MIHARA / HIROSHIMA
三原市の不要不動産、
独自ルートで解決へ
小早川隆景築城の「浮城」三原城跡や広島空港の玄関口として知られる三原市。瀬戸内海の佐木島・小佐木島の離島集落から、本郷町・大和町・久井町の山間集落まで、広島県南東部の不要不動産を、全国対応の独自ルートで引取から処分完了までサポートします。
初回相談・お見積もり完全無料
三原市の不要不動産事情
三原市は人口約8.8万人、広島県南東部・瀬戸内海中部に位置する中山間都市です。2005年に旧三原市・本郷町・久井町・大和町の合併で誕生しました。
街にはJR山陽本線・呉線・三原線が乗り入れる三原駅、広島空港玄関口、三原城跡（小早川隆景築城・浮城）、筆影山、佐木島（瀬戸内海離島）などの交通・観光資源が集積しています。
一方で近年、三原市では不動産処分にまつわるご相談が増えています。背景には次のような事情があります。
- 本郷町船木・南方、大和町和木・下徳良、久井町吉田・山中野の山間集落で限界集落化が深刻化しています。
- 佐木島・小佐木島の瀬戸内海離島では、人口流出と高齢化が日本有数の深刻度に達しています。
- 三原・本町・西町・館町・港町の旧三原市街地では、老朽化木造空き家が集積しています。
「広島空港の玄関口だから売れるはず」と思われがちですが、実際には合併旧町村・離島・文化財制約などで売却が長期化するケースが多い街でもあります。
この街の空き家データと、使える支援制度
三原市の人口は87,075人（2025年1月1日・住民基本台帳）。三原市の空き家率は21.8%（広島県15.8%・全国13.8%／住宅・土地統計調査2023年）で、人口減少が続く三原市でも空き家の増加が課題です。広島空港の玄関口である一方、本郷・大和・久井の山間集落や佐木島など離島の物件は買い手が付きにくく、処分に悩むケースが目立ちます。
三原市の空き家関連 補助金制度（参考）
老朽危険空き家除却補助事業
倒壊の恐れ等で老朽危険空き家に認定された建物の除却費の5分の4（上限50万円）を補助。
空き家改修等支援事業補助金
移住促進を目的に、空き家の改修費・家財整理費の一部を補助。
家財整理補助
補助後2年以上空き家バンクに登録する物件の家財整理費を補助（中山間地域は2/3・上限20万円、その他は1/2・上限5万円）。
出典：三原市ホームページ（住まいに関する情報／老朽危険空き家除却補助事業ほか）、三原市住民基本台帳（2025年1月1日）、総務省「住宅・土地統計調査」2023年（三原市空家等対策計画に掲載）。金額・要件は年度により変わるため最新は三原市にご確認ください。
補助金は「活用・改修して使い続ける／自費で解体する」前提の制度です。売れない・もらい手がない・解体費の持ち出しが難しい不動産は対象になりにくいのが実情です。そうした「制度では解決しない一手詰まり」の物件こそ、当社の独自ルートによる引取りが選択肢になります。まずは無料でご相談ください。
三原市で空き家が「手放しにくい」、この街ならではの3つの理由
三原市は人口87,075人（2025年1月）。市の空き家率21.8%（2023年、広島県15.8%）を背景に、三原でも空き家が増えていますが、その事情は「平成の大合併」と「離島・山間」という三原ならではの地理に根ざしています。
理由1：平成の大合併で広域化 ― 旧町部に空き家が点在
三原市は2005年3月、旧三原市・本郷町・久井町・大和町の1市3町が合併して誕生しました。市域が大きく広がった結果、中心市街地から離れた旧町部の山間集落に、所有者が遠方に住み管理しきれない空き家が点在しています。
理由2：離島（佐木島・小佐木島）― フェリー前提で需要も搬出も困難
鷺浦町の佐木島・小佐木島は本土からフェリーでしか渡れない離島。小佐木島の人口は国勢調査（2020年）でわずか5人です。買い手が極端に限られるうえ、解体や残置物の搬出にも船を要するため、費用がかさみ売却・処分のハードルが高いのが実情です。
理由3：「広島空港の玄関口」でも住宅需要は限定的
本郷町には広島空港があり交通の要衝ですが、空港周辺の利便性と、山間・離島の住宅需要は別問題です。空港至近であっても、老朽家屋や再建築が難しい物件は売れ残りやすく、立地の良さだけでは解決しません。
「移住支援があるから売れる」とは限らない現実
