TOKOROZAWA / TOKOROZAWA
所沢市の不要不動産、
独自ルートで解決へ
埼玉県南西部・西武線沿線の通勤至便都市の不要不動産にも対応
初回相談・お見積もり完全無料
所沢市の不要不動産事情
所沢市は人口約34.4万人の埼玉県内中核市です。埼玉県南西部の中堅都市で、西武新宿線・西武池袋線・西武狭山線が交差する首都圏通勤至便都市です。西武園ゆうえんち・所沢航空記念公園・角川武蔵野ミュージアムで知られる一方、新所沢団地・狭山ヶ丘団地などの古い団地と昭和期戸建分譲地（小手指・北野・三ヶ島）の高齢化により、相続発生時の戸建空き家化と団地住戸の処分困難案件が顕在化しています。
本ページでは、所沢市にお住まいで不要不動産を所有されている方、あるいは所沢市外にお住まいで所沢市内の不要不動産を相続された方に向けて、引取・処分の選択肢と弊社サービスの内容をご案内します。
所沢市で空き家が「手放しにくい」、この街ならではの3つの理由
所沢市は狭山丘陵に接する人口34万の都市。都心通勤圏で堅調ですが、高度成長期に開発された大規模団地・住宅地の高齢化で、相続後の空き家管理が課題になりつつあります。
高度成長期の大規模団地の高齢化
新所沢・松が丘・小手指など高度成長期に開発された団地・住宅地で、初期入居層の高齢化と世代交代が進み、空き家化しています。
狭山丘陵の傾斜地
狭山丘陵の起伏に造成された住宅地は坂が多く、古い戸建ての管理・解体の負担が重い地域です。
都心通勤圏でも郊外は世代交代
駅近は堅調な一方、郊外の古い住宅地では相続後に遠方の子世代が持て余す戸建てが増えています。
便利な都市でも「郊外の古い団地」は動きにくい
需要のある都市部を除き、山間・郊外・低地・老朽・再建築不可の物件の多くは買い手が付かないまま残り、待つほど建物の傷みと固定資産税・管理の負担が積み上がります。
需要のある都市部の物件は売却・活用の道があります。しかし山間・郊外・再建築不可・老朽で「売れない・もらい手がない・解体費の持ち出しも難しい」物件こそ、当社の独自ルートによる引取りが現実的な出口になります。地域の事情を踏まえ、最も損の少ない手放し方を一緒に整理します。
出典：総務省「住宅・土地統計調査」、所沢市 公表情報（狭山丘陵・団地）。数値は時点により変動します。
YOUR CONCERN
所沢市の不要不動産、こんなお悩みありませんか？
所沢市内で実際にいただくご相談例
🏚
相続した所沢の戸建て、相続後の管理に困っている
📜
新所沢団地・狭山ヶ丘団地の親の住戸、買い手がつかない
🌲
三ヶ島・北野の昭和分譲地、特定空家認定リスクが心配
💰
県外在住で年1回も通えない、固定資産税だけ払い続けている
所沢市で空き家を手放すときの実務ガイド ― 窓口・補助金・費用の目安
所沢市の空き家は過半が賃貸用で、相続した実家のような一戸建ての空き家は「その他の住宅」として使われないまま残っているものが中心です。市には独自の空き家バンクはありませんが、売却・賃貸・解体・相続の相談を無料で受け付ける「空き家利活用等ワンストップ相談事業」があり、手放し方を考える最初の窓口になります。
1. まず確認する3つのこと ― 場所・名義・建物の状態
- 名義（相続登記）：相続登記（亡くなった方から相続人へ名義を移す登記）は、現在は義務になっています。所沢市の不動産はさいたま地方法務局 所沢支局（〒359-0042 所沢市並木６丁目１番地５、電話 04(2992)2677（代表））が管轄です。管轄は所沢市、狭山市、入間市です。名義が亡くなった方のままだと、売却も引取りも進められないため、まず名義の状態を確かめておきましょう。
- 地域の状況：令和5年住宅・土地統計調査（埼玉県による埼玉県分の概要）によると、所沢市の空き家数は14,420戸で県内5位、空き家率は8.5%（埼玉県は9.3%）です。賃貸・売却用及び二次的住宅を除く空き家（その他の住宅）は3,570戸あります。空き家率は県平均より低いものの、空き家の数そのものは多い市です。
- 建物の状態：所沢市では、腐朽・破損のある一戸建ての空き家が1,400戸あります。長く使っていない家は、雨漏りや設備の傷みが進んでいることが少なくありません。売るか、貸すか、解体するかを決める前に、建物の傷みの程度を確かめておくと、費用の見込みも立てやすくなります。
2. 所沢市の空き家制度
所沢市の空き家利活用等ワンストップ相談事業
所沢市では、空き家バンクの代わりに「空き家利活用等ワンストップ相談事業」を設けています。売却・賃貸・解体・相続・維持管理の相談を、市の協力団体（所沢宅建 04-2936-6688、全日所沢 04-2903-3300、NPO法人空家・空地管理センター 0120-336-366 など）が受け付けます。相談は基本無料で、査定や専門業務は有料です。対象は空き家の所有者・相続予定者で、市民または市内に物件がある人です。遠方に住んでいても、市内に物件があれば相談できます。
