富士宮市の不要不動産、
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富士宮市の不要不動産事情

富士宮市は人口約13.0万人の静岡県内中核市です。世界遺産「富士山」構成資産の富士山本宮浅間大社所在地、富士宮焼そばで有名。旧2町（富士宮市・芝川町）合併で富士山南西麓の広域市。朝霧高原観光地、北山の朝霧JCT周辺、芝川町稲子/長貫/大鹿窪の旧山間村など特殊系統が混在。

本ページでは、富士宮市にお住まいで不要不動産を所有されている方、あるいは富士宮市外にお住まいで富士宮市内の不要不動産を相続された方に向けて、引取・処分の選択肢と弊社サービスの内容をご案内します。

富士宮市で空き家が「手放しにくい」、この街ならではの3つの理由

富士宮市は富士山本宮浅間大社の門前町で、富士山西麓に広がる市。中心部の一方、朝霧高原など山麓の別荘・農村部が空き家事情の背景です。

富士山西麓の別荘・農村の空き家

需要のある都市部を除き、山間・郊外・低地・老朽・再建築不可の物件の多くは買い手が付かないまま残り、待つほど建物の傷みと固定資産税・管理の負担が積み上がります。

出典：総務省「住宅・土地統計調査」、各市 公表情報。静岡県は伊豆の別荘リゾートが空き家率を押し上げ、中山間の古民家にも空き家が集中します。市により事情は異なり、数値は時点により変動します。

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富士宮市で空き家を手放すときの実務ガイド ― 窓口・補助金・費用の目安

富士宮市は、空き家が発生する原因としていちばん多いのは「相続」だとしています。市の計画では、所有者が離れた場所に住んでいて家の状態を把握していない可能性や、相続手続きが済まず自分が所有者だと認識していない可能性も挙げられており、まず名義と建物の状態を確かめることが出発点になります。

1. まず確認する3つのこと ― 場所・名義・建物の状態

• 名義（相続登記）：相続登記（亡くなった方から相続人へ名義を移す登記）は、現在は義務になっています。富士宮市の不動産は静岡地方法務局 富士支局（〒417-0052 富士市中央町二丁目7-7 富士法務総合庁舎1～3階、電話 0545(53)1200）が管轄です。この支局は富士市と富士宮市の不動産登記を扱っています。電話は自動音声案内で、2番が登記手続案内の予約と不動産の権利登記申請（相続、抵当権抹消等）、3番が不動産の表示登記申請（建物の取り壊し、地目の変更等）です。富士宮市役所内には富士宮法務局証明サービスセンターがありますが、こちらは証明書の交付のみで、登記の申請はできません。名義が亡くなった方のままだと売却も引取りも進められないため、まず登記簿で名義の状態を確かめておきましょう。
• 地域の状況：富士宮市空家等対策計画（平成30年5月）によると、平成28年3月の行政区単位の調査では、市内全世帯数に占める空家の割合は2.1%（1,130戸）でした。地区別では、芝川4.6%、白糸4.5%、上井出3.2%と、市の北部や芝川地区で高く、中心市街地の大宮中も2.9%と高くなっています。この調査は、別荘等の二次的住宅と賃貸等の事業用住宅を含んでいません。調査の時点から年数がたっているため、現在の状況は変わっている可能性がありますが、山あいの地区と古くからの中心市街地の両方で空家が目立つという傾向は、手放し方を考えるうえでの参考になります。
• 建物の状態：同じ平成28年3月の調査では、管理されていない空家は芝川41戸、大宮中31戸など、計236戸でした。一方で、居住可能な空家は市街化区域を中心に多く存在するとされています。手を入れれば住める家なのか、管理されないまま傷みが進んでいる家なのかによって、売却、解体、引取りのどれを選ぶかが変わります。所有者が離れた場所に住んでいると、建物の状態に気づかないまま時間がたってしまうことがあります。方針を決める前に、屋根や外壁、庭木の様子を確かめておきましょう。

