株式・投資信託を相続したら？名義変更（移管）の手続き・必要書類・相続税評価を完全ガイド

「父の遺品を整理していたら、見覚えのない証券会社の封筒が出てきた」「取引報告書は届くが、どこに何株あるのか分からない」——相続の現場では、こうしたご相談が年々増えています。株式や投資信託は、預貯金と違って残高が日々動き、手続きの窓口も金融機関ごとに分かれている財産です。

さらに、上場株式の名義変更は、預金の解約とは仕組みが異なります。原則として、相続人自身が証券会社に口座を開き、そこへ亡くなった方の株式を移し替える（移管する）手続きになります。この点を知らないまま進めると、相続税の申告期限が迫ってから慌てることになりかねません。

本記事では、株式・投資信託を相続した方に向けて、①遺産分割が終わるまでの法的な位置づけ → ②取引先の証券会社を調べる方法 → ③名義変更（移管）の手続きと必要書類 → ④相続税評価の出し方 → ⑤売却した時の税金と少額投資非課税制度の取り扱い、という順で整理します。

目次

第1章　遺産分割が終わるまでの株式・投資信託の位置づけ
第2章　取引先の証券会社を調べる方法と特別口座
第3章　名義変更（移管）の手続きと必要書類
第4章　相続税評価の出し方（上場株式・投資信託・非上場株式）
第5章　準確定申告・売却時の税金と少額投資非課税制度
第6章　よくある質問（Q&A）
まとめ

第1章　遺産分割が終わるまでの株式・投資信託の位置づけ

相続開始と同時に当然に分割されるわけではない

相続人が複数いる場合、相続財産は遺産分割が終わるまで相続人全員の共有に属します（民法第898条第1項）。所有権以外の財産権が共有される状態は「準共有」と呼ばれ、共有の規定が準用されます（民法第264条）。株式や投資信託の受益権も、この準共有の状態に置かれます。相続人が子二人であれば、「1,000株のうち500株ずつを当然に取得する」のではなく、1,000株全体を二人で持ち合っている状態になります。

分割前は「権利行使者」を1人決めて会社に通知する

株式が準共有の状態にあると、議決権をどう行使するかという問題が生じます。会社法は、共有者が権利を行使する者を1人定めて株式会社に通知しなければ権利を行使できないと定めています。

価格が動く財産であることの意味

不動産と異なり、株式や投資信託は日々価格が変動します。相続税の評価額は課税時期（原則として亡くなった日）で固定されますが、相続人が実際に受け取る価値はその後の相場に左右されます。この評価の時点と分割の時点のずれが、後の不公平感につながることがあります。

また、遺産分割が終わらないうちは原則として売却ができません。上場株式の割合が大きい相続では、いつまでに分割を終えるかも併せて話し合うことが大切です。

第2章　取引先の証券会社を調べる方法と特別口座

まずは手元の資料から手がかりを集める

財産調査の出発点は、亡くなった方の自宅に届いていた郵便物です。取引残高報告書、配当金計算書、株主総会の招集通知、株主優待の案内などは、いずれも取引先を特定する手がかりになります。預金通帳に「配当金」「分配金」の入金や、証券会社への振込履歴がないかも確認します。

証券保管振替機構への開示請求で口座の所在を調べる

手がかりが見つからない場合に有効なのが、証券保管振替機構（ほふり）に対する登録済加入者情報の開示請求です。同機構は上場株式などの振替を一元的に管理しており、株主の氏名・住所と、その株主が口座を開設している証券会社等の名称を登録しています。この開示を受けることで、口座がどこにあるかを横断的に確認できます。

請求できるのは、本人のほか相続人などの一定の範囲の方です。亡くなったことと請求者が相続人であることが分かる戸籍謄本等、本人確認書類、所定の請求書などを郵送で提出します。手数料と提出書類の詳細は証券保管振替機構の案内で最新のものを確認してください。

