TOMARI-MURA / HOKKAIDO
泊村の不要不動産、
独自ルートで解決へ
積丹半島の南西、国道229号沿いに泊・茅沼・堀株・興志内・盃の集落が点在し、鰊御殿とまりや茅沼炭鉱跡に鰊漁と炭鉱の歴史が残る泊村。泊発電所の立地村でもあり、住み継ぐ人のいない古い家や温泉郷周辺の建物、山林を、村の事情に配慮しながら、全国対応の独自ルートで引取から処分完了までサポートします。
初回相談・お見積もり完全無料
泊村の不要不動産事情
泊村は人口約0.15万人、積丹半島南西・鰊漁の歴史と盃温泉の村です。
村には鰊御殿とまり、盃温泉郷と弁天島、カブト岬があります。
一方で近年、泊村では不動産処分にまつわるご相談が増えています。背景には次のような事情があります。
- 1909年に合併した泊・盃・興志内・茅沼・堀株の旧5村が、国道229号に沿って連なる集落では、海沿いの狭い土地に古い木造住宅が並び、相続した家がそのまま空き家になる例が見られます。
- 弁天島を望む盃温泉郷と、茂岩海岸・盃川沿いの一帯では、宿泊や保養に使われてきた建物や古い住宅が、使い手のいないまま残りがちです。
- 村の面積82.35平方キロメートルのうち70.57平方キロメートルを占める山林では、茅沼炭鉱跡の周辺など道路から離れた土地を相続しても使い道が決まらず、固定資産税だけを払い続ける土地として残りがちです。
「発電所があり国道229号も通る村だから、家も土地もすぐに売れるはず」と思われがちですが、実際には5年で5.7%減った1,500人弱の人口と高齢化率39.8%・海沿いの狭い敷地に建つ古い家・潮風と風雪による傷み・面積の大半を占める山林の使い道のなさの事情などで売却が長期化するケースが多い村でもあります。
泊村で空き家が「手放しにくい」、この村ならではの3つの理由
北海道古宇郡泊村は、65歳以上が39.8%（2020年国勢調査）を占める積丹半島南西の村。総人口は2020年の1,569人から2025年に1,479人へ減り、海沿い集落の古い家や温泉郷周辺の建物、山林が手放しにくい事情を抱えています。
理由1：高齢化率39.8%、人口は5年で5.7%減、2050年には786人の見込み
泊村の人口は2015年国勢調査の1,771人から2020年に1,569人へ11.4%減り、65歳以上は625人・39.8%です。2025年国勢調査では1,479人と、5年でさらに90人・5.7%減りました。社人研の2023年推計では2050年に786人まで減る見込みです。人口1.5万人未満のため村別の空き家率は公表対象外ですが、北海道全体は15.6%（2023年）と過去最高で、全国の13.8%を上回ります。
理由2：旧5村が連なる海沿いの集落、古い家と狭い敷地が壁に
泊村は1909年に泊・盃・興志内・茅沼・堀株の5村が合併した村で、今も大字として旧村の名が残ります。村の公式サイトによれば、集落は村内を縦断する国道229号に沿って点在する5つで、日本海と山地に挟まれた狭い平地に家が建ち並びます。明治の鰊漁の全盛期には50を超える鰊番屋が並んだ歴史ある土地ですが、古い木造住宅は建て替えや駐車場の確保が難しく、地元で買い手を探すのは簡単ではありません。
理由3：村の面積の約86%が山林、潮風と風雪の傷みと解体・搬出の重さ
泊村の面積82.35平方キロメートルのうち、山林が70.57平方キロメートルと大半を占めます。北海道最古の炭鉱とされる茅沼炭鉱の跡が残る山あいや盃川の上流など、道路から離れた山林は境界も分かりにくく、査定がつかない例もあります。海沿いの住宅は潮風と冬の風雪で屋根や外壁が傷みやすく、村は空き家の解体費用を助成していますが、冬は工事の時期が限られ、重機の搬入や家財の搬出の費用もかさみがちです。
鰊漁の歴史と盃温泉郷を抱える積丹半島南西の村でこそ、空き家は静かに滞留する
需要のある地域を除き、山間・離島・郊外・老朽の物件の多くは買い手が付かないまま残り、待つほど建物の傷みと固定資産税・管理の負担が積み上がります。
需要のある都市部の物件は売却・活用の道があります。しかし山間・離島・郊外・老朽で「売れない・もらい手がない・解体費の持ち出しも難しい」物件こそ、当社の独自ルートによる引取りが現実的な出口になります。地域の事情を踏まえ、最も損の少ない手放し方を一緒に整理します。