2. 富士宮市の空き家制度

3. 北部（上井出・白糸）と芝川地区、中心市街地で空家の割合が高くなっています

富士宮市空家等対策計画（平成30年5月）では、市の北部にあたる上井出・白糸と芝川地区、そして中心市街地の大宮中で、空家の割合が他の地区より高いことが示されています（平成28年3月の調査）。また富士宮市は区域区分（線引き）を導入しており、市街化調整区域では原則として開発や建築行為が制限されます。市街化調整区域にある家は、買い手が建て替えにくいことが売却の壁になる場合があります。同じ市内でも、市街化区域の住宅地と、北部や芝川の集落とでは、買い手の見つかりやすさが異なります。実家がどの区域にあるのかを確かめたうえで、手放し方を考えていきましょう。

4. 別荘などの二次的住宅が、空き家に占める割合が全国より高い市です

同じ計画が引用する平成25年住宅・土地統計調査では、富士宮市の空家5,040戸のうち、別荘などの二次的住宅が500戸で9.9%を占め、全国の5.0%を上回っています。賃貸用や売却用ではない「その他の住宅」も2,090戸で41.5%と、全国の38.8%より高くなっています（いずれも平成25年時点の数字です）。計画は、空家等の所有者等が所在地と異なる場所に住んでいて状態を把握していない可能性や、相続手続きが適切に行われず、自らが所有者等であることを認識していない可能性を挙げています。市の空き家対策ページも、空き家が発生する原因としていちばん多いのは「相続」だとしています。親が持っていた別荘や、長く使っていない家を相続した場合は、自分が所有者になっていないかを登記簿で確かめておくことが大切です。

5. 市役所での宅地建物取引士相談

富士宮市は、市役所で宅地建物取引士相談を、毎月第2火曜日（8月及び祝日を除く）の13時～15時に実施しています。会場は市役所5階510会議室で、空き家や不動産の処分・利活用に関する相談ができます。売れるかどうかの見通しや、処分の進め方を専門家に聞いてみたいときの入口になります。なお、空家等管理活用支援法人については、既に協定を締結している団体等と連携して業務に対応できているため、市は当分の間は指定しないとしています。問い合わせ先は建築住宅課住宅管理係（0544-22-1163）です。

6. 農地・山林が付いている場合／土地だけ手放したい場合

• 農地：農地を耕作目的で所有権移転（売買・贈与等）や権利設定（使用貸借・賃貸借等）する場合は、土地の所在地の農業委員会へ申請し、許可を得る必要があります（農地法第3条）。また、農地を相続、遺産分割、時効取得等で取得した場合は、農業委員会への届出が必要です（農地法第3条の3第1項）。窓口は富士宮市農業委員会事務局 振興係（市役所4階、0544-22-1193）です。実家に畑や田が付いている場合は、建物とは別に手続きが必要になる点を押さえておきましょう。
• 山林：平成24年4月1日以降に、売買・相続・贈与等の理由や面積の大小を問わず、地域森林計画の対象となっている民有林を新たに取得した人は、土地の所有者となった日から90日以内に届出が必要です（国土利用計画法に基づく土地売買契約の届出を提出している人は対象外）。起算日は所有権が移転することとなった日で、登記した日ではありません。対象の森林かどうかは登記簿上の地目とは関係がなく、静岡県森林クラウド公開システムで確認できます。窓口は農業政策課林業係（市役所4階、0544-22-1153）です。
• 土地だけを国に引き渡す：相続土地国庫帰属制度の相談・申請は、土地を管轄する法務局・地方法務局の本局だけが受け付けます（支局・出張所では受け付けません。予約制）。建物があるままでは申請できません。

7. 制度で解決しない物件は、当社にご相談ください

富士宮市の補助制度は「活用する人」「自費で解体する人」を後押しする制度です。買い手の付かない家、解体費を出せない老朽家屋、再建築不可や山間・離島の物件は、制度の対象から外れたり、補助を受けても手元に大きな負担が残ったりします。

出典：法務局の管轄案内・空き家バンク・被相続人居住用家屋等確認書・北部・別荘などの二次的住宅が空き家に占める割合・関連の窓口・農業委員会・森林所有者届出。制度・金額は年度で変わります。最新は各窓口でご確認ください。

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