今週中」にやる

郵便物の転送届は郵便局の窓口かインターネットで手続きでき、費用はかかりません。あわせて郵便受けに「チラシ・広告の投函はお断りします」と表示しておくと、あふれる原因の大半であるチラシが減ります。敷地内の可燃物は、自治体の粗大ゴミ収集を使えば1点数百円で処分できます。灯油の残ったポリタンクだけは自治体で回収できないことが多いため、ガソリンスタンドや販売店に引き取りを相談してください。

隣家への挨拶は、費用がかからない対策の中でもっとも効果が高いものです。「空き家にしているが、月に一度は来る。何かあればこの番号に連絡してほしい」と伝えておくだけで、不審な車の出入りや煙に気づいた時、通報までの時間が大きく縮まります。

数千円の対策は「見せる」ためのもの

看板・補助錠・タイマー照明・ダミーカメラは、いずれも合計1万円前後で揃います。これらの役割は「侵入を物理的に止める」ことより、「この家は管理されている」と下見の段階で思わせることです。看板は道路から読める位置に、補助錠は外から見える玄関に付けると、費用のわりに印象が大きく変わります。

数万円の対策は「土台ができてから」

本物のセンサーライトや録画カメラは、0円と数千円の対策が済んで初めて効果を発揮します。草刈りを業者に頼む場合、都内の一般的な戸建て（敷地30〜50坪）で1回1〜3万円が目安で、年2〜3回は必要になります。

第3章　センサーライト・ダミーカメラ・本物のカメラの効果と限界

センサーライト：放火犯にはもっとも効く

人が近づくと点灯するセンサーライトは、放火のように「暗がりで数秒あれば済む犯行」に対して効果が高い機器です。火をつけようとした瞬間に照らされれば、隣家から見える状態になるため、多くの場合はその場を離れます。電池式なら電気契約を止めている空き家でも使え、5,000円前後から購入できます。

限界は、電池切れと設置位置です。電池式は3〜6か月で切れることが多く、切れたまま放置すると「ライトがあるのに点かない＝誰も来ていない」という逆のサインになります。設置は「敷地の一番暗い場所」を優先し、月1回は点灯確認が必要です。

ダミーカメラ：下見の段階では効くが、見抜かれる

ダミーカメラは2,000〜8,000円と安く、「カメラがあるかもしれない」と思わせる心理的な抑止には一定の効果があります。ただし、常習の不法投棄業者は、配線がない・赤いランプが規則正しく点滅している・レンズの向きが不自然、といった点から本物かどうかを見分けます。ダミーカメラは単独で守る道具ではなく、看板やライトと組み合わせて印象を補強する道具と考えてください。

本物のカメラ：証拠は残るが、犯行そのものは止めない

録画できるカメラの価値は「抑止」より「事後の証拠」にあります。不法投棄では、車のナンバーや投棄の瞬間が映っていれば、警察への被害届や自治体への相談が格段に進めやすくなります。一方で、犯行の瞬間に誰かが駆けつけるわけではないため、放火そのものを止める力はセンサーライトより弱いのが実情です。

費用は本体1〜5万円に加え、遠隔で映像を見るには通信回線と月々の通信費が必要で、電気を止めている空き家では電源の確保も課題になります。「誰が、いつ、映像を確認するのか」まで決めてから導入してください。

当社の巡回で見た「早期発見」の例

神奈川県にお住まいのEさん（72歳）は、和光市のご実家を当社に管理を依頼されていました。ある月の巡回で、玄関扉の鍵の周りに「こじ開けようとした傷」を発見。すぐに補助錠を追加し、管理中の看板を目立つ位置に付け替えたことで、その後の被害はありませんでした。カメラが犯人を捉えたわけではなく、人が毎月見に来て、変化に気づいたことが結果につながった例です。

当社の空き家管理は月額2,200円（税込）からで、防犯看板やダミーカメラの設置場所の判断、月次巡回、異変時の緊急対応までを一つの流れで行っています。申し込みから契約・支払いまでオンラインで完結し、鍵はお預かりして管理します。

第4章　不法投棄されてしまった時の対応

発見した日にやる3つのこと

まず、ゴミに手を触れる前に写真を撮ってください。全体の様子、袋や箱に書かれた店名や住所、投棄物の種類が分かるよう、日付が分かる形で複数枚残します。次に、警察（最寄りの交番か110番ではなく警察署の相談窓口）に「私有地への不法投棄の被害」として届け出ます。不法投棄は廃棄物処理法に違反する犯罪であり、被害届を受理してもらえる可能性があります。