出典：2020年国勢調査（泊村人口1,569人・65歳以上625人・高齢化率39.8%、2015年1,771人、北海道「令和2年国勢調査結果 統計表 第2表」）、北海道「令和7年国勢調査 北海道の人口・世帯数等の概要（確定値）」（2025年1,479人・5年で5.7%減）、社人研「日本の地域別将来推計人口（令和5年推計）」（2050年786人）、北海道「令和5年住宅・土地統計調査 結果の概要（北海道分）」（北海道空き家率15.6%・全国13.8%）、北海道（ニセコ積丹小樽海岸国定公園）、泊村（地勢、概要、泊村空家等解体費用助成金制度、ふるさと定住促進条例に基づく助成事業、観光スポット・鰊御殿とまり・茅沼炭鉱跡・盃温泉郷）、しりべし空き家バンク（構成自治体）。人口1.5万人未満のため村別空き家率は公表対象外。数値は時点により変動します。
YOUR CONCERN
泊村の不要不動産、こんなお悩みありませんか？
泊村内で実際にいただくご相談例
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泊村の国道229号沿いの集落に親から相続した古い家。子どもは札幌市や小樽市で暮らし、誰も住まないまま固定資産税と冬の雪下ろしや見回りの手間だけが続いている…
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相続登記が義務化されたが、泊村の実家と裏の土地は名義が祖父のまま。相続人が道内外に散らばり、遺産分割の話し合いが何年も止まっている…
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泊村の茅沼や盃の山あいに残る山林。場所も境界もはっきりせず、道路からも遠いので買い手が見つからず、税金の通知だけが毎年届く…
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泊村の盃温泉郷の近くにある親の家と倉庫。使う家族がいないまま、潮風で傷んだ屋根や外壁の修理と、いずれ必要になる解体の費用だけが気がかりになっている…
泊村で空き家を手放すときの実務ガイド ― 窓口・補助金・費用の目安
泊村は北海道電力泊発電所が所在する村で、村の一部はおおむね5km圏内のPAZにかかっています。処分を決める前に確かめておきたい登記・解体費・農地・固定資産税の手続きと窓口を、公式情報をもとに整理しました。
1. まず確認する3つのこと ― 場所・名義・建物の状態
- 名義（相続登記）：2024年4月から相続登記は義務です。泊村の不動産は札幌法務局 倶知安支局（〒044-0011 虻田郡倶知安町南1条東3丁目1番地 倶知安地方合同庁舎3階、電話0136-22-0232）が管轄です。支局は村内ではなく倶知安町にあるため、遠方にお住まいの方は、出向く前に電話で必要な書類を確かめておくと手戻りを減らせます。名義が亡くなった方のままでは売却も引取りも進めにくいので、まず登記簿で現在の名義人を確かめておきましょう。
- 地域の状況：村の統計によると、住民基本台帳人口は昭和35年の8,934人から令和7年には1,399人へと大きく減り、世帯数は831戸です。住む人が減っている地域では、家を探す人も限られます。「そのうち誰かが使ってくれるだろう」と待つよりも、所有者の側から早めに動き出すことが、選べる道を残すことにつながります。
- 建物の状態：手を入れれば住める家か、傷みが進んで解体を考える家かで、選ぶ道（売却・賃貸・解体・引取り）が分かれます。海沿いの地域では、雨漏りや屋根・外壁の傷み、家財がどのくらい残っているか、敷地まで車が入れるかを、写真やメモで記録しておくと相談や見積もりが進めやすくなります。遠方にお住まいの場合は、帰省の機会に室内・外まわり・敷地の境界付近をまとめて撮影しておくと、その後のやり取りを電話やメールで続けられます。
2. 泊村の空き家制度
公式サイトで確認できる範囲では、空き家の所有者向けの補助制度の案内は見当たりませんでした。制度は年度ごとに変わるため、最新の状況は市の窓口でご確認ください。
3. 解体して手放す場合の費用の目安
