祭祀財産とは？お墓・仏壇の承継者の決め方・相続税が非課税になる範囲・墓じまいを完全ガイド

「父が亡くなり、実家の仏壇とお墓を誰が引き継ぐのか、兄弟で話がまとまらない」「相続放棄を考えているが、お墓まで手放すことになるのだろうか」——相続の場面では、預貯金や不動産とは別に、お墓や仏壇の扱いに悩む方が少なくありません。お墓・仏壇・位牌・家系図などは、法律上「祭祀財産」と呼ばれ、一般の相続財産とは異なるルールで引き継がれます。

祭祀財産は遺産分割の対象にならず、承継者は一人に決めるのが原則です。また、相続税の計算では原則として非課税とされる一方、投資目的の仏具や骨董品は課税されるなど、境界線もあります。生前に墓地や墓石を購入すると相続税の負担が軽くなる場合があるものの、代金を払い終えていなければ債務控除ができないといった落とし穴もあります。

本記事では、①祭祀財産とは何か → ②承継者の決め方と家庭裁判所の審判 → ③相続税が非課税になる範囲と課税される例 → ④墓じまい・改葬と承継者がいない場合の選択肢 → ⑤実家の仏間や墓地の使用権など不動産との関係、という流れで整理します。

目次

第1章　祭祀財産とは？相続財産との違い
第2章　祭祀承継者の決め方と家庭裁判所の審判
第3章　祭祀財産と相続税（非課税の範囲・課税される例）
第4章　墓じまい・改葬と承継者がいない場合の選択肢
第5章　実家の仏間・墓地の使用権など不動産との関係
第6章　よくある質問（Q&A）
まとめ

第1章　祭祀財産とは？相続財産との違い

民法が定める三つの祭祀財産

祭祀財産とは、祖先をまつるために使われる財産のことです。民法は、これを「系譜」「祭具」「墳墓」の三つに分けて定めています。系譜は家系図や過去帳など、先祖代々の系統を示すものです。祭具は仏壇・位牌・仏像・神棚など、礼拝に使う道具を指します。墳墓は墓石や墓碑、そしてそれが建つ墓地を指します。

祭祀財産は遺産分割の対象にならない

通常の相続財産は、相続人全員で遺産分割協議を行って分け方を決めます。これに対して祭祀財産は、民法第897条により一般の相続とは別の流れで承継されます。そのため遺産分割協議の対象にはならず、法定相続分に応じて分けることもありません。たとえば長男が仏壇とお墓を引き継いでも、その分だけ長男の取り分が減るという扱いにはならないのが原則です。

祭祀承継者は原則として一人です。また、承継者は相続人である必要はなく、内縁の配偶者や親族以外の人が選ばれることもあります。なお、遺骨については民法に明文の規定はありませんが、判例上、慣習に従って祭祀を主宰する者に帰属すると判断された例があります。

相続放棄をしても祭祀承継はできる

相続放棄をすると、その人は初めから相続人でなかったものとみなされ、預貯金や不動産などの財産を一切受け取れなくなります。しかし祭祀財産は相続財産とは別枠のため、相続放棄をした人でも祭祀承継者になることができます。借金が多く相続放棄を選ぶ場合でも、先祖のお墓や仏壇を引き継ぎたいという希望は両立できるわけです。

仏壇やお墓を引き継ぐことは、相続財産を処分したこと（単純承認）には当たらないと考えられています。ただし、仏壇の購入代金や墓石の建立費用を故人の預貯金から支払うと、相続財産の処分と見られるおそれがあります。相続放棄を予定している場合は、費用の出どころに注意してください。

第2章　祭祀承継者の決め方と家庭裁判所の審判

承継者は「指定→慣習→家庭裁判所」の順で決まる

祭祀承継者は、民法第897条に基づき三つの段階で決まります。第一は被相続人（亡くなった方）による指定です。指定がなければ、第二に地域や家の慣習に従います。それでも決まらない場合、第三に家庭裁判所が承継者を定めます。