証券会社に預けていない株式は「特別口座」にある

2009年1月の株券電子化により、上場会社の株券は無効となり、権利は振替口座簿で管理される仕組みに移行しました。このとき、証券会社に預けずタンス預金のように株券を自宅で保管していた株主のために、発行会社が特別口座を開設しました。特別口座を管理しているのは、発行会社が委託した株主名簿管理人（多くは信託銀行）です。

特別口座にある株式は、そのままでは売却できません。まず特別口座の名義を相続人に変更し、その後に相続人の証券口座へ振り替える（移管する）流れになります。窓口は証券会社ではなく信託銀行等になるため、「証券会社に口座がないと言われた」という場合は、配当金計算書に記載された株主名簿管理人に連絡してみてください。

非上場株式は発行会社への確認が中心

同族会社の株式などの非上場株式は、証券保管振替機構の管理対象ではありません。株主名簿を管理しているのは発行会社自身であるため、発行会社に連絡して保有株式数や定款の定めを確認します。決算書の別表二に株主構成が記載されているため、税理士に照会できる場合もあります。

第3章　名義変更（移管）の手続きと必要書類

原則は「同じ証券会社の口座へ移す」

上場株式の相続手続きは、亡くなった方の口座にある株式を、相続人名義の証券口座へ移す方法で行われます。このとき、多くの証券会社では相続人が同じ証券会社に口座を開設していることを条件としています。すでに他社に口座を持っていても、まずは被相続人と同じ証券会社に口座を開き、そこで受け入れてから、必要に応じて他社へ移管し直すのが一般的な流れです。

預金のように「解約して振込」という処理が用意されていないため、株式のまま相続人の口座に移し、売却するかどうかは移管後に相続人自身が判断します。

共通して求められる必要書類

金融機関ごとに名称や様式は異なりますが、求められる書類の骨格は共通しています。遺言があるか、遺産分割協議を行ったかによって、提出するものが変わる点に注意してください。

戸籍の束をそのつど提出するのは大きな負担です。法務局で交付を受けられる法定相続情報一覧図の写しがあれば、多くの金融機関で戸籍一式の代わりとして使えます。証券会社・銀行・法務局と手続き先が多い相続では、複数枚を取得しておくと手続きが並行して進められます。

投資信託は「同じファンドを扱っていないと移せない」ことがある

投資信託は販売会社ごとに取扱商品が異なるため、相続人の口座がある証券会社がそのファンドを取り扱っていない場合、そのままの形で移管できないことがあります。

この場合の対応としては、被相続人と同じ販売会社に相続人の口座を開設して受け入れる方法が基本です。それも難しい場合は、相続手続きの中で解約して換価する取り扱いが認められることもあります。ただし解約は課税関係や遺産分割の内容に影響するため、進める前に相続人全員の合意と、税理士への確認をおすすめします。

単元未満株・端株の取り扱い

相続した株式の中には、単元に満たない株式（単元未満株）が含まれていることがあります。単元未満株は市場で売買できませんが、株主は発行会社に対して買い取るよう請求することができます（会社法第192条第1項）。また、定款に定めがある会社では、単元になるまでの株式を売り渡すよう請求することも可能です（会社法第194条第1項）。いずれも名義を相続人に変更したうえで行う手続きです。

第4章　相続税評価の出し方（上場株式・投資信託・非上場株式）

上場株式は4つの価額のうち最も低い価額

上場株式の相続税評価額は、課税時期（原則として被相続人が亡くなった日）の終値だけで決まるわけではありません。株価は短期間で大きく動くため、財産評価基本通達は、課税時期の終値に加えて過去3か月分の月平均額も選択肢とし、そのうち最も低い価額で評価してよいこととしています。

4つを比較して最も低い価額を採用するため、相場が下落している局面では、亡くなった日の終値より低い評価額を使えることがあります。二つ以上の金融商品取引所に上場している銘柄では、納税者が選択した取引所の価額によることとされています。