解体工事の見積もりを扱うクラッソーネ調べ（同社で提出された見積書総額の平均）では、北海道全体の値として、木造住宅（延床30坪台）の解体費用の目安は5.2万円/坪とされています。泊村だけの値は示されていないため、あくまで道全体の目安です。実際の金額は、建物の広さのほか、家財が残っているかどうか、重機やトラックが敷地まで入れるかどうか、前の道の広さによって変わります。家財の片付け費は解体費とは別にかかるのが一般的なので、片付けも含めた総額で見積もりを比べることをおすすめします。
4. 泊発電所のPAZ（おおむね5km圏）にかかる村
北海道電力泊発電所は古宇郡泊村に所在しています。公表資料によると、PAZ（おおむね5km圏内）は泊村・共和町・岩内町の2町1村にまたがり、泊村のPAZ内人口は1,158人・687世帯、UPZ内は262人・155世帯です。原子力災害時の避難計画の対象区域であることは、買い手や借り手の側が確認する事項になりえます。相続した家が村内のどの位置にあるかを把握しておくと、相談の際に話が進めやすくなります。
5. 人口の減少が続く村
住民基本台帳人口は昭和35年の8,934人から令和7年には1,399人へと減少し、世帯数は831戸となっています。人口が減ると、地元で家を買ったり借りたりする人も少なくなり、空き家のまま年月が過ぎやすくなります。人が住まない家は傷みが早く進むため、状態を確かめられるうちに、残すのか手放すのかを家族で話し合っておくことが大切です。
6. 固定資産税と津波災害警戒区域の確認
泊村の固定資産税は、毎年1月1日時点の所有者に課税され、税率は1.4%です。相続した家を使わずに持ち続けると、住んでいなくても毎年この税がかかり続けます。手放すかどうかを考える際は、今後かかり続ける税額も含めて比べてみましょう。担当は財政課（電話(0135)75-2022）です。また、海沿いの土地については、津波防災地域づくり法に基づく津波災害警戒区域の案内を総務企画課（電話(0135)75-2877）が担当しています。家の場所が区域に含まれるかどうかは、買い手が気にする点でもあるため、事前に確かめておくと安心です。
7. 農地・山林が付いている場合／土地だけ手放したい場合
- 農地：泊村には農業委員会が置かれていません。相続した土地に田畑が含まれていて、売る・貸すといった手続きを考える場合は、まず泊村役場（電話0135-75-2021）に問い合わせて、どこで何をすればよいかを確かめましょう。農地は一般の宅地と違い、売買や貸し借りに許可などの手続きが必要になるのが通常で、相手探しにも時間がかかります。早めに相談しておくと安心です。
- 土地だけを国に引き渡す：相続土地国庫帰属制度の相談・申請は、土地を管轄する法務局・地方法務局の本局だけが受け付けます（支局・出張所では受け付けません。予約制）。建物があるままでは申請できません。
8. 制度で解決しない物件は、当社にご相談ください
泊村の補助制度は「活用する人」「自費で解体する人」を後押しする制度です。買い手の付かない家、解体費を出せない老朽家屋、再建築不可や山間・離島の物件は、制度の対象から外れたり、補助を受けても手元に大きな負担が残ったりします。
泊村の家を相続し、遠方からの管理や今後の扱いに悩んでいる方は、引取りの対象になるかどうかを無料でお調べします。まずは物件の場所と状態をお聞かせください。
出典：法務局の管轄案内・解体費の相場・泊発電所のPAZ・人口減少・関連の窓口・農業委員会。制度・金額は年度で変わります。最新は各窓口でご確認ください。
LOCAL INFO
泊村の不要不動産事情
行政の取り組み
泊村の空家等対策計画は村公式サイトで公表を確認できず（村は泊村空家等解体費用助成金制度で空き家の解体を支援）
空家等対策の推進に関する特別措置法に基づき、適切な管理がされていない空き家には行政指導が行われます。相続発生時の不要不動産は放置せず早めの処分判断が、固定資産税負担と特定空家認定リスクの双方を回避する上で合理的です。
助成金・行政の支援制度
泊村では、使われなくなった空き家の解体や、中古住宅の購入・改修による定住を後押しする助成制度が用意されています。代表的なものは次の3つです。
- 泊村空家等解体費用助成金制度 ─ 村内の空き家等の解体費用（運搬費含む）の2分の1を助成（上限80万円）。
- 住宅新築等奨励金支給事業 ─ 村内での住宅新築・中古住宅購入・増改修の費用の10分の1を助成。