三原市は移住ポータル「すんでみはら」などで移住・定住を後押ししており、条件の良い物件は活用の道があります。一方で、山間の旧町部・離島・老朽化した物件の多くは買い手が付かないまま残ります。「いつか誰かが」と動かずにいると、建物の傷みと固定資産税だけが積み上がっていきます。
活用・売却できる物件はその道を。しかし離島・山間・老朽で「売れない・もらい手がない・解体費の持ち出しも難しい」物件こそ、当社の独自ルートによる引取りが現実的な出口です。三原の地理を踏まえ、最も損の少ない手放し方を一緒に整理します。
出典：三原市「概要」「住民基本台帳（2025年1月）」「老朽危険空き家除却補助事業ほか」、佐木島・小佐木島に関する公表情報、総務省「住宅・土地統計調査」2023年（三原市空家等対策計画に掲載）。件数・制度は時点により変動します。
三原市で空き家を手放すときの実務ガイド ― 窓口・補助金・費用の目安
三原市の空き家率は21.8%（2023年住宅・土地統計調査。空き家10,470戸）で、広島県平均の15.8%を大きく上回ります。うち5,890戸は、売りにも貸しにも出ていない「その他の住宅」です。処分を決める前に確認しておきたい市の制度と窓口を、2026年9月時点の公式情報をもとに整理しました。
1. まず確認する3つのこと ― 場所・名義・建物の状態
- どの地域にあるか：八幡町・高坂町・鷺浦町（佐木島・小佐木島）・船木地区・北方地区・久井町・大和町は、市の補助で「中山間地域」とされ、家財整理の補助が手厚くなります。
- 名義（相続登記）：相続登記は2024年4月から義務になりました。三原市の不動産は広島法務局 尾道支局（尾道市古浜町）の管轄です。市役所内の証明サービスセンターは証明書の交付だけで、登記の申請はできません。
- 建物の状態：倒壊のおそれがある老朽空き家か、手を入れれば住める家かで、選ぶ道（解体・空き家バンク・引取り）が分かれます。
2. 三原市の空き家制度
老朽危険空き家除却補助事業（解体）
解体費の5分の4を補助し、上限50万円。市の判定で評点150以上の「老朽危険空き家」と認定された住宅が対象です。市内の業者に発注し、交付決定の後に着工すること、建替え目的の解体は対象外、といった条件があります。予算に達すると受付終了です。
窓口：都市部 建築課 住宅対策係（空家等対策）0848-67-6187
空き家改修等支援事業補助金（家財整理）
補助を受けた後2年以上、空き家バンクに登録する所有者が対象。中山間地域は3分の2以内・上限20万円、それ以外の地域は2分の1以内・上限5万円です。事前の申請が必要です。
窓口：地域政策部 地域企画課 0848-67-6011
空き家改修等支援事業補助金（改修）
市外から移住する人、または空き家バンクの物件で移住した人が対象で、改修費の2分の1以内・上限30万円。買い手・借り手側の補助なので、所有者にとっては「空き家バンクで見つけてもらいやすくなる」制度です。
窓口：地域企画課 0848-67-6011
三原市空き家バンク
申込みの後、所有者立会いの現地調査を経て、登録まで1か月程度。土砂災害特別警戒区域にかかる物件は登録できません。2017〜2023年度の平均で新規登録は年26件、成約率は81.6%です。2026年には市が「空家等管理活用支援法人」（3者）を指定し、空き家の相談に応じています。
窓口：地域企画課 0848-67-6011
3. 解体して手放す場合の費用の目安
解体費の見積もりを集計するクラッソーネの公表値では、三原市の木造住宅は坪あたり約5.2万円。30坪の家なら150万円台が一つの目安で、家財が残っていれば片付け費が別にかかります。三原市の除却補助は5分の4と手厚い一方、上限が50万円のため、30坪の家では補助後も100万円前後の持ち出しが残る計算です。
4. 佐木島・小佐木島と、三原城跡の周辺
佐木島・小佐木島へは三原港から旅客船・高速船が出ていますが、車を載せられるのは須波港〜佐木島（向田港）のフェリーです。解体の重機や片付けのトラックはこの航路を使うため、本土より日数と費用がかかりやすくなります。一方で鷺浦町は補助上の中山間地域なので、家財整理の補助は上限20万円です。また、三原城跡は国の史跡で、周辺で解体や掘削をする場合は、事前に教育委員会 文化課 文化財係（0848-64-9234）へ相談するのが安全です。
5. 農地・山林が付いている場合
- 農地：売買・贈与には農業委員会の許可（農地法3条）が必要です（三原市農業委員会事務局 0848-67-6144）。2023年4月に下限面積の要件が廃止され、小さな農地でも個人に譲りやすくなりました。