課税時期に終値がない場合や、権利落ちがあった場合には調整の定めがあります（財産評価基本通達170以下）。判断に迷う場合は税理士にご確認ください。

投資信託の評価

証券投資信託の受益証券は、課税時期に解約した場合に受け取ることができる価額によって評価するのが基本です（財産評価基本通達199）。具体的には、課税時期の基準価額から、解約時に差し引かれる所得税相当額や信託財産留保額、解約手数料などを控除した金額です。証券会社に相続税申告用の残高証明書を依頼すると、この評価に必要な数値を記載してもらえることが多いため、用途を伝えておくとよいでしょう。

非上場株式は評価方式が大きく分かれる

取引相場のない株式（非上場株式）の評価は、相続税評価の中でも特に専門性が高い分野です。評価は、取得した株主が同族株主等に当たるかどうかで大きく分かれます。会社を支配する立場の株主は原則的評価方式、そうでない少数株主は特例的評価方式である配当還元方式によることとされています。

原則的評価方式では、会社の規模区分に応じて類似業種比準価額（財産評価基本通達180）と1株当たりの純資産価額（同通達185）を組み合わせます。保有資産の内容によっては株式保有特定会社等として別の取り扱いになることもあり、自社株の評価は税理士に依頼するのが現実的です。

譲渡制限と売渡請求に注意

非上場株式の多くは、譲渡に会社の承認を要する譲渡制限株式です（会社法第107条第1項第1号）。ただし、相続による取得は売買などの譲渡ではなく一般承継であるため、承認がなくても相続人が株式を取得します。一方で、定款に定めがある会社は、相続により譲渡制限株式を取得した者に対し、その株式を会社に売り渡すよう請求できるとされています（会社法第174条）。換金しにくい一方で、会社側から買取りを求められる可能性もあるという、上場株式とは異なる特徴があります。

第5章　準確定申告・売却時の税金と少額投資非課税制度

準確定申告と配当の取り扱い

亡くなった方にその年の所得がある場合、相続人は、相続の開始があったことを知った日の翌日から4か月以内に、亡くなった方の所得税の申告と納税を行います（所得税法第124条・第125条）。これを準確定申告といいます。生前に受け取った配当や、亡くなる前に行った売却による譲渡所得は、この準確定申告の対象になります。

一方、配当の基準日は生前に到来していたものの、実際の支払いが亡くなった後になった配当金は、受け取る権利が財産として残っている状態です。このような未収の配当金は、相続財産として相続税の課税対象に含めて申告します。配当金計算書を時系列で整理して分けておくことが大切です。

相続後に売却した時は取得費と取得時期を引き継ぐ

相続した株式を売却した場合の譲渡所得は、売却代金から取得費と譲渡費用を差し引いて計算します。このときの取得費は「相続した時の評価額」ではなく、亡くなった方が買った時の取得費をそのまま引き継ぐのが原則です。保有期間も引き継がれるため、被相続人が長く保有していた株式は長期保有として扱われます。

取得費を引き継ぐということは、含み益も引き継ぐということです。

古くから保有されていた銘柄では、相続税を納めたうえに、売却時に大きな譲渡所得税が生じることがあります。納税資金の計画では、この二段構えの負担を織り込んでおく必要があります。

なお、取得費が分からない場合には、売却代金の5パーセント相当額を概算取得費とすることが認められています。被相続人の特定口座に受け入れられていた株式であれば、証券会社が取得費を把握しているため、移管時に引き継がれます。

相続税の取得費加算の特例

相続税を納めた財産を一定期間内に売却した場合、負担した相続税のうち、その財産に対応する部分を取得費に加算できる特例があります（租税特別措置法第39条）。適用できるのは、相続税を課された方が、相続開始のあった日の翌日から相続税の申告期限の翌日以後3年を経過する日までに譲渡した場合です。申告期限は原則として相続開始を知った日の翌日から10か月以内ですので、実質的には相続開始からおよそ3年10か月が目安になります。

