海津市の不要不動産、
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海津市の不要不動産事情

海津市は3.2万人の岐阜県内中核市です。木曽三川公園・輪中地帯・濃尾平野西端

本ページでは、海津市にお住まいで不要不動産を所有されている方、あるいは海津市外にお住まいで海津市内の不要不動産を相続された方に向けて、引取・処分の選択肢と弊社サービスの内容をご案内します。

海津市で空き家が「手放しにくい」、この街ならではの3つの理由

海津市の空き家率は10.04%（2023年・住宅土地統計調査ベース）で岐阜県内で最も低い水準ですが、放置型の『その他空き家』率は6.72%です。木曽三川に囲まれた輪中の街ならではの固有事情があります。

木曽三川の輪中・海津――低地の治水の歴史と農地付き古家

需要のある地域を除き、郊外・低地・山間・老朽・農地付き等の物件の多くは買い手が付きにくく、待つほど建物の傷みと固定資産税・管理の負担が積み上がります。

出典：生活ガイド.com／ダイヤモンド不動産研究所（海津市空き家率10.04%・県内最低／その他6.72%／総務省「令和5年住宅・土地統計調査」、岐阜県16.06%）、岐阜県統計課（人口32,735人・高齢化率34.4%・2020年国勢調査）、海津市（老朽空家除却補助1/2上限50万円・空家改修補助・空家バンク）、治水神社は岐阜県観光。その他空き家戸数はe-Stat要確認。数値は時点により変動します。

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海津市内で実際にいただくご相談例

海津市で空き家を手放すときの実務ガイド ― 窓口・補助金・費用の目安

海津市の空家バンクは、所有権移転登記が完了していない空家や、所有者全員の了解が得られていない空家を登録できないと定めています。市の計画でも、未登記や境界不明のために活用に至らない古い家屋があることが課題とされており、まず名義の状態を確かめることが出発点になります。

1. まず確認する3つのこと ― 場所・名義・建物の状態

• 名義（相続登記）：相続登記（亡くなった方から相続人へ名義を移す登記）は、現在は義務になっています。海津市の不動産は岐阜地方法務局 大垣支局（〒503-0888 大垣市丸の内1丁目19番地 大垣法務合同庁舎、電話 (0584)78-3347）が管轄です。証明書専用の電話は (0584)78-6599 です。窓口の対応時間は午前9時00分から午後5時00分までで、登記相談は予約制（電話で予約）です。この支局は海津市のほか、大垣市、養老郡養老町、不破郡垂井町・関ケ原町、安八郡神戸町・輪之内町・安八町、揖斐郡揖斐川町・池田町・大野町の不動産登記も扱っています。名義が亡くなった方のままだと売却も引取りも進められないため、まず登記簿で名義の状態を確かめておきましょう。
• 地域の状況：第2期海津市空家等対策計画（改定版）によると、市が把握する空家は令和6年3月1日現在で493棟です。地域別では、南濃地域266棟（54.0％）、海津地域128棟（25.9％）、平田地域99棟（20.1％）となっています。空家は市内の三つの地域すべてにあり、なかでも南濃地域に半数以上が集まっています。実家のある地域で空家が多いかどうかは、買い手や借り手の見つけやすさを考えるうえでの参考になります。
• 建物の状態：同じ計画の実態把握調査（488棟）では、「昭和56年以前」（新耐震基準以前）の建物が247棟（50.6％）でした。建物の危険度では、「危険」が17棟（3.5％）、「やや危険」が80棟（16.4％）で、空家の約20％に何らかの損傷等が見られたとされています。人が住まなくなった家は傷みが少しずつ進み、損傷が大きくなるほど手放し方の選択肢は狭まっていきます。売るか、残すか、解体するかを決める前に、屋根や外壁、敷地まわりの様子を確かめておきましょう。

2. 海津市の空き家制度

3. 解体して手放す場合の費用の目安

解体費の目安として、解体費用の見積もりを集めているクラッソーネの公表値（クラッソーネ調べ、岐阜県・木造住宅、実際の見積書を元に作成）があります。坪あたり、20坪台で5.4万円、30坪台で5.2万円、40坪台で5.0万円です。これは海津市単独ではなく岐阜県全体の値です。実際の費用は建物の構造や傷み具合、敷地や前面道路の条件によって変わり、家財が残っていれば片付けの費用も別にかかります。あくまで目安として捉え、具体的な金額は現地を見たうえでの見積もりで確かめましょう。