窓口：街づくり計画部 住宅政策課 04-2998-9216
相続した空き家の3,000万円特別控除（確認書）
相続した実家を売るときの譲渡所得の特別控除には、「被相続人居住用家屋等確認書」が必要です。所沢市の窓口は街づくり計画部 住宅政策課（〒359-8501 所沢市並木一丁目1番地の1 高層棟5階）です。交付まで概ね1〜2週間かかるため、確定申告の時期は余裕をもって申請してください。郵送での交付を希望する場合は、返信先を記載し切手（定形封筒の場合110円切手）を貼った返信用封筒を用意します。
窓口：街づくり計画部 住宅政策課 04-2998-9216
3. 解体して手放す場合の費用の目安
解体費の目安として、解体費用の見積もりを集めているクラッソーネの公表値（埼玉県・木造住宅）があります。坪あたり、10坪未満で6.5万円、10坪台で6.6万円、20坪台で5.7万円、30坪台で5.4万円、40坪台で5.2万円、50坪台で4.8万円、60坪台で4.4万円、70坪以上で3.9万円です。これは所沢市単独ではなく埼玉県全体の値です。実際の費用は建物の構造や傷み具合、敷地や前面道路の条件によって変わり、家財が残っていれば片付けの費用も別にかかります。
4. 空き家の過半は賃貸用、戸建ての空き家は「その他の住宅」が中心です
令和5年住宅・土地統計調査によると、所沢市の空き家14,420戸のうち、賃貸用が8,480戸、その他の住宅が3,570戸です。一戸建ての空き家4,570戸に限ると、2,690戸が賃貸・売却用及び二次的住宅を除く空き家（その他の住宅）で、売却用として市場に出ている一戸建ては1,590戸にとどまります。相続した実家のように、売りにも貸しにも出されないまま置かれている一戸建てが多いということです。使う予定がないまま時間がたつほど傷みが進むため、早めに手放し方を決めておくことが大切です。
5. 人口は2013年がピークで、長期的に減っていく見通しです
所沢市人口ビジョンによると、市の人口のピークは2013年の343,518人です。このまま推移すると、2060年には247,968人になると推計されています。市は人口27万人の維持を将来展望に掲げ、人口減少を現状よりもゆるやかにすることを目指しています。住まいを探す人の数が長い目で見て減っていく中での処分になるため、売却や賃貸だけでなく、引取りなど複数の手放し方を比べておくと安心です。
6. 実家と相続のホンネ相談会
所沢市では、NPO法人空家・空地管理センターによる専門相談「実家と相続のホンネ相談会」を、市内のまちづくりセンターを会場に月1回・土曜日に開いています（4月〜3月の12か月）。相談は無料で、1会場6組限定・1組45分です。申込は 0120-336-366（午前9時〜午後5時）です。このほか市は、2026年版「空き家対策ガイドブック（所沢市版）」を住宅政策課と各まちづくりセンターで配布しています。実家をどうするか家族で話し合う前の情報集めにも役立ちます。
7. 農地・山林が付いている場合／土地だけ手放したい場合
- 農地：農地の所有権移転や賃借権の設定などには、農地法第3条の許可が必要です。申請は所沢市農業委員会事務局（〒359-8501 所沢市並木一丁目1番地の1 高層棟5階、04-2998-9264）へ持参し、受付は毎月10日締め（10日が閉庁日の場合は翌開庁日）です。取得する側は、取得した農地を自ら耕作し、年間150日以上農作業に従事することなどが許可の要件になります。そのため、農地は買い手が限られやすい点に注意が必要です。
- 山林：森林法第5条の森林を売買・相続・贈与などで新たに取得した場合は、面積に関わらず、土地の所有者となった日から90日以内に届出が必要です。相続で90日以内に遺産分割協議がまとまらない場合は、法定相続人の共有物としていったん届出し、協議がまとまってから90日以内に再度届出します。窓口はみどり自然課（市役所高層棟5階、04-2998-9373）で、窓口のほか郵送・メールでも届出できます。
- 土地だけを国に引き渡す：相続土地国庫帰属制度の相談・申請は、土地を管轄する法務局・地方法務局の本局だけが受け付けます（支局・出張所では受け付けません。予約制）。建物があるままでは申請できません。
8. 制度で解決しない物件は、当社にご相談ください
所沢市の補助制度は「活用する人」「自費で解体する人」を後押しする制度です。買い手の付かない家、解体費を出せない老朽家屋、再建築不可や山間・離島の物件は、制度の対象から外れたり、補助を受けても手元に大きな負担が残ったりします。
