浜松市の不要不動産事情
浜松市は人口約79万人の政令指定都市。中山間部から沿岸まで広域で、相続案件の処分相談が増加。
本ページでは、浜松市内の不要不動産にお悩みの方へ、引取・処分の選択肢と弊社サービスをご案内します。
浜松市で空き家が「手放しにくい」、この街ならではの3つの理由
浜松市は楽器・自動車産業で栄えた政令市で、市域には天竜の山間部まで含む広大な市。中心の工業都市の一方、北部の山間過疎と旧市街の空き家が課題です。
天竜など北部の山間過疎
天竜・春野・水窪など北部の山間部は過疎・高齢化が進み、山林・農地付きの古家が手放されにくくなっています。
工業都市の社宅・工場併用住宅
楽器・自動車など製造業で発展した街で、社宅・従業員住宅や工場併用住宅の世代交代により空き家が生じています。
遠州灘沿いの津波想定
遠州灘沿いは南海トラフの津波想定区域を抱え、沿岸部の需要に影響する地区があります。
工業の街でも北部の山間は動きにくい
需要のある都市部を除き、山間・郊外・低地・老朽・再建築不可の物件の多くは買い手が付かないまま残り、待つほど建物の傷みと固定資産税・管理の負担が積み上がります。
需要のある都市部の物件は売却・活用の道があります。しかし山間・郊外・再建築不可・老朽で「売れない・もらい手がない・解体費の持ち出しも難しい」物件こそ、当社の独自ルートによる引取りが現実的な出口になります。地域の事情を踏まえ、最も損の少ない手放し方を一緒に整理します。
出典：総務省「住宅・土地統計調査」、各市 公表情報。静岡県は伊豆の別荘リゾートが空き家率を押し上げ、中山間の古民家にも空き家が集中します。市により事情は異なり、数値は時点により変動します。
浜松市の不要不動産、こんなお悩みありませんか？
相続した浜松市の戸建て、活用法が分からない
天竜の山林、買い手がない
郊外の親の家、近隣からの苦情で焦っている
固定資産税の負担が続いている
4つの解決選択肢
選択肢1
有償引取（買い手のいない物件向け）
市場で売れない物件を、専門業者が費用を受け取って引取るスキーム。当社の独自業者ネットワークから最適な引取先をご紹介。
選択肢2
売却コンサルティング
市場価値ある物件の売却を、適切な仲介業者選定から価格戦略まで一気通貫サポート。
選択肢3
国庫帰属制度の事前診断
2023年施行の相続土地国庫帰属制度の適用可能性を診断。申請手続きは提携行政書士のご紹介。
選択肢4
空き家管理サービス（月額2,200円〜）
売却保留中の物件管理。看板・ダミーカメラ設置、月次巡回・写真報告で適切に維持。
SIMPLE COST SIMULATOR
引き取りコスト 簡易試算
わずか数項目の入力で、概算コストの目安をその場で確認できます。
※あくまで目安です。正確な金額は無料相談にてご提示いたします。
CONTACT
浜松市の不要不動産、ご相談ください
初回相談・お見積もり完全無料／無理な営業一切なし
OTHER PAGES
他のサービス・地域もご覧ください
▸ 全国47都道府県＋政令指定都市20＋東京23区・26市の専用ページをご用意
浜松市で空き家を手放すときの実務ガイド ― 窓口・補助金・費用の目安
浜松市の空家等対策計画では、古くからの市街地で未接道や狭小の敷地のため再建築や売却が難しいこと、更地にすると固定資産税の住宅用地特例がなくなるため解体が進まないことが、空き家問題の背景として挙げられています。市の空き家バンクは宅建業者を通じた売却物件が対象で、天竜区などの山里エリアには移住希望者向けの別のバンクがあるため、物件の場所と条件から手放し方を考えることになります。
1. まず確認する3つのこと ― 場所・名義・建物の状態
- 名義（相続登記）：相続登記（亡くなった方から相続人へ名義を移す登記）は、現在は義務になっています。浜松市の不動産は静岡地方法務局 浜松支局（〒430-0929 浜松市中央区中央1-12-4 浜松合同庁舎5～7階、電話 053(454)1396）が管轄です。この支局は浜松市のほか、湖西市の不動産登記も扱っています。北行政センター内と浜名区役所内には法務局証明サービスセンターがありますが、こちらは証明書の交付のみで、登記の申請はできません。市の計画では、相続人が多数で意思決定が難しいことも空き家の要因に挙げられています。名義が亡くなった方のままだと売却も引取りも進められないため、まず登記簿で名義の状態を確かめておきましょう。
- 地域の状況：第2次浜松市空家等対策計画では、空き家が生まれる背景として、制度面の要因と所有者側の要因の両方が挙げられています。所有者側の要因には、相続人が多数で意思決定が難しいこと、所有者が遠方に住んでいることなどが並んでいます。制度面では、古くからの市街地などの未接道の敷地や狭小な敷地で再建築や売却が難しいことが指摘されています。市街地の古い家を相続した場合は、敷地が道路にどう接しているかによって、売却のしやすさが大きく変わる点に注意が必要です。
- 建物の状態：市の計画では、解体して更地にすると固定資産税の住宅用地特例（住宅が建っている土地の税負担を軽くする仕組み）がなくなるため、除却が進まないことも指摘されています。傷んだ家を残し続けるか、解体して土地として手放すかは、税負担と解体費の両方を比べて判断することになります。長く使っていない家は傷みが少しずつ進むため、方針を決める前に建物の状態を確かめておきましょう。
2. 浜松市の空き家制度
浜松市空き家バンクと中山間地域空き家バンク