- 山林：相続などで森林の所有者になったら、90日以内に市へ「森林の土地の所有者届出」が必要です。伐採届などは農林水産課（0848-67-6081）が担当しています。
- 土地だけを国に引き渡す：相続土地国庫帰属制度の相談・申請は、尾道支局ではなく広島法務局（本局・広島市中区）だけが受け付けます（予約制）。建物があるままでは申請できません。
6. 制度で解決しない物件は、当社にご相談ください
三原市の補助は「空き家バンクで活かす」「自費で解体する」ことを後押しする制度です。土砂災害特別警戒区域にかかってバンクに載せられない家、解体費を出せない老朽家屋、買い手の付かない島や山間の物件は、制度だけでは出口が見つかりません。
当社は三原市街地から本郷・久井・大和、佐木島・小佐木島まで市内全域で、不要になった空き家・土地の引取りの可否を無料で調べます。空き家バンクや補助金が使える物件ならその道をご案内し、相続登記は司法書士、国庫帰属の申請は行政書士など、提携の専門家をご紹介します。遠方にお住まいでも、現地に何度も通う必要はありません。
出典：三原市「老朽危険空き家除却補助事業」「空き家改修等支援事業補助金」「空き家バンク制度」「空家等管理活用支援法人」「三原市空家等対策計画（2025年3月改定。住宅・土地統計調査 令和5年の市別値を掲載）」「航路のご案内」「三原城跡」、広島法務局（尾道支局・相続土地国庫帰属制度）、三原市農業委員会、クラッソーネ「三原市の解体費用相場」。いずれも2026年9月時点の確認で、金額・要件は年度により変わるため、最新の内容は各窓口でご確認ください。
三原市の空き家処分・不要不動産に関するよくある質問
Q．三原市の空き家でも、無料で引取・処分してもらえますか？
A．三原市内であれば、市街地はもちろん、本郷や久井・大和の中山間部、佐木島などの瀬戸内の島しょ部の空き家・不要不動産も対応しています。広島空港の玄関口という立地で、遠方の所有者様からのご相談も多くいただいています。売れずに困っている物件も、当社の独自ルートで引取・処分できる場合がありますので、まずはお気軽にご相談ください。
Q．遠方に住んでいて三原の実家を管理できません。現地に行かずに処分できますか？
A．可能です。三原市外・県外にお住まいの方でも、現地調査から書類のやり取りまで当社が窓口となって進めますので、何度も三原に足を運ぶ必要はありません。相続で引き継いだまま放置している実家や、佐木島などの離島の物件も、遠方からのお手続きに対応しています。
Q．古くて売れない・再建築できない三原の物件でも相談できますか？
A．はい。老朽化した空き家、再建築が難しい土地、傾斜地の物件など、一般の不動産会社で断られた三原市内の物件もご相談ください。当社は「売れない不動産」を独自ルートで引き取る仕組みを持っており、固定資産税や管理の負担から解放されたい方のお力になります。
YOUR CONCERN
三原市の不要不動産、こんなお悩みありませんか？
三原市内で実際にいただくご相談例
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三原市内に親から相続した空き家。固定資産税だけ毎年払い続けて10年以上。誰も住まない・売れない・取り壊し費用も出せない…
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相続登記が義務化されたが、三原市の実家は名義が祖父・曽祖父のまま。法定相続人が多すぎて手続きが止まっている…
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三原市の山林・原野・農地。境界不明・接道なし・売却査定ゼロ円。それでも固定資産税は毎年届く…
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三原市内のマンション・別荘の管理費・修繕積立金が年20万円超。子世代も継ぎたがらず負動産化…
LOCAL INFO
三原市の不要不動産事情
行政の取り組み
三原市空家等対策計画
空家等対策の推進に関する特別措置法に基づき、適切な管理がされていない空き家には行政指導が行われます。相続発生時の不要不動産は放置せず早めの処分判断が、固定資産税負担と特定空家認定リスクの双方を回避する上で合理的です。
助成金・行政の支援制度