被相続人の指定は、遺言に限らず、生前の書面や口頭でもよいとされています。ただし口頭の指定は、後から「そんなことは聞いていない」と争いになりやすいものです。確実性を高めるには、遺言書に「祭祀を主宰すべき者として長女を指定する」と書いておく方法が考えられます。公正証書遺言で指定しておけば、指定の存在自体を疑われにくくなります。

遺言で承継者を指定する際は、あわせてお墓の場所や墓地の管理者、管理料の支払方法なども書き残しておくと、承継後の手続きが進めやすくなります。遺言には法的な効力を持たない「付言事項」として、指定した理由や供養についての希望を添えることもできます。家族があらかじめ本人の考えを知っていれば、相続が始まってからの話し合いもまとまりやすくなるでしょう。

慣習とは何か、実際にはどう扱われるか

かつては長男が家督とともに祭祀を継ぐことが一般的でした。しかし現在の家庭裁判所は、「長男だから」という理由だけで慣習があると認めることには慎重とされています。家族の形が多様になった今、明確な慣習が認められる場面は限られます。実際には、指定がなければ親族の話し合いで決め、決まらなければ家庭裁判所に判断を求める流れが多いといえます。

家庭裁判所の祭祀承継者指定の調停・審判

親族の間で承継者が決まらない場合、家庭裁判所に「祭祀承継者指定」の調停または審判を申し立てることができます。この手続きは家事事件手続法の別表第二に掲げる事件とされ、話し合いによる調停から始めることも、審判を直接求めることもできます。審判の申立先は、原則として相続が開始した地（被相続人の最後の住所地）を管轄する家庭裁判所です。

家庭裁判所は、承継者を決める際にさまざまな事情を総合的に考慮します。裁判例では、被相続人との生活上・心情上の結びつきや、お墓・仏壇との場所的な関係が重視されてきました。このほか、承継候補者の祭祀を主宰する意思や能力、利害関係者の意見なども考慮されます。

なお、祭祀承継者になっても、法律上、法要や墓参りを行う義務が課されるわけではありません。また、承継を放棄する手続きも法律には定められていません。承継した後にどう供養していくかは、承継者の判断に委ねられています。

第3章　祭祀財産と相続税（非課税の範囲・課税される例）

墓所・霊びょう・祭具は相続税の非課税財産

相続税法は、社会通念や国民感情に配慮し、一定の財産を相続税の課税対象から外しています。その一つが、墓所・霊びょう・祭具とこれらに準ずるものです。墓地や墓石、仏壇、位牌などは、相続税の課税価格に算入されません。

課税される可能性があるもの

非課税になるのは、あくまで日常の礼拝に使うためのものです。同じ仏像や仏具でも、骨董的な価値が高く美術品として扱われているものや、販売目的の在庫として保有しているものは課税対象になります。純金製の仏具のように、礼拝より資産価値に着目して保有していると見られるものも、課税対象と判断される可能性があります。

生前に墓地・墓石を購入すると節税になる理由

相続税対策として、生前にお墓や仏壇を購入する方法が知られています。現金のまま残せば相続税の課税対象ですが、その現金で墓地や墓石を購入すれば、非課税財産に置き換わるためです。たとえば数百万円の現金で墓地と墓石を用意すると、その分だけ課税対象の財産が減ります。

ただし、節税効果は相続税がかかる場合に限られます。遺産総額が基礎控除額（3,000万円＋600万円×法定相続人の数）以下であれば、そもそも相続税はかかりません。また、礼拝の実態に比べて過度に高額な仏具を購入すると、投資目的と見られて非課税が認められないおそれもあります。

未払いの墓地代・墓石代は債務控除できない

注意したいのは、代金を払い終える前に亡くなった場合です。相続税の計算では、故人の借入金や未払金を「債務控除」として遺産から差し引けます。しかし、非課税財産である墓地や墓石の未払い代金は、この債務控除の対象から外されています。ローンや分割払いで購入していた場合、残債を差し引けないため、期待した節税効果が得られないことがあります。

