使途不明金とは？親の預金の生前引き出しが相続で問題になった時の調べ方・返還請求・遺産分割を完全ガイド

「父の通帳を見たら、亡くなる前の数年間で多額の現金が引き出されていた」「母の預金を管理していた兄に聞いても、何に使ったのか説明がない」——親が亡くなり、相続手続きのために預金を確認した段階で、こうした使途不明金に気づき、戸惑う方は少なくありません。一方で、親と同居して介護や通院の付き添いをしながら通帳を預かっていた側からすれば、「頼まれて生活費や介護費を下ろしていただけなのに、疑われるのは心外だ」と感じるのも自然なことです。

使途不明金の問題は、どちらか一方が正しいと最初から決まっているものではありません。大切なのは、感情ではなく記録にもとづいて事実を確認し、法律上の位置づけを整理することです。取引履歴は相続人が単独で取り寄せることができ、引き出されたお金は「本人のための支出」「生前贈与」「無断の引き出し」などに分けて考えます。そのうえで、話し合いで解決できなければ、遺産分割とは別の手続きで返還を求めることになるのが一般的です。

本記事では、①よくある場面 → ②取引履歴の調べ方 → ③使途の整理 → ④返還請求と遺産分割 → ⑤税務調査と生前対策という流れで整理します。

目次

第1章　使途不明金とは？相続で問題になる典型的な場面
第2章　取引履歴の取り寄せ方と調べる手順
第3章　引き出されたお金の使途を整理する（生活費・贈与・無断引き出し）
第4章　返還を求める法的手段・時効と遺産分割の関係
第5章　相続税の税務調査・実家不動産の管理と揉めないための生前対策
第6章　よくある質問（Q&A）
まとめ

第1章　使途不明金とは？相続で問題になる典型的な場面

使途不明金は法律用語ではなく「説明のつかない出金」

相続の場面でいう「使途不明金」とは、亡くなった方（被相続人）の預貯金口座から引き出されたお金のうち、何に使われたのかがはっきりしないものを指す言葉です。法律上の定義がある用語ではなく、「引き出した事実は通帳や取引履歴でわかるが、使い道の説明や裏付けがない」という状態を表しています。

問題になる時期は大きく二つに分かれます。一つは亡くなる前（生前）の引き出し、もう一つは亡くなった後、遺産分割が終わる前の引き出しです。どちらの時期かによって、使える法律上の仕組みが異なります。

同居や介護をしていた相続人が通帳を管理していたケース

使途不明金がもっとも問題になりやすいのは、親と同居していた子や、近くに住んで介護をしていた子が、親に代わって通帳やキャッシュカードを管理していたケースです。高齢の親が銀行に行けなくなれば、家族が代わりにお金を下ろし、食費や日用品、病院代、介護サービスの利用料を支払うのはごく普通のことです。ところが、多くの家庭ではその都度の記録や領収書を残しておらず、親が亡くなった後に、離れて暮らしていた他の相続人から「このお金は何に使ったのか」と問われて説明に窮する、という構図が生まれます。

ここで押さえておきたいのは、「使い道を説明できない」ことと「無断で使い込んだ」ことは同じではないという点です。実際に親の生活や介護のために使っていても、記録がなければ説明は難しくなります。疑う側も疑われる側も、まずは客観的な資料で事実を確認することが、無用な対立を避ける近道です。

第2章　取引履歴の取り寄せ方と調べる手順

相続人の一人でも取引履歴の開示を請求できる

通帳が見つからない、あるいは通帳を管理していた相続人が見せてくれない場合でも、他の相続人は金融機関に対して、亡くなった方の口座の取引履歴（取引明細）の開示を求めることができます。この点については最高裁判所の判例があり、相続人全員の同意がなくても、相続人の一人が単独で請求できると判断されています。

請求の方法と必要書類

請求は、口座のある金融機関の窓口や相続手続きの専用窓口で行います。書式や手数料は金融機関ごとに異なりますが、一般的に求められるのは次のような書類です。

取引履歴には保存期間の限りがあり、古い期間は取得できないこともあるため、疑問を持った時点で早めに請求しておくことをおすすめします。窓口での払戻しなら、払戻請求書（伝票）の写しが、誰が手続きしたかの手がかりになることもあります。

取引履歴から読み取るポイント

取引履歴を入手したら、まず出金を一覧表に書き出し、日付・金額・方法（窓口・キャッシュカード・振込）・引き出した場所を整理します。そのうえで、本人の生活状況と照らし合わせていくのが基本の手順です。本人が入院中で外出できなかった時期に繰り返し引き出されている場合などは、事情を確認する必要が出てきます。

第3章　引き出されたお金の使途を整理する（生活費・贈与・無断引き出し）

三つの類型に分けて考える

取引履歴で確認した出金は、使い道に応じて次の三つの類型に分けて整理します。どの類型にあたるかによって、その後の扱いがまったく異なります。

本人のための支出かどうかの判断材料

本人のための支出だったと認められれば、そのお金は返還を求める対象にはなりません。もっとも、何が「本人のため」の範囲に入るかは、本人の生活水準や健康状態によって変わります。月々の生活費として相応といえる金額か、医療や介護にかかった費用と金額・時期が合っているかなどが、判断の材料になります。