浜松市空き家バンクは市の制度で、不動産関係事業者から登録の申し出があった市内の一戸建ての空き家を紹介しています。登録の条件は、市内にあること、一戸建てであること、登録時に居住者がいないこと、新築住宅でないこと、売却物件であること（賃貸は不可）、宅建業者が所有しているか専任（専属専任）媒介契約を結んでいることです。所有者は宅建業者を通じて登録します。これとは別に、天竜区全域と浜名区引佐町北部の山里エリアを対象とした中山間地域空き家バンクがあり、取引の相手は当該地域への移住希望者に限られます（別荘としての利用は不可）。山里エリアのバンクの相談先は、浜松移住センター（市民協働・地域政策課 053-457-2243）です。
窓口：市民部 市民生活課 053-457-2231
相続した空き家の3,000万円特別控除（確認書）
相続した実家を売るときの譲渡所得の特別控除には、「被相続人居住用家屋等確認書」が必要です。浜松市では、市民部 市民生活課（本庁舎3階）が確認書を交付しています。申請は持込みか郵送で、区役所では受け付けていません。手数料は1通350円です。審査が終わると、市民生活課から電話で連絡があります。遠方に住んでいても郵送で申請できますが、確定申告の時期から逆算して、早めに準備しておきましょう。
窓口：市民部 市民生活課 053-457-2231
3. 解体して手放す場合の費用の目安
解体費の目安として、解体費用の見積もりを集めているクラッソーネの公表値（静岡県・木造住宅、実際の見積書を元に作成）があります。坪あたり、10坪未満で5.0万円、10坪台で6.3万円、20坪台で5.8万円、30坪台で5.3万円、40坪台で5.1万円、50坪台で4.5万円、60坪台で4.2万円、70坪以上で3.4万円です。これは浜松市単独ではなく静岡県全体の値です。実際の費用は建物の構造や傷み具合、敷地や前面道路の条件によって変わり、未接道や狭小の敷地では重機が入りにくいこともあります。家財が残っていれば片付けの費用も別にかかります。
4. 古い市街地の未接道・狭小敷地では再建築が難しくなります
第2次浜松市空家等対策計画の第2章では、空家等の問題の背景（制度面の要因）として、古くからの市街地などで未接道の敷地や狭小な敷地のため、法的な制約から再建築や売却による活用が難しいことを挙げています。建築基準法上の道路に接していない敷地では、原則として建て替えができないため、家を建て替えたい買い手からは選ばれにくくなります。敷地が狭い場合も、建て替え後の間取りや駐車スペースが限られ、買い手の判断に影響しがちです。こうした家は、残しておいても固定資産税や管理の手間がかかり続け、時間がたつほど相続人が増えて話し合いも難しくなります。売却が難しいと感じたら、解体や引取りも含めて、早めに手放し方を比べておきましょう。
5. 空家等管理活用支援法人と無料の空き家相談会
浜松市は、空家等管理活用支援法人に一般財団法人浜松まちづくり公社を指定しています。支援法人の業務は、空き家に関する相談対応や空き家見守りサービスなどです。また市は、司法書士・税理士・建築士・宅建士に無料で相談できる「空き家ワンストップ相談会」（1組30分・事前申込制）を開いています。このほか、静岡県宅地建物取引業協会が主催し市が共催する「宅建士による定例空き家相談会」が、8月と1月を除く毎月第3水曜日にクリエート浜松で開かれています（1回40分・1日4名まで・要申込、問合せ 054-246-1511）。相続・税金・建物・売却をまとめて相談したいときの入口になります。
6. 農地・山林が付いている場合／土地だけ手放したい場合
- 農地：耕作目的で農地を売買・貸借するには、農地法第3条の許可申請が必要で、事前に各所管窓口へ相談します。申請書類の提出は毎月16日から25日までの開庁日に、窓口への持参のみです。窓口は浜松市農業委員会事務局（中央区元城町103-2、053-457-2481）です。浜名区のうち旧北区は北部農地利用グループ（053-523-3106）、旧浜北区・天竜区は浜北農地利用グループ（053-585-1118）が担当します。郵送では提出できないため、遠方に住んでいる場合は提出の段取りを事前に確認しておきましょう。
- 山林：売買・相続・贈与などで地域森林計画の対象となっている民有林を取得した人は、個人・法人を問わず、面積にかかわらず、所有者となった日から90日以内に「森林の土地の所有者届出書」を提出します（国土利用計画法の届出をした人は対象外）。浜名区引佐地域内と天竜区内の森林は、ほとんどが対象森林です。制度全般は産業部 林業振興課（053-457-2159）が担当し、提出先はほかに農業振興課 北部農業グループ（053-523-1113）、浜北農業グループ（053-585-1117）、天竜森林事務所（053-922-0031）があります。
- 土地だけを国に引き渡す：相続土地国庫帰属制度の相談・申請は、土地を管轄する法務局・地方法務局の本局だけが受け付けます（支局・出張所では受け付けません。予約制）。建物があるままでは申請できません。
7. 制度で解決しない物件は、当社にご相談ください
浜松市の補助制度は「活用する人」「自費で解体する人」を後押しする制度です。買い手の付かない家、解体費を出せない老朽家屋、再建築不可や山間・離島の物件は、制度の対象から外れたり、補助を受けても手元に大きな負担が残ったりします。
浜松市の空き家・土地について、引取りができるかどうかを無料で調べます。未接道や狭小の敷地の家、天竜区などの山里の物件、農地・山林を含む物件でも、遠方からお気軽にご相談ください。
出典：法務局の管轄案内・空き家バンク・被相続人居住用家屋等確認書・解体費の相場・古い市街地の未接道・狭小敷地で再建築が難・関連の窓口・農業委員会・森林所有者届出。制度・金額は年度で変わります。最新は各窓口でご確認ください。