生前購入で節税を図るなら、代金は存命中に支払いを完了させることが前提です。また、お墓の購入費や四十九日などの法要の費用は、相続税の「葬式費用」としても控除できない扱いとされています。亡くなった後に故人の預金からお墓を購入しても、控除にはならない点に注意してください。

第4章　墓じまい・改葬と承継者がいない場合の選択肢

墓じまいには市区町村長の改葬許可が必要

「墓じまい」とは、今あるお墓から遺骨を取り出し、墓石を撤去して墓地を管理者に返すことをいいます。取り出した遺骨を別のお墓や納骨堂へ移すことは、法律上「改葬」と呼ばれます。遠方のお墓を自宅の近くへ移したい、承継者がいないため永代供養に切り替えたいといった理由で行われます。

改葬の手続きの流れ

改葬許可の申請先は、現在のお墓がある市区町村です。申請には、現在の墓地の管理者が発行する埋蔵（収蔵）の証明と、新しい納骨先の受入れを証明する書類が必要になるのが一般的です。書式や必要書類は自治体によって異なるため、事前に確認しておきましょう。

寺院墓地の場合、墓じまいの際にお寺から離檀料を求められることがあります。離檀料は法律で支払い義務が定められているものではなく、これまでの感謝の気持ちとしてお布施を包む慣行とされています。金額をめぐって話がこじれた場合は、一人で抱え込まず、専門家に相談することをおすすめします。

お墓を継ぐ人がいない場合の選択肢

子どもがいない、子どもが遠方に住んでいて管理できないなど、お墓を継ぐ人がいないケースは増えています。承継者がいないまま管理料の滞納が続くと、墓地の使用規則に基づいて使用権が取り消され、最終的に無縁墳墓として改葬されることがあります。そうなる前に、供養の形を見直しておくことが大切です。

合祀墓は、いったん他の遺骨と一緒に埋葬すると、後から遺骨を取り出すことができないのが通常です。親族の中に反対する人がいないか、事前に確認しておきましょう。また、おひとりさまの場合は、死後事務委任契約で納骨や墓じまいを第三者に依頼しておく方法もあります。

第5章　実家の仏間・墓地の使用権など不動産との関係

仏壇は祭祀財産、仏間のある家と土地は相続財産

実家に仏間があり、仏壇が置かれている場合でも、祭祀財産として扱われるのは仏壇や位牌などの祭具です。仏間を含む建物とその敷地は、通常の相続財産です。そのため、実家は遺産分割協議の対象となり、相続税の課税対象にもなります。仏壇を継ぐ人と実家を相続する人が、別の人になることもあり得ます。

実家を売却したり解体したりする場合、仏壇を祭祀承継者の自宅へ移すか、処分するかを先に決める必要があります。仏壇を移動・処分する前に、閉眼供養（魂抜き）を行うのが一般的な慣習です。売却の段取りを組む際は、仏壇の移動や遺品整理の時期もあわせて計画しておくと、引き渡しまでがスムーズです。

墓地の「使用権」は祭祀承継者が引き継ぐ

霊園や寺院の墓地を「購入した」と言っても、多くの場合は土地の所有権ではなく、墓地を使う権利（永代使用権）を得ているにすぎません。この使用権も墳墓に付随するものとして、祭祀承継者が引き継ぎます。承継者が決まったら、墓地の管理者に名義変更の届出を行います。使用権は第三者に自由に売却できないのが一般的で、返還しても永代使用料は戻らない契約が多い点も押さえておきましょう。

自宅敷地内の墓地や祠（ほこら）の扱い

地方では、自宅の敷地や所有する山林の中に先祖のお墓があることもあります。この場合、墓所として使われている部分は非課税財産となりますが、それ以外の宅地や山林部分は通常どおり課税されます。また、庭の中にある祠（庭内神し）の敷地についても、祠と一体として日常礼拝の対象となっている場合には、非課税となり得るとする国税庁の見解が示されています。