また、親に頼まれて代わりにお金を下ろしていた場合、その関係は委任（または準委任）と評価されることがあります。委任を受けた人には、委任者の請求があれば処理の状況を報告し、委任が終わった後は遅滞なく経過と結果を報告する義務があるとされています（民法第645条）。

生前贈与と判断された場合は特別受益の問題になる

引き出されたお金が、本人の意思で特定の相続人に渡されたものであれば、それは無断の引き出しではなく生前贈与です。この場合、返還を求めることはできませんが、贈与が「生計の資本」としてのものであれば、遺産分割の際に特別受益として考慮されます。特別受益があると、その金額をいったん遺産に加えたうえで各相続人の取り分を計算し、贈与を受けた相続人の取り分から差し引く「持戻し」が行われます。

注意したいのは、「贈与だった」という主張と「無断で使った」という主張では、引き出した側・請求する側の立場が入れ替わることがある点です。返還請求を受けた側が「親からもらったものだ」と反論すれば、今度はそれが特別受益として遺産分割で持ち戻されるかどうかが論点になります。どちらの構成で考えるかによって、使う手続きも結論も変わるため、早い段階で専門家と方針を確認しておくことが大切です。

第4章　返還を求める法的手段・時効と遺産分割の関係

生前の無断引き出しは「親が持っていた返還請求権」を相続する

生前に本人の了解なく預金が引き出されていた場合、本人（親）は、引き出した人に対してお金を返すよう求める権利を持っていたことになります。親が亡くなると、この権利が相続人に引き継がれます。金銭の支払いを求める権利は、相続開始と同時に法定相続分に応じて各相続人に分かれて帰属すると解されているため、各相続人は自分の相続分に相当する額について請求することになります。

不法行為の時効は「損害及び加害者を知った時から3年」と短いため、引き出しから時間がたっている場合には、時効期間の長い不当利得返還請求で構成することが多いとされています。なお、時効期間は2020年4月1日施行の改正民法によるもので、それより前に生じた権利には改正前の規定が適用される場合があります。古い時期の引き出しが含まれる場合は、どの規定が適用されるかを専門家に確認してください。

請求する側は、原則として、相手が引き出したこと、そして引き出しに法律上の原因がないことなどを主張・立証する必要があります。一方、引き出したことを認めている側も、本人のために使った、贈与を受けたといった具体的な説明を求められます。なお、親子や同居の親族の間での窃盗や横領は、刑法上刑が免除される規定があるため（刑法第244条・第255条）、刑事事件としての解決は難しく、民事上の請求で解決を図るのが一般的です。

遺産分割調停では原則として扱えず、別途訴訟になりうる

遺産分割調停は、相続開始時に存在し、分割時にも存在する遺産を分ける手続きです。生前に引き出されたお金は、すでに遺産の中にはなく、「引き出した人に対する返還請求権」という形に変わっているため、遺産分割の対象そのものではありません。そのため、家庭裁判所の実務では、使途不明金について相続人全員が合意できれば調停の中で調整することもありますが、争いが続く場合には遺産分割の対象から外し、地方裁判所等での民事訴訟（不当利得返還請求など）で解決するよう促されるのが一般的です。

死亡後に引き出された預金は民法906条の2でみなし遺産にできる

親が亡くなった後、遺産分割前に預金が引き出された場合については、2019年7月施行の相続法改正で手当てが設けられています。

つまり、死亡後に相続人の一人が預金を引き出していた場合、引き出した本人が同意しなくても、他の相続人全員が同意すれば、その預金がまだ残っているものとして遺産分割を行い、引き出した人の取り分から調整することができます。ただし、この規定は相続開始後の処分が対象で、生前の引き出しには適用されません。また、葬儀費用などのために遺産分割前に預金を払い戻せる制度（民法第909条の2）を正規に利用した分は、その相続人が遺産の一部を取得したものとして扱われます。

実家の売却代金や家賃の管理にも同じ問題が生じる

使途不明金の問題は預金に限りません。親が所有していたアパートや貸家の家賃を特定の相続人が受け取り続けていた場合や、生前に実家を売却し、その代金を特定の家族が管理していた場合にも、「いくら入って、何に使われたのか」が問われます。相続開始後、遺産分割までの間に生じた賃料は、遺産とは別の財産として、各相続人が相続分に応じて取得するとした判例（最高裁判所平成17年9月8日判決）があり、一人が全額を受け取っていれば、他の相続人との間で清算が必要になります。

売却代金についても、売却の時期が生前か死亡後か、誰の口座に入金されたかによって整理の仕方が変わります。管理を任される場合は、入出金の記録を残して他の相続人へ共有しておきましょう。