三原市では、空き家の活用・除却・移住定住を後押しする補助制度が用意されています。
- 空き家改修等支援事業補助金（改修） ─ 移住者・空き家バンク物件の利用者向け。改修費の1/2以内・上限30万円。
- 老朽危険空き家除却補助事業 ─ 解体費の4/5・上限50万円。市の認定（評点150以上）と市内業者への発注が条件。
- 空き家改修等支援事業補助金（家財整理） ─ 補助後2年以上空き家バンクに登録する所有者向け。中山間地域は2/3以内・上限20万円、その他は1/2以内・上限5万円。
※申請書類の作成代行は行政書士の独占業務に該当するため、当社では提携行政書士の先生をご紹介いたします。
三原市の不動産相場・中古住宅市場
三原市の不動産市場は、広島空港玄関口の利便性とエリアごとの事情の差が顕著です。
- JR三原駅周辺は流動性中位（広島空港玄関口）。
- 本郷町船木・南方、大和町和木・下徳良、久井町吉田・山中野の山間集落は限界集落化が深刻。
- 佐木島・小佐木島の瀬戸内海離島は人口流出・高齢化が日本有数。
- 三原・本町・西町・館町・港町の旧三原市街地は老朽化木造空き家が集積。
- 三原城跡周辺は文化財制約区域です。
三原市内で空き家リスクが高いエリア
三原市内で特に空き家化・負動産化リスクが高いとされるのは、次のようなエリアです。
- 本郷町船木・南方、大和町和木・下徳良、久井町吉田・山中野 ─ 山間集落。限界集落化が深刻。
- 佐木島・小佐木島 ─ 瀬戸内海離島。人口流出・高齢化日本有数。
- 三原・本町・西町・館町・港町 ─ 旧三原市街地。老朽化した木造空き家が集積。
- 三原城跡周辺 ─ 文化財制約区域。
- 広島空港玄関口 ─ 空港アクセス需要エリア。
行政窓口
三原市 都市部 建築課 住宅対策係（空家等対策）
TEL：0848-67-6187
※詳細・最新の助成金情報は三原市公式サイトでご確認ください
4 OPTIONS
三原市の不要不動産・4つの解決選択肢
選択肢1
有償引取（買い手のいない物件向け）
通常の市場では売れない物件を、専門業者が費用を受け取って引取るスキーム。費用相場は物件規模・状態により10〜200万円程度。当社の独自業者ネットワークから三原市・広島県に対応可能な引取先をご紹介します。
選択肢2
売却コンサルティング
市場価値のある物件は売却が最善。三原市の地域相場・買い手層を分析し、適切な仲介業者の選定から価格戦略まで一気通貫サポート。提携税理士による譲渡所得税のご相談も可能です。
選択肢3
国庫帰属制度の事前診断
2023年施行の相続土地国庫帰属制度の適用可能性を診断。10年分の管理費相当の負担金を国に納めることで土地を手放せる制度です。当社で適用可否を診断し、申請手続きは提携行政書士の先生をご紹介します。
選択肢4
空き家管理サービス（売却保留中の方向け）
月額2,200円から。「すぐには売却しないが、放置はしたくない」という方向け。看板・ダミーカメラの設置、月次巡回・写真報告で物件を適切に維持します。
WHY US
ヘリテージリンクが三原市の方に選ばれる理由
理由1
全国対応・遠方物件も問題なし
三原市外にお住まいで三原市内の不要不動産を相続された方も、オンライン面談で完結。書類のやり取り・業者選定もすべて代行します。
理由2
独自の有償引取業者ネットワーク
通常の不動産業者では断られる物件も、専門の引取業者・地域密着業者を独自に開拓。広島県内の物件にも対応可能な引取先をご提示します。
理由3
無料相談・無理な営業一切なし
初回相談・お見積もり完全無料。「他の選択肢」も含めて中立的にアドバイスし、ご自身で判断いただける情報を提供します。
理由4
提携士業のご紹介で安心
国庫帰属申請（行政書士）・相続登記（司法書士）・税務（税理士）の提携先をご紹介。法的に適切な処理をワンストップでサポート。
SERVICE AREA
三原市内 対応エリア
▸ 主要町名・地区（一例）
三原・本郷町・久井町・大和町・西町・館町・港町・城町・宮浦・須波・幸崎・木原・須波町・沼田東町・沼田西町・小泉町・宗郷町・古浜・東町・皆実・佐木島・小佐木島・佐木島須之上・佐木島塩浜・本郷町船木・本郷町南方・大和町和木・大和町下徳良・久井町吉田・久井町山中野
▸ 上記以外も含め、三原市全域に対応しております
▸ 近隣エリア（尾道市・東広島市・竹原市・世羅町・呉市）も対応可能
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