農地の相続税・贈与税の納税猶予とは？要件・免除・打ち切りをやさしく完全ガイド

「親から農地を相続したが、相続税が高額で農業を続けられるか不安だ」「先祖代々の田畑を子に引き継ぎたいが、贈与税の負担が心配だ」——農地は、面積が広いわりに収益性が低いため、ほかの財産と同じように相続税・贈与税を課されると、その負担が農業の継続を難しくしてしまうことがあります。そこで設けられているのが、農地の相続税・贈与税の納税猶予制度です。

この制度は、農業を続けることを条件に、農地にかかる相続税・贈与税の一部の納税を猶予し、一定の要件を満たせば最終的に免除するというものです。農業を守り、農地が細切れに売られてしまうのを防ぐために、税制面から農業の承継を支える仕組みだといえます。ただし、猶予を受けた後に農業をやめたり農地を売ったりすると、猶予されていた税金に利子税を加えて納めることになるため、制度の内容を正しく理解しておくことが欠かせません。

本記事では、農地の相続・承継に関わる方に向けて、①納税猶予制度とは → ②相続税の納税猶予 → ③贈与税の納税猶予 → ④猶予が打ち切られる場合 → ⑤農地を手放す選択という流れで、農地の納税猶予を整理します。

目次

第1章　農地の納税猶予制度とは
第2章　相続税の納税猶予
第3章　贈与税の納税猶予
第4章　猶予が打ち切られる場合と利子税
第5章　農業を続けない場合の農地の手放し方
第6章　よくある質問（Q&A）
まとめ

第1章　農地の納税猶予制度とは

農地の税負担が農業の継続を妨げないための制度

農地の納税猶予制度とは、農業を続けることを条件に、農地にかかる相続税や贈与税の納税を猶予し、一定の要件を満たした場合に最終的にその税を免除する制度です。農地は面積が広く評価額も大きくなりがちですが、そこから得られる農業所得は必ずしも多くありません。そのため、農地を通常どおりに評価して相続税・贈与税を課すと、その納税のために農地の一部を売らざるを得なくなり、農業そのものが続けられなくなってしまう恐れがあります。

こうした事態を避け、農地を農地のまま次の世代へ引き継いでもらうために、税制面から農業の承継を支えているのが、この納税猶予制度です。農業を続けるという公益的な目的があるからこそ、税の納付が猶予され、条件を満たせば免除されるという手厚い扱いが認められています。

背景には、農業の担い手の高齢化や後継者不足があります。相続のたびに税負担で農地が売られ、細切れになっていけば、まとまった農地での効率的な農業が難しくなり、耕作されない農地（耕作放棄地）も増えてしまいます。この制度は、農地をまとまった形で次代へ引き継ぐことを後押しし、国内の農業基盤を守るという役割も担っているのです。そのため、要件も「農業を続けること」に厳格に結び付けられており、税の優遇と引き換えに、農業の継続という重い約束を負う仕組みになっています。

鍵になる「農業投資価格」という考え方

この制度を理解するうえで欠かせないのが、「農業投資価格」という考え方です。農業投資価格とは、その農地を今後も農業に使い続けることを前提に評価した価格のことで、宅地への転用などを見込んだ通常の評価額よりもかなり低く抑えられています。国税局が地域ごとに1平方メートルあたりの金額を定めており、田や畑といった区分に応じて示されています。

納税猶予では、この農業投資価格をもとに計算した税額は通常どおり納め、それを超える部分、つまり「宅地並みに評価すればかかっていたはずの重い税額との差」にあたる部分の納税が猶予されます。農地を農地として使い続ける限り、その差額分の税を実質的に負担せずに済む、というのが制度の中心的な仕組みです。農地の評価が大きくなりやすい都市近郊ほど、この差額、すなわち猶予される税額も大きくなる傾向があります。

相続税と贈与税、2つの入り口がある

農地の納税猶予には、大きく分けて2つの入り口があります。1つは、農業を営んでいた人が亡くなり、その農地を相続した相続人が農業を続ける場合の「相続税の納税猶予」です。もう1つは、農業を営んでいる人が生前に農地を推定相続人の一人にまとめて贈与する場合の「贈与税の納税猶予」です。

どちらの制度も、農地を受け継いだ人が農業を続けることを前提に、本来納めるべき税額のうち、農業投資価格（農地を農業に使い続ける前提で評価した低い価格）を超える部分の納税を猶予します。そして贈与税の納税猶予は、贈与した人が亡くなったときに猶予されていた贈与税が免除され、その農地はあらためて相続税の対象として扱われる、という形でつながっています。