墓地がある土地は国庫帰属制度を使えない

相続した土地を国に引き取ってもらう「相続土地国庫帰属制度」がありますが、墓地を含む土地は申請の段階で却下される対象です。他人による使用が予定されている土地として、政令で墓地内の土地が挙げられているためです。墓地のある山林などを手放したい場合は、改葬を済ませて墓地でなくしてから検討するなど、段取りが必要になります。

第6章　よくある質問（Q&A）

Q1．お墓を継いだ人は、遺産を多くもらえますか？

祭祀承継者になったことを理由に、法定相続分が増えることはありません。祭祀財産は遺産分割とは別枠で承継されるためです。ただし、相続人全員が合意すれば、今後の法要や管理の費用を考慮して、承継者に多めに遺産を分けることは可能です。遺言で、祭祀を継ぐ人に供養の費用分を多く遺す方法もあります。

Q2．葬儀やお墓の管理費用は誰が負担するのですか？

祭祀承継後の法要やお墓の管理費用は、祭祀承継者が負担すると考えるのが一般的です。葬儀費用を誰が負担するかについては法律に明文の規定がなく、裁判例でも判断が分かれています。もめないためには、相続人の間で事前に分担を話し合っておくことが望ましいといえます。

Q3．相続放棄をしましたが、仏壇を引き取っても問題ありませんか？

仏壇やお墓は祭祀財産であり、相続財産ではないため、引き取っても相続放棄の効力には影響しないと考えられています。ただし、仏壇の中に現金や貴金属などの相続財産が入っている場合、それを持ち帰ると相続財産の処分と見られるおそれがあります。中身を確認し、相続財産は他の財産と区別して扱ってください。

Q4．祭祀承継者に指定されましたが、お墓を継ぎたくありません

祭祀承継を放棄する手続きは法律に定められていません。一方で、承継者に法要や墓参りを行う法的義務もありません。承継したうえで、親族と相談しながら墓じまいや永代供養へ切り替える選択肢があります。他の親族が承継を希望している場合は、話し合いで引き継いでもらう方法も考えられます。

Q5．生前に高額な仏壇を買えば、相続税はその分減りますか？

日常の礼拝に使う仏壇であれば非課税財産となり、購入に充てた現金の分だけ課税対象の財産は減ります。ただし、礼拝の実態に比べて過度に高額なものや、純金製など資産価値に着目したものは、課税対象と判断されるおそれがあります。代金は存命中に支払いを終える必要がある点にも注意してください。

Q6．実家を売却したいのですが、仏壇がある場合はどうすればよいですか？

まず仏壇を祭祀承継者が引き取るか、閉眼供養を行ったうえで処分するかを決めます。実家そのものは相続財産ですので、遺産分割協議で取得者を決め、相続登記を済ませてから売却するのが基本の流れです。相続登記は、不動産の取得を知った日から3年以内の申請が義務付けられています（不動産登記法第76条の2）。仏壇の移動・遺品整理・登記・売却の時期をまとめて計画しておくと安心です。

まとめ

お墓・仏壇・位牌・系譜といった祭祀財産は、民法第897条により、一般の相続財産とは別のルールで引き継がれます。承継者は被相続人の指定、慣習、家庭裁判所の順で決まり、遺産分割の対象にはなりません。相続放棄をした人でも祭祀承継者になれる点も、覚えておきたいポイントです。

相続税では、墓所・霊びょう・祭具は原則として非課税です。一方で、骨董品や投資目的の仏具は課税され、生前に購入した墓地や墓石の未払い代金は債務控除ができません。お墓を継ぐ人がいない場合は、改葬許可を得て墓じまいを行い、永代供養墓や納骨堂へ切り替える方法があります。

お墓や仏壇の問題は、実家をどうするかという問題と切り離せません。仏壇の行き先が決まらないまま実家の売却が止まってしまう、墓地を含む土地の処分に悩むといったご相談も寄せられています。当社では、相続した不動産の評価の把握から、司法書士・税理士等の専門家との連携、売却・活用のご提案までを一貫してお手伝いしています。「お墓や仏壇の扱いも含めて、実家の今後を整理したい」という方も、お気軽にお問い合わせください。

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