第5章　相続税の税務調査・実家不動産の管理と揉めないための生前対策

税務調査では「名義預金」や「生前贈与」として確認される

使途不明金は、相続人どうしの問題にとどまらず、相続税の申告にも関わります。相続税の税務調査では、亡くなる前の数年間の預金の動きが確認されることが多く、まとまった出金があれば、その行き先を問われるのが一般的です。引き出された現金が自宅に保管されたままであれば相続財産に含まれますし、家族名義の口座に移されていれば、実質的に親の財産である「名義預金」として相続財産に含めるべきではないかが検討されます。

また、相続人などに生前贈与されていた場合、相続開始前の一定期間内の暦年贈与は、相続税の課税価格に加算されます（相続税法第19条）。この加算期間は、2024年1月1日以降の贈与から、従来の3年から段階的に7年へ延長されています。「使途不明」のまま申告を済ませると、後の税務調査で申告漏れを指摘され、追徴課税につながるおそれがあるため、申告の段階で税理士に取引履歴を見てもらうと安心です。

揉めないための生前対策

使途不明金をめぐる争いの多くは、「記録がない」「家族間で共有されていない」ことから生じます。親の判断能力があるうちに管理の仕組みを整えておく代表的な方法は、次の三つです。

家族信託は不動産を含めて柔軟に管理を任せられ、任意後見は家庭裁判所の監督があるため透明性が高いのが特徴です。どちらを選ぶ場合でも、日々の出納記録を残し、年に一度程度、預金残高や大きな支出を家族全員に共有しておくと、管理を担う家族を守ることにもつながります。

第6章　よくある質問（Q&A）

Q1．取引履歴は何年分までさかのぼって取り寄せられますか？

金融機関ごとに保存期間や開示できる範囲が異なり、古い期間の履歴は取得できない場合があります。まずは問題になりそうな期間を指定して請求し、必要に応じて広げていくのが現実的です。

Q2．親の通帳を管理していましたが、領収書をほとんど残していません

領収書がないことだけで、直ちに無断で使ったと判断されるわけではありません。介護施設や病院の請求記録、介護保険の利用明細、公共料金の引き落とし記録などから、本人のために必要だった費用をある程度さかのぼって確認できることがあります。記憶が確かなうちに、いつ・何のために引き出したかを書き出しておきましょう。

Q3．使途不明金があっても、遺産分割協議は進められますか？

進めることはできます。使途不明金の問題を切り離し、残っている遺産について先に分割協議をまとめる方法もあれば、使途不明金の一部を引き出した相続人が取得したものとして扱い、全体で調整して合意する方法もあります。協議書には、使途不明金をどう扱ったかを明記しておきましょう。

Q4．返還を求められる期限はありますか？

不当利得返還請求権は、権利を行使できることを知った時から5年、行使できる時から10年で時効により消滅します（民法第166条第1項）。不法行為に基づく損害賠償請求権は、損害及び加害者を知った時から3年、行為の時から20年です（民法第724条）。起算点は事案によって異なるため、早めに専門家へご相談ください。

Q5．親が亡くなった後に、葬儀費用のために預金を引き出しました。問題になりますか？

葬儀費用などの支払いに充てた場合は、領収書を保管し、他の相続人にも内容を伝えておけば、遺産分割の中で精算するのが一般的です。遺産分割前の預貯金の払戻し制度（民法第909条の2）を利用した場合は、その相続人が遺産の一部を取得したものとして扱われます。

Q6．実家を売却して遺産を分けたいのですが、使途不明金の問題が解決していません

使途不明金の問題が残っていても、相続人全員が売却に合意できれば、先に不動産を売却して代金を保全し、使途不明金の清算とあわせて分配を決めることもできます。売却代金は特定の相続人の生活口座と分けて管理し、入出金の記録を全員で確認できるようにしておくと、新たな争いの種を増やさずに済みます。

まとめ

親の預金の使途不明金は、相続人どうしの信頼関係を大きく揺るがしやすい問題です。本記事で見てきたように、まずは相続人の一人でも取り寄せられる取引履歴をもとに事実を確認し、出金を「本人のための支出」「生前贈与」「無断の引き出し」に分けて整理することが出発点になります。生前贈与であれば特別受益として遺産分割で考慮され、無断の引き出しであれば不当利得返還請求などで返還を求めることになります。

生前の使途不明金は遺産分割調停では原則として扱えず、合意できなければ別途訴訟になりうること、死亡後の引き出しは民法906条の2によってみなし遺産として扱えること、そして相続税の税務調査でも出金の行き先が確認されることも押さえておきたいポイントです。

使途不明金の問題が長引く背景には、実家などの不動産をどう分けるかという課題が重なっていることも少なくありません。当社では、相続した不動産の評価の把握から、弁護士・税理士・司法書士等の専門家との連携、売却・活用のご提案までを一貫してお手伝いしています。「遺産の話し合いが止まっているが、実家の価値だけでも先に知っておきたい」という方も、お気軽にお問い合わせください。

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