3つ目は自治体への連絡です。家庭ゴミのような一般廃棄物であれば市区町村の環境課、建設廃材やドラム缶など産業廃棄物であれば都道府県の産業廃棄物担当が窓口になります。投棄者の特定につながる伝票などが混じっていれば、自治体が調査に動くこともあります。

撤去費用は「所有者負担」になりやすい

投棄者が特定され、費用を請求できれば理想ですが、実際には特定に至らないことが多く、私有地に捨てられたゴミの撤去は、原則として土地の所有者が自分で行い、費用も自分で負担することになります。自治体が回収するのは公道や公園など公共の場所であり、私有地内のゴミは「所有者の管理責任の範囲」と扱われるためです。

実例：半年放置で撤去費用約15万円

埼玉県にお住まいのDさん（58歳）は、板橋区に相続した実家を半年間そのままにしていました。ある日、区役所から「近隣住民から苦情が来ている」と連絡があり、現地を確認すると、敷地内に大量の粗大ゴミが不法投棄されていました。撤去にかかった費用は約15万円。Dさんは「ダミーカメラと看板を置くだけでも違ったかもしれない」と話されていました。数千円の対策を先にしていれば、15万円の出費は避けられた可能性が高い例です。

撤去後に「二度目」を防ぐ

不法投棄は一度捨てられた場所に繰り返されます。撤去したその日に、看板・ロープやチェーンによる敷地の区切り・センサーライトを設置し、「捨て場ではなくなった」ことを外から分かる形にしてください。

第5章　放火・延焼時の責任と火災保険、月1回巡回の意味

延焼の責任：失火責任法と「重大な過失」

日本では、火災で隣家に損害を与えても、出火元に「重大な過失」がなければ損害賠償責任を負わない、という特別な法律があります。これが失火責任法です。放火という第三者の犯罪で出火した場合、所有者に重大な過失があったとされるケースは多くないと考えられていますが、「可燃物を大量に放置していた」「行政の指導を受けていたのに放置した」といった事情がある場合の評価は個別の判断になります。

民法717条は、建物の欠陥（瑕疵）が原因で他人に損害を与えた場合の規定です。放火による延焼そのものに直接あてはまるかは事案によりますが、老朽化した空き家の外壁が崩れて通行人がけがをした、倒れた塀が隣家の車を壊した、といった場面では、所有者は自分に過失がなくても責任を負う可能性があるとされています。「放火されただけなら責任はない」と断定はできず、管理を怠っていた事実があると不利に働きうる、というのが一般論です。

火災保険：空き家は「一般物件」扱いになりやすい

人が住んでいた時に入っていた火災保険は、空き家になると保険会社に「住宅物件」ではなく「一般物件」として扱われ、保険料が上がる、あるいは更新や新規加入を断られることがあります。住んでいた時の契約をそのままにしておくと、「空き家であることを告知していなかった」として支払いで揉める原因にもなります。

逆に、隣家からのもらい火で自宅が燃えた場合も、失火責任法により隣家に賠償を求められないことが多いため、自分の火災保険で備えるほかありません。空き家で加入できる保険の条件や費用の詳細は、当社の別記事「空き家の火災保険（住宅総合保険）加入できる・できない条件と費用」で整理していますので、あわせてご覧ください。

月1回の巡回がなぜ抑止になるのか

「月に1回来るだけで、残りの29日は無人なのに意味があるのか」と聞かれることがあります。答えは、狙う側が見ているのは「今この瞬間に人がいるか」ではなく「この家は誰かが継続して手を入れているか」だからです。月1回の巡回で郵便物を回収し、草を確認し、可燃物を片づけ、ライトの電池を替えれば、第1章の4つのサインは常に消えた状態が保たれます。下見に来た側は「先週も今週も郵便物が溜まっていない」という変化のなさから、管理されている家だと判断して候補から外します。

もう一つの意味は、第3章のEさんの例のように「異変に早く気づく」ことです。こじ開けの傷、敷地に置かれた最初の1個のゴミ、割れた窓ガラス。いずれも放置すれば次の被害の呼び水になりますが、1か月以内に気づいて手を打てば、そこで止まります。巡回の記録が残っていれば、万一の延焼時に「管理を怠っていなかった」ことを示す材料にもなります。自分で通うか管理サービスを使うかは問わず、「月1回、人が来て手を入れる」状態をつくることが一番の備えです。