第2章　相続税の納税猶予

誰が・どんな農地で受けられるのか

相続税の納税猶予は、農業を営んでいた被相続人から農地を相続し、その相続人が引き続き農業を営む場合に受けられます。被相続人が農業を営んでいたこと、相続人が相続税の申告期限までに農業を始めて引き続き営むこと、そしてその農地が猶予の対象となる農地であることが、基本的な要件です。

対象となるのは、被相続人が農業に使っていた農地や採草放牧地などです。ただし、市街化区域内の農地は原則として対象外で、三大都市圏の特定市では、生産緑地の指定を受けた農地でなければ納税猶予を受けられません。どの農地が対象になるかは地域によって扱いが異なるため、農業委員会や税理士への確認が欠かせません。

猶予された税額が免除されるまで

相続税の納税猶予を受けると、農業投資価格を超える部分に対応する相続税の納税が猶予されます。そして、その相続人が亡くなるまで農業を続けた場合などに、猶予されていた相続税が免除されます。つまり、農業を生涯続ければ、猶予された税を納めずに済むという仕組みです。

また、農地を自分で耕作し続けるほかに、農地中間管理機構などへ一定の貸付け（特定貸付け）を行った場合にも、農業を続けているものとして猶予が継続する扱いがあります。高齢などで自ら耕作を続けるのが難しくなっても、この特定貸付けを使えば猶予を維持できる場合があるため、営農の継続が不安な方は早めに確認しておくとよいでしょう。

なお、納税猶予を受け続けるためには、3年ごとに継続届出書を税務署に提出する必要があります。この届出を忘れると、要件を満たしていても猶予が打ち切られてしまうため、提出の期限を管理しておくことが大切です。

猶予を受けるには申告と担保の提供が必要

相続税の納税猶予を受けるには、相続税の申告期限までに、納税猶予を受ける旨を記載した相続税の申告書を提出し、あわせて猶予される税額と利子税の額に見合う担保を提供する必要があります。担保には、通常、猶予の対象となる農地そのものを充てることが多く、農業委員会が発行する適格者証明書などの書類も必要になります。

こうした手続きは期限が定められており、書類の準備にも時間がかかります。農地を相続して納税猶予を検討する場合は、相続が起きてからできるだけ早い段階で、税理士や農業委員会に相談を始めることをおすすめします。申告期限を過ぎてしまうと、そもそも納税猶予を受けられなくなってしまうためです。

第3章　贈与税の納税猶予

農地を一括で贈与するときの猶予

贈与税の納税猶予は、農業を営んでいる人が、その農業を引き継ぐ推定相続人の一人に対して、農地をまとめて贈与した場合に受けられる制度です。生前に農業の後継者へ農地を引き継ぎたいものの、通常どおり贈与税がかかると多額の負担になってしまう、という場合に活用されます。

この制度では、贈与を受けた農地にかかる贈与税の納税が猶予されます。贈与を受けた人（後継者）が農業を続けている限り、その贈与税を納めずに済みます。ただし、対象となるのは農業に使うすべての農地などをまとめて一括で贈与する場合であり、一部だけを贈与するようなケースは原則として対象になりません。

贈与する側（贈与者）には、贈与の日まで一定の年数にわたって農業を営んでいたことなどが求められ、贈与を受ける側（受贈者）には、農業を引き継ぐ推定相続人であることや、贈与を受けたあと速やかに農業を始めて続けることなどが求められます。また、この制度も相続税の納税猶予と同じように、贈与税の申告書の提出や担保の提供、3年ごとの継続届出といった手続きが必要になります。

贈与者が亡くなると相続税に引き継がれる

贈与税の納税猶予を受けた場合、贈与した人（贈与者）が亡くなると、猶予されていた贈与税は免除されます。その代わり、贈与された農地は、贈与者から相続で取得したものとみなされて、あらためて相続税の対象になります。

このとき、後継者が引き続き農業を営むのであれば、今度は相続税の納税猶予に切り替えて適用を受けることができます。つまり、贈与税の納税猶予から相続税の納税猶予へとバトンをつなぐ形で、農業を続ける限り税負担を猶予され続ける仕組みになっているのです。生前贈与によって早めに経営を後継者へ移しつつ、税の負担は先送りできる点が、この制度の特徴だといえます。

第4章　猶予が打ち切られる場合と利子税

農地の譲渡・転用・営農の廃止で打ち切りに

納税猶予は、農業を続けることを前提とした制度です。そのため、猶予を受けた農地を売ったり、宅地などに転用したり、農業をやめてしまったりすると、猶予は打ち切られます。打ち切られると、それまで猶予されていた相続税・贈与税を、あらためて納めなければなりません。