少額投資非課税制度の口座は相続できない

少額投資非課税制度の口座（非課税口座）は、本人が保有する間だけ配当や譲渡益が非課税となる制度です。この非課税の取り扱いは相続人に引き継がれません。口座の名義人が亡くなると非課税の適用は終了し、中にあった株式や投資信託は、相続人の課税口座（特定口座または一般口座）へ移されます。

この移管では、亡くなった日の終値等をもとにした価額が相続人の取得価額として扱われます。その後に生じる配当や売却益には通常どおり課税され、相続人が自分の非課税口座へ受け入れることはできません。手続きの窓口は、被相続人が口座を開いていた金融機関になります。

第6章　よくある質問（Q&A）

Q1．遺産分割が終わる前に、相続した株を売ってもよいですか？

遺産分割前の株式は相続人全員の準共有であるため、相続人の一人が単独で売却することは原則としてできません。相場の下落が心配な場合は、相続人全員の合意のうえで換価する方法や、株式だけを先に分割する一部分割を検討することになります。金融機関の取り扱いも確認しながら進めてください。

Q2．株式を相続する人は、必ず証券口座を開かなければなりませんか？

上場株式をそのまま引き継ぐ場合は、受け皿となる口座が必要です。相続人全員が現金での取得を希望する場合は、代表者が一度受け入れて売却し、代金を分ける方法（換価分割）もありますが、協議書の書き方によって税務の扱いが変わるため、事前の確認が必要です。

Q3．証券会社から届いた残高証明書だけで相続税の申告ができますか？

残高証明書には課税時期の残高が記載されますが、上場株式の評価では前3か月の月平均額との比較が必要になります。相続税申告に使う旨を伝えて依頼すると、評価に必要な価額を併せて記載してもらえることがあります。

Q4．亡くなった父の株が、証券会社ではなく信託銀行にあると言われました

株券電子化の際に証券会社へ預けていなかった株式は、発行会社が開設した特別口座で管理されています。特別口座の管理は株主名簿管理人である信託銀行等が行っているため、手続きの窓口もそちらになります。名義を相続人に変更したうえで、売却するには相続人の証券口座へ移管する必要があります。

Q5．投資信託の分配金は、相続財産に含まれますか？

亡くなった時点で受け取る権利が確定していながら未受領の分配金は、未収の債権として相続財産に含まれます。一方、亡くなった後の期間に係る分配金は、受益権を取得した相続人の所得になります。境目の判断は個別性が高いため、取引報告書を揃えて税理士に確認することをおすすめします。

Q6．非上場株式を相続しましたが、会社が買い取ってくれません

非上場株式には市場がないため、換金は容易ではありません。定款に売渡請求の定めがあれば会社側から買取りを求められる可能性がある一方、相続人の側から会社に買取りを強制する一般的な権利はありません。評価額が高いと相続税の負担だけが残ることもあり、生前からの備えが重要です。

まとめ

株式や投資信託の相続は、「どこに口座があるかを突き止める」「相続人の口座へ移す」「適切に評価する」という三つの段階に分けて考えると整理しやすくなります。取引先が分からない場合は証券保管振替機構への登録済加入者情報の開示請求が有効で、証券会社に預けていなかった株式は信託銀行等の特別口座にあります。

名義変更は、相続人が同じ証券会社に口座を開いて移管するのが原則です。戸籍一式は法定相続情報一覧図の写しで代替できます。相続税評価は上場株式であれば4つの価額のうち最も低い価額を使え、売却時には取得費の引継ぎと取得費加算の期限を意識した計画が求められます。

当社では、相続財産に不動産と有価証券が混在するご家庭からのご相談を多くお受けしています。不動産の査定による価値の把握から、遺産分割の進め方、納税資金の考え方、専門家との連携までを一貫してお手伝いしています。「何から手をつければよいか分からない」という段階からでも、お気軽にお問い合わせください。

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