所沢市の空き家・土地について、引取りができるかどうかを無料で調べます。売りにも貸しにも出していない実家や、農地・山林を含む物件でも、遠方からお気軽にご相談ください。
出典：法務局の管轄案内・空き家の統計・空き家バンク・被相続人居住用家屋等確認書・解体費の相場・空き家の過半は賃貸用、戸建ての空き家は「・人口は2013年がピークで長期的に減少の・関連の窓口・農業委員会・森林所有者届出。制度・金額は年度で変わります。最新は各窓口でご確認ください。
LOCAL INFO
所沢市の不要不動産事情
行政の取り組み
所沢市空家等対策計画
空家等対策の推進に関する特別措置法に基づき、適切な管理がされていない空き家には行政指導が行われます。相続発生時の不要不動産は放置せず早めの処分判断が、固定資産税負担と特定空家認定リスクの双方を回避する上で合理的です。
助成金・行政の支援制度
空き家の除却（解体）・改修・家財整理などの補助制度を設けている自治体があります。制度名・金額・要件は年度で変わるため、所沢市の公式サイトまたは空き家担当窓口でご確認ください。
※申請書類の作成代行は行政書士の独占業務に該当するため、当社では提携行政書士の先生をご紹介いたします。
所沢市の不動産相場・中古住宅市場
所沢市は埼玉県南西部最大級の中古住宅市場を持ち、所沢駅・小手指駅・新所沢駅周辺は需要堅調。一方、新所沢団地・狭山ヶ丘団地などの古い団地住戸や三ヶ島・北野の昭和期戸建分譲地は売却に時間を要する傾向。
所沢市内で空き家リスクが高いエリア
新所沢団地・狭山ヶ丘団地の古い団地住戸、三ヶ島・北野・南永井・荒幡の昭和期戸建分譲地、上山口・北中の山麓郊外戸建て、林・くすのき台の旧家 — これらは相続後の売却困難で空き家化リスクが高めです。
行政窓口
所沢市 街づくり計画部 住宅政策課
TEL：04-2998-9216
※詳細・最新の助成金情報は所沢市公式サイトでご確認ください
4 OPTIONS
所沢市の不要不動産・4つの解決選択肢
選択肢1
有償引取（買い手のいない物件向け）
通常の市場では売れない物件を、専門業者が費用を受け取って引取るスキーム。費用相場は物件規模・状態により10〜200万円程度。当社の独自業者ネットワークから所沢市・埼玉県に対応可能な引取先をご紹介します。
選択肢2
売却コンサルティング
市場価値のある物件は売却が最善。所沢市の地域相場・買い手層を分析し、適切な仲介業者の選定から価格戦略まで一気通貫サポート。提携税理士による譲渡所得税のご相談も可能です。
選択肢3
国庫帰属制度の事前診断
2023年施行の相続土地国庫帰属制度の適用可能性を診断。10年分の管理費相当の負担金を国に納めることで土地を手放せる制度です。当社で適用可否を診断し、申請手続きは提携行政書士の先生をご紹介します。
選択肢4
空き家管理サービス（売却保留中の方向け）
月額2,200円から。「すぐには売却しないが、放置はしたくない」という方向け。看板・ダミーカメラの設置、月次巡回・写真報告で物件を適切に維持します。
WHY US
ヘリテージリンクが所沢市の方に選ばれる理由
理由1
全国対応・遠方物件も問題なし
所沢市外にお住まいで所沢市内の不要不動産を相続された方も、オンライン面談で完結。書類のやり取り・業者選定もすべて代行します。
理由2
独自の有償引取業者ネットワーク
通常の不動産業者では断られる物件も、専門の引取業者・地域密着業者を独自に開拓。埼玉県内の物件にも対応可能な引取先をご提示します。
理由3
無料相談・無理な営業一切なし
初回相談・お見積もり完全無料。「他の選択肢」も含めて中立的にアドバイスし、ご自身で判断いただける情報を提供します。
理由4
提携士業のご紹介で安心
国庫帰属申請（行政書士）・相続登記（司法書士）・税務（税理士）の提携先をご紹介。法的に適切な処理をワンストップでサポート。
SERVICE AREA
所沢市内 対応エリア
▸ 主要町名・地区（一例）
並木・東町・元町・宮本町・有楽町・喜多町・寿町・松井町・新所沢・小手指町・狭山ヶ丘・西所沢・北秋津・南永井・北野・北中・上山口・三ヶ島・林・荒幡・東狭山ヶ丘・北原・宮本町・南住吉・くすのき台・若狭・荒幡・東新井町・牛沼・本郷
▸ 上記以外も含め、所沢市全域に対応しております
▸ 近隣エリア（入間市・狭山市・川越市・東京都東村山市・東京都清瀬市・東京都東久留米市）も対応可能
SIMPLE COST SIMULATOR
引き取りコスト 簡易試算
わずか数項目の入力で、概算コストの目安をその場で確認できます。
※あくまで目安です。正確な金額は無料相談にてご提示いたします。
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