4. 空家の半数以上が南濃地域にあり、住宅団地にも集まっています

第2期海津市空家等対策計画（改定版）によると、令和6年3月1日現在で市が把握する空家493棟のうち、南濃地域が266棟（54.0％）を占めています。小学校区別では、石津小学校区135棟、城山小学校区108棟が多くなっています。計画は、空家が多く見られる場所として、各地域の既存市街地のほか、南濃地域南部にある住宅団地を挙げています。古くからの集落だけでなく、まとまって開発された住宅団地でも空家が増えているという点が、海津市の特徴です。同じ時期に建てられた家が並ぶ団地では、所有者の世代交代も同じ時期に重なりやすく、売りたい家が近くに複数出ることもあります。実家が団地の中にある場合は、周りの状況も見ながら、早めに方針を決めておくことが大切です。

5. 未登記・境界不明の古民家や、農地付きの家は流通に乗りにくいとされています

同じ計画は利活用の課題として、古民家といわれる築年数の経った家屋は、敷地の境界がはっきりしない、所有者が未登記であるなどの理由で空家バンクに登録できず、登記費用の捻出も困難で活用に至らないケースがあるとしています。また、空家が発生する要因として、建築基準法（接道要件等）で既存不適格だった建物を解体した更地は第三者による再建築が難しいこと、農地法上の建築制限・土地利用制限があること、除却により固定資産税の住宅用地特例の適用がなくなることを挙げています。そのうえで、空家等に付随する農地を空家等と併せて所有権移転できるよう対応を検討するとしています。古い家ほど、登記・境界・道路・農地といった条件が重なって、通常の売却では相手が見つかりにくくなります。実家がこうした条件に当てはまりそうな場合は、何が壁になっているのかを一つずつ整理することから始めましょう。

6. 空家個別相談会と、見回り・草刈りの依頼先

海津市は、海津市空家個別相談会を定期的に開催しています。会場は海津市役所 西館1階 1－1会議室で、NPO法人岐阜空き家・相続共生ネット所属の相談員が対応します。定員は3組（1組60分程度）で、事前申込が必要です。先着順で、電話・メールで受け付けています。問い合わせ先は建設都市計画課（0584-53-1425）です。また市は、一般社団法人 全国空き家アドバイザー協議会（岐阜県海津支部）を空家等管理活用支援法人に指定しています。さらに、公益社団法人海津市シルバー人材センターと協定を締結しており、空家の見回り・草刈り・樹木伐採などを依頼できます。遠方に住んでいて実家の様子を見に行けない所有者にとって、方針が決まるまでの間、家の状態を保つ手段になります。

7. 農地・山林が付いている場合／土地だけ手放したい場合

• 農地：農地の売買、交換、贈与等により所有権移転をしたい場合、または賃借権等の権利設定をしたい場合は、事前に農地法第3条に基づく農業委員会の許可が必要です。許可申請の受付は毎月中旬頃、市農業委員会総会は毎月上旬頃で、標準処理期間は28日です。窓口は海津市農業委員会（0584-53-3429）です。実家に田や畑が付いている場合は、建物とは別に手続きが必要になる点を押さえておきましょう。
• 山林：個人か法人かを問わず、売買契約、相続、贈与、法人の合併などにより森林の土地を新たに取得した人は、所有者となった日から90日以内に届出が必要です。対象は、岐阜県が作成する地域森林計画の対象となっている森林です。海津市内の森林を取得した場合の提出先は、海津市役所 農林振興課（産業経済部、0584-53-1351）です。
• 土地だけを国に引き渡す：相続土地国庫帰属制度の相談・申請は、土地を管轄する法務局・地方法務局の本局だけが受け付けます（支局・出張所では受け付けません。予約制）。建物があるままでは申請できません。

8. 制度で解決しない物件は、当社にご相談ください

海津市の補助制度は「活用する人」「自費で解体する人」を後押しする制度です。買い手の付かない家、解体費を出せない老朽家屋、再建築不可や山間・離島の物件は、制度の対象から外れたり、補助を受けても手元に大きな負担が残ったりします。

出典：法務局の管轄案内・空き家バンク・解体費の相場・空家の半数以上が南濃地域、住宅団地にも集・未登記・境界不明の古民家や農地付きの家は・関連の窓口・農業委員会・森林所有者届出。制度・金額は年度で変わります。最新は各窓口でご確認ください。

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