一部の農地だけを売ったり転用したりした場合は、その部分に対応する猶予税額が打ち切りの対象になります。農地の大部分を手放すような場合には、猶予税額の全部が打ち切りとなることもあります。いずれにしても、農地を農地以外の使い方に変える行為は、猶予の前提を崩すものとして扱われる点に注意が必要です。

相続税の納税猶予を受けている農地を安易に売却・転用すると、猶予されていた税額に利子税が加わって一度に課され、想定外の大きな負担になることがあります。猶予中の農地を動かす前には、必ず税理士に影響を確認してください。

猶予された期間に応じた利子税がかかる

猶予が打ち切られたときには、猶予されていた税額に加えて、猶予されていた期間に応じた利子税を納めることになります。利子税は、納税を猶予してもらっていた期間の利息にあたるものです。猶予を受けてから打ち切りまでの期間が長いほど、利子税の額も大きくなる傾向があります。

つまり、納税猶予は「農業を続ける限り納めなくてよい」制度である一方、途中で農業をやめたり農地を手放したりすれば、猶予されていた税に利子税を上乗せして支払う結果になり得ます。目先の税負担が軽くなるからと安易に猶予を選ぶのではなく、この先も農業を続けられるかどうかを見据えて判断することが重要になります。

とくに注意したいのは、猶予を受けてから何年も経ってから打ち切りが起きるケースです。猶予期間が長くなるほど利子税は積み上がっていくため、「もう何年も経ったから大丈夫だろう」という感覚で農地を動かすと、かえって大きな負担が生じることもあります。猶予中の農地について売却・転用・貸付けなどを考えるときは、その行為が打ち切りにあたらないか、そして打ち切られた場合にどれだけの税と利子税がかかるのかを、実際に動く前の段階で、税理士へしっかり確認しておくことが大切です。

将来、農業を続けられなくなる可能性がある場合には、納税猶予を受けるかどうかを含めて、早い段階で税理士に相談し、見通しを立てておくことをおすすめします。相続した農地を今後どうしていくのか、その方針とあわせて検討することが大切です。

猶予を受けるか、納めて自由にするかの見極め

納税猶予を受けると税負担は先送りできますが、その代わり、農地を農業以外に使いにくくなるという制約が生まれます。農地を売る・貸す・転用するといった判断が、打ち切りと利子税のリスクと隣り合わせになるためです。一方、猶予を受けずに相続税を納めてしまえば、その後は農地の活用や処分を自由に検討できます。

どちらがよいかは、農業を続ける意思や後継者の有無、農地の場所や価値、ほかの財産の状況などによって変わります。「農業を続けるつもりがはっきりしている」なら猶予の活用が向きますが、「続けられるか分からない」「いずれ手放す可能性がある」なら、猶予を選ばずに納めておくほうが、あとの選択が身軽になることもあります。この見極めは専門的な判断を伴うため、税理士に相談しながら方針を決めることをおすすめします。

第5章　農業を続けない場合の農地の手放し方

相続した農地を続けられないとき

相続した農地を、必ずしも自分で耕作し続けられるとは限りません。仕事や住まいの都合で農業を続けられない、後継者がいない、体力的に難しい——そうした事情から、農地を手放すことを検討する方は少なくありません。農業を続けないのであれば、納税猶予を受けずに相続税を納めたうえで、農地の活用や処分を考えることになります。

農地は、農地法によって売買や貸し借り、転用に一定の制限がかけられており、宅地などと同じように自由に売れるわけではありません。農地のまま売る場合には農業委員会の許可が必要になり、宅地などに転用して売る場合にも許可や届出が必要になります。こうした手続きの要否は、農地の場所や区域によって変わります。

価値の把握から始めることが大切

農地を手放すにしても、まずはその農地がどのくらいの価値を持ち、どういった手放し方ができるのかを把握することが出発点になります。同じ農地でも、周辺の状況や区域、転用のしやすさによって、取り得る選択肢は大きく変わります。売れずに困っていた農地でも、貸付けや転用を含めて考えると、道が開けることがあります。

農地を貸し付けるという道もあります。農地中間管理機構（農地バンク）を通じて、農業を続けたい担い手に農地を貸し出せば、自分で耕作しなくても農地を荒らさずに保てるうえ、賃料を得られる場合もあります。売るか、貸すか、転用するか——農地はこうした複数の選択肢を比べながら方針を決めていくことになります。

当社では、相続した農地を含む不要な不動産について、現状の把握から活用・売却・引き取りのご相談まで、提携する専門家と連携しながら対応しています。「農業を続けられないが、農地をどうすればよいか分からない」という段階でも、まずは現状を整理するところからお手伝いしますので、お気軽にご相談ください。