第6章　よくある質問（Q&A）

Q1．電気を解約しています。それでもできる防犯はありますか？

あります。電池式のセンサーライトとタイマー式の照明は電気契約がなくても使えます。郵便物の転送、可燃物の撤去、施錠確認、隣家への挨拶はそもそも電気を必要としません。録画カメラだけは電源と通信が必要なため、電気を止めたままなら優先順位を下げて構いません。

Q2．草刈りはどのくらいの頻度が必要ですか？

関東の一般的な戸建てなら、5〜6月・7〜8月・10月ごろの年2〜3回が目安です。膝の高さを超える前に刈り、刈った草は枯れ草の山にならないよう当日に処分するところまでが草刈りです。

Q3．ダミーカメラと本物、どちらを買うべきですか？

「誰が映像を見るか」が決まっていなければダミーで十分です。本物のカメラは、月に一度でも映像を確認する人がいて初めて意味があります。不法投棄の被害がすでにあり、証拠を残して警察に相談したい場合は本物を選んでください。いずれの場合も、郵便物・草・可燃物の対策が先です。

Q4．不法投棄されたゴミを自治体は回収してくれませんか？

私有地内のゴミは、原則として所有者が撤去することになります。ただし、投棄者の特定につながる情報があれば調査してもらえることがあり、一部の自治体には不法投棄対策の相談窓口や看板の貸し出し制度があります。撤去の前に一度、環境課へ相談してみてください。

Q5．放火されて隣に燃え移ったら、私が賠償するのですか？

失火責任法により、所有者に重大な過失がなければ隣家への賠償責任は負わないのが原則です。ただし、可燃物を大量に放置していた、行政の指導を受けても放置していた、といった事情がある場合にどう評価されるかは個別の判断になります。責任の有無にかかわらず隣家との関係は大きく損なわれるため、「燃えないようにする」ことに力を注ぐ方が現実的です。

Q6．防犯にかける費用は、合計いくらくらいを見ればよいですか？

自分で通える方なら、初期費用1〜2万円（看板・補助錠・タイマー照明・センサーライト）と草刈りの年2〜3万円程度が目安です。遠方の方は、これに月額2,200円（年間26,400円）からの管理サービスを加えると、年間5〜7万円前後で「月1回人が来る」状態がつくれます。不法投棄の撤去1回で10万円を超えることもあるため、先に払う方が結果的に安く済みやすいといえます。

まとめ

「放火・不法投棄を防ぐには何から手を付けるか」という問いへの答えは、高価な機器ではなく、郵便物・草・暗さ・可燃物という4つのサインを消すことでした。0円でできる転送届・可燃物の撤去・施錠確認・隣家への挨拶を今週中に済ませ、次に数千円で看板・補助錠・タイマー照明を足し、それが整ってからセンサーライトやカメラを検討する。この順番を守れば、費用を抑えながら「狙われない家」に近づけます。

不法投棄されてしまった時は、触る前に写真を撮り、警察と自治体に届け出たうえで、撤去費用は所有者負担になりやすいことを覚悟して動く必要があります。延焼の責任は重大な過失がなければ免れるのが原則ですが、管理放置は不利に働きうるため、火災保険の見直しとあわせて「管理していた記録」を残しておくことが大切です。

当社は東京23区・多摩地域・埼玉県和光市・朝霞市で、月額2,200円（税込）からの空き家管理を行っています。月次巡回で郵便物の回収・可燃物や草の確認・施錠点検を行い、異変時の緊急対応まで一つの流れで対応します。「まず何をすればいいか」の段階のご相談も無料でお受けしていますので、お気軽にお問い合わせください。

関連記事

・空き家の火災保険「住宅総合保険」加入できる/できない条件と費用
・空き家の近隣トラブル対策｜雑草・害虫・倒木・ゴミ・苦情への備えと所有者の法的責任
・空き家管理は自分でできる？頻度・作業内容と業者依頼の判断基準
・【2026年最新】管理不全空き家とは｜2023年改正特措法の新区分と固定資産税優遇の解除
・換気・通水・通電がなぜ重要？空き家が3ヶ月で劣化する科学的理由

運営：ヘリテージリンク株式会社｜東京・埼玉エリアの相続不動産・空き家の査定・売却・管理