- 賃貸住宅家賃助成支給事業 ─ 村内の民間賃貸住宅に入居した人の家賃のうち、3万円を超える額を助成。
※申請書類の作成代行は行政書士の独占業務に該当するため、当社では提携行政書士の先生をご紹介いたします。
泊村の不動産相場・中古住宅市場
泊村の不動産市場は、村内で働く人の住まいとして需要のある状態のよい住宅と、海沿い集落の古い家や温泉郷周辺の建物、山林とで需要の差が大きい二極構造です。
- 役場や学校に近い状態のよい住宅は、村内で働く人の住まいとして、中古住宅購入や家賃の助成、しりべし空き家バンクを入り口にした売買や賃貸の道が開けています。
- 国道229号沿いの古い木造住宅は、海と山に挟まれた狭い敷地で増改築や駐車場の確保が難しく、潮風による傷みの補修も含めると費用がかさむため、住まいとして買う人が限られがちです。
- 盃温泉郷周辺の建物は、宿泊や保養向けの間取りで一般の住宅として使いにくく、設備の更新や解体の費用が壁になりがちです。
- 漁業に使われてきた倉庫や作業小屋は、使い道が見つかりにくく、解体費だけが先に見積もられることもあります。
- 茅沼炭鉱跡の周辺や盃川上流の山林は、道路から離れた急な土地や境界の分からない土地ほど利用の見込みが立たず、査定がつかない例もあります。
泊村内で空き家リスクが高いエリア
泊村内で特に空き家化・負動産化リスクが高いとされるのは、次のようなエリアです。
- 泊・照岸・糸泊 ─ 相続を機に空きやすい海沿いの古い住宅。
- 茅沼・臼別 ─ 狭い敷地に建つ古い家と倉庫。
- 盃・茂岩 ─ 温泉郷周辺で使い手のいない建物。
- 堀株・興志内 ─ 跡継ぎのいない漁家住宅と作業小屋。
- 茅沼炭鉱跡周辺・盃川上流 ─ 道路から遠く境界の分かりにくい山林。
行政窓口
泊村役場 総務企画課 まちづくり政策担当
TEL：0135-75-2877
※詳細・最新の助成金情報は泊村公式サイトでご確認ください
4 OPTIONS
泊村の不要不動産・4つの解決選択肢
選択肢1
有償引取（買い手のいない物件向け）
通常の市場では売れない物件を、専門業者が費用を受け取って引取るスキーム。費用相場は物件規模・状態により10〜200万円程度。当社の独自業者ネットワークから泊村・北海道に対応可能な引取先をご紹介します。
選択肢2
売却コンサルティング
市場価値のある物件は売却が最善。泊村の地域相場・買い手層を分析し、適切な仲介業者の選定から価格戦略まで一気通貫サポート。提携税理士による譲渡所得税のご相談も可能です。
選択肢3
国庫帰属制度の事前診断
2023年施行の相続土地国庫帰属制度の適用可能性を診断。10年分の管理費相当の負担金を国に納めることで土地を手放せる制度です。当社で適用可否を診断し、申請手続きは提携行政書士の先生をご紹介します。
選択肢4
空き家管理サービス（売却保留中の方向け）
月額2,200円から。「すぐには売却しないが、放置はしたくない」という方向け。看板・ダミーカメラの設置、月次巡回・写真報告で物件を適切に維持します。
WHY US
ヘリテージリンクが泊村の方に選ばれる理由
理由1
全国対応・遠方物件も問題なし
泊村外にお住まいで泊村内の不要不動産を相続された方も、オンライン面談で完結。書類のやり取り・業者選定もすべて代行します。
理由2
独自の有償引取業者ネットワーク
通常の不動産業者では断られる物件も、専門の引取業者・地域密着業者を独自に開拓。北海道内の物件にも対応可能な引取先をご提示します。
理由3
無料相談・無理な営業一切なし
初回相談・お見積もり完全無料。「他の選択肢」も含めて中立的にアドバイスし、ご自身で判断いただける情報を提供します。
理由4
提携士業のご紹介で安心
国庫帰属申請（行政書士）・相続登記（司法書士）・税務（税理士）の提携先をご紹介。法的に適切な処理をワンストップでサポート。
SERVICE AREA
泊村内 対応エリア
▸ 主要町名・地区（一例）
泊・茅沼・臼別・堀株・興志内・盃・照岸・糸泊・茂岩・盃温泉郷・弁天島周辺・カブト岬周辺・堀株海岸周辺・茅沼炭鉱跡周辺・鰊御殿とまり周辺
▸ 上記以外も含め、泊村全域に対応しております
▸ 近隣エリア（神恵内村・共和町・古平町・岩内町・積丹町）も対応可能
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