第6章　よくある質問（Q&A）

Q1．納税猶予を受けると、相続税は完全にゼロになりますか？

いいえ。納税猶予の対象になるのは、農業投資価格を超える部分に対応する相続税です。農業投資価格の範囲に対応する相続税は通常どおり納める必要があり、また農地以外の財産にかかる相続税も課されます。「農地部分の税負担が軽くなる制度」と理解しておくとよいでしょう。

Q2．市街化区域にある農地でも納税猶予を受けられますか？

地域によって扱いが異なります。三大都市圏の特定市の市街化区域内農地は、生産緑地の指定を受けた農地でなければ、原則として相続税の納税猶予を受けられません。それ以外の地域では、一定の要件のもとで対象になる場合があります。ご自身の農地がどの区域にあるかによって結論が変わるため、農業委員会や税理士に確認することをおすすめします。

Q3．納税猶予を受けた農地を、途中で売ってしまうとどうなりますか？

売った部分に対応する猶予税額の猶予が打ち切られ、その税額に利子税を加えて納めることになります。農地の大部分を売るような場合には、猶予税額の全部が打ち切りの対象になることもあります。猶予中の農地を売却する前には、打ち切りの影響を税理士に確認しておくことが大切です。

Q4．高齢で自分では耕作できませんが、猶予を続けられますか？

農地中間管理機構などへの特定貸付けを行うことで、農業を続けているものとして猶予を維持できる場合があります。自ら耕作を続けるのが難しくなっても、この仕組みを使えば猶予を継続できることがあるため、営農の継続に不安がある方は、早めに税理士や農業委員会に相談しておくとよいでしょう。

Q5．贈与税の納税猶予を受けた後、贈与した親が亡くなるとどうなりますか？

猶予されていた贈与税は免除され、贈与された農地は、親から相続で取得したものとみなされて相続税の対象になります。このとき、後継者が引き続き農業を営むのであれば、今度は相続税の納税猶予に切り替えて適用を受けることができます。贈与税の猶予から相続税の猶予へと引き継がれる形になります。

Q6．農業を続けられなくなった農地は、どう手放せばよいですか？

農地のまま買い手や借り手に譲る、宅地などに転用して活用・売却する、農地中間管理機構などへ貸し付ける、といった選択肢があります。いずれも農地法上の許可や届出が必要になり、手続きの内容は農地の場所や区域によって変わります。まずはその農地の価値と取り得る選択肢を把握することが出発点です。当社では、相続した農地を含む不要な不動産について、現状の把握から活用・売却・引き取りのご相談まで対応しています。

Q7．納税猶予の手続きは、自分だけで進められますか？

手続き自体を自分で進めることも不可能ではありませんが、おすすめはできません。納税猶予は、対象農地の判定、農業投資価格による税額計算、担保の提供、農業委員会の証明書の取得、申告期限内の申告など、専門的な作業が数多くあります。一つでも要件を満たさなかったり期限を過ぎたりすると、猶予そのものが受けられなくなってしまいます。さらに、猶予を受けた後も3年ごとの継続届出が必要で、長い期間にわたる管理が求められます。こうした事情から、農地に詳しい税理士に早めに相談しながら進めることをおすすめします。

まとめ

農地の相続税・贈与税の納税猶予は、農業を続けることを条件に、農地にかかる税の一部の納税を猶予し、一定の要件を満たせば免除する制度です。本記事で見てきたように、相続税の納税猶予と贈与税の納税猶予の2つの入り口があり、贈与税の猶予は贈与者の死亡によって相続税の猶予へと引き継がれていきます。農地を農地のまま次の世代へ受け継いでもらうための、税制面からの支えだといえます。

ただし、この制度は「農業を続ける」ことが大前提です。途中で農地を売ったり転用したり、農業をやめたりすれば猶予は打ち切られ、猶予されていた税額に利子税を加えて納めることになります。目先の税負担が軽くなるからと安易に選ぶのではなく、この先も農業を続けられるかどうかを見据えて判断することが欠かせません。

農地の納税猶予は、農業を続ける方にとっては心強い制度ですが、将来にわたって農業を続けられるかどうかで、その選択の意味は大きく変わってきます。農業を続けないのであれば、相続税を納めたうえで、農地の活用や売却を含めて、その農地をどうしていくのかを考えることになります。当社では、相続した農地を含む不要な不動産について、価値の把握から活用・売却・引き取りのご相談まで、提携する専門家と連携しながらサポートしています。「相続した農地をどうするか」という段階でも、まずは現状を整理するところからお手伝いしますので、お気軽にご相談ください。

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