IWANAI-CHO / HOKKAIDO
岩内町の不要不動産、
独自ルートで解決へ
積丹半島の付け根で日本海に面し、ニシン漁とスケトウダラ漁、水産加工で栄えてきた後志西部の中心の港町・岩内町。1954年の岩内大火からの復興期に建てられた市街地の木造住宅や空き店舗、水産加工場や倉庫の跡、岩内岳のふもとの山林は買い手が付きにくいのが実情です。全国対応の独自ルートで引取から処分完了までサポートします。
初回相談・お見積もり完全無料
岩内町の不要不動産事情
岩内町は人口約1.04万人、積丹半島の付け根・日本海に面した後志西部の港町です。
町には岩内港と水産加工、岩内岳のふもとのいわない温泉とスキー場、木田金次郎美術館があります。
一方で近年、岩内町では不動産処分にまつわるご相談が増えています。背景には次のような事情があります。
- 1954年の岩内大火の後に街並みが造り直された万代・高台・大浜・御崎などの市街地では、復興期やその後に建てられた木造住宅が築年数を重ね、住む人のいないまま空き家になる例が見られます。
- かつて岩内線の終着駅と港でにぎわった中心商店街では、店舗と住まいが一体になった建物が、店を閉めた後も借り手や買い手が見つからず、空き店舗として残りがちです。
- 町の面積の約8割を占める林野と、岩内岳のふもとや雷電海岸沿いの土地では、相続しても使い道が決まらず、境界も分からないまま固定資産税だけを払い続ける土地として残りがちです。
「後志西部の中心の港町で、ニセコにも近いのだから、家も店舗もすぐに売れるはず」と思われがちですが、実際には高齢化率37.4%と5年で11.0%という人口減少・復興期に建てられ築年数を重ねた木造住宅・借り手の付かない店舗併用の建物・鉄道がなく札幌から車で約2時間という立地・林野の使い道のなさの事情などで売却が長期化するケースが多い町でもあります。
岩内町で空き家が「手放しにくい」、この町ならではの3つの理由
北海道岩内郡岩内町は、65歳以上が37.4%（2020年国勢調査）を占める日本海沿いの港町。総人口は2020年の11,648人から2025年速報で10,365人へと5年で11.0%減り、市街地の古い木造住宅や空き店舗が手放しにくい事情を抱えています。
理由1：高齢化率37.4%、人口は5年で11.0%減り約1万人に
岩内町の人口は2020年国勢調査で11,648人、うち65歳以上が4,364人で高齢化率は37.4%です。2025年国勢調査の速報値は10,365人で、5年間で1,283人、11.0%減りました。社人研の2023年推計では2050年に約5,400人まで減る見込みです。人口1.5万人未満のため町別の空き家率は公表対象外ですが、北海道全体の空き家率は15.6%（2023年住宅・土地統計調査）で、全国の13.8%を上回っています。
理由2：大火からの復興で生まれた市街地、古い木造住宅と空き店舗が壁に
岩内町は1751年の開基と伝わり、ニシン漁で栄えて1900年に一級町村制を施行した古い港町です。1954年の岩内大火で市街地の大半を失い、翌1955年に島野村と合併して現在の町になりました。復興期に建てられた木造住宅は築年数を重ね、1985年に岩内線が廃止されてからは鉄道のない町になっています。町は空き家等対策計画と条例を定めており、管理の行き届かない空き家には指導が行われる場合もあります。
理由3：密集した市街地と海沿い・山あいの物件、解体と搬出の重さ
岩内町の面積は70.60平方キロメートルで、林野が5,676ヘクタールと約8割を占め、住宅や店舗は港の周りの限られた平地に集まっています。建物が隣り合う市街地では解体の足場や重機の出入りに気を使い、店舗併用の建物や水産加工場、倉庫は設備や残った物の搬出に費用がかさみがちです。海からの風や雪による傷みも進みやすく、岩内岳のふもとや雷電海岸沿いの土地は利用の見込みが立ちにくいのが実情です。
大火から立ち直った日本海の港町でこそ、古い木造住宅と空き店舗は静かに滞留する
需要のある地域を除き、山間・離島・郊外・老朽の物件の多くは買い手が付かないまま残り、待つほど建物の傷みと固定資産税・管理の負担が積み上がります。
需要のある都市部の物件は売却・活用の道があります。しかし山間・離島・郊外・老朽で「売れない・もらい手がない・解体費の持ち出しも難しい」物件こそ、当社の独自ルートによる引取りが現実的な出口になります。地域の事情を踏まえ、最も損の少ない手放し方を一緒に整理します。
出典：2020年国勢調査（岩内町人口11,648人・65歳以上4,364人・高齢化率37.4%、農林水産省「わがマチ・わがムラ」掲載値。林野面積も同掲載値）、北海道「令和7年国勢調査速報 北海道の人口・世帯数」（2025年10,365人・増減率マイナス11.0%）、社人研「日本の地域別将来推計人口（令和5年推計）」（2050年約5,400人）、総務省 令和5年住宅・土地統計調査（北海道空き家率15.6%・全国13.8%）、岩内町（歴史、岩内町空き家等対策計画、まちの空き家等対策の取り組み、中古住宅取得補助事業、空き店舗等活用支援事業補助金）。人口1.5万人未満のため町別空き家率は公表対象外。数値は時点により変動します。
YOUR CONCERN
岩内町の不要不動産、こんなお悩みありませんか？
岩内町内で実際にいただくご相談例
🏚
岩内町の市街地に親から相続した古い木造住宅。子どもは札幌市や小樽市で暮らし、誰も住まないまま固定資産税と冬の除雪の手間だけが続いている…
📜
相続登記が義務化されたが、岩内町の実家は名義が祖父のまま。相続人が道外にも散らばり、遺産分割の話し合いが何年も止まっている…
🌲
岩内町の岩内岳のふもとに親が残した山林や原野。現地に行ったこともなく、場所も境界もはっきりせず、買い手が見つからないまま、使わない土地の税金だけが毎年届く…
💰
岩内町の商店街にある親の店舗付き住宅。店を閉めてから借り手もなく、残った設備や家財の片付けと解体の費用を考えると手を付けられない…
LOCAL INFO
岩内町の不要不動産事情
行政の取り組み
岩内町空き家等対策計画（令和4年度から令和13年度）
空家等対策の推進に関する特別措置法に基づき、適切な管理がされていない空き家には行政指導が行われます。相続発生時の不要不動産は放置せず早めの処分判断が、固定資産税負担と特定空家認定リスクの双方を回避する上で合理的です。
助成金・行政の支援制度
岩内町では、中古住宅の取得や住宅の改修、空き店舗・空き家を活用した出店を後押しする補助制度が用意されています。代表的なものは次の3つです。
- 岩内町中古住宅取得補助事業 ─ 若年夫婦・子育て・転入世帯の中古住宅購入に、取得費の20%（上限25万円）と世帯ごとの加算。
- 岩内町空き店舗等活用支援事業補助金 ─ 空き店舗や空き家に出店する事業者に、家賃や改修費の2分の1以内を補助。
- 岩内町住宅リフォーム補助事業 ─ 町内の住宅の改修工事費の一部を補助。年度ごとの実施のため、受付状況は町へ確認。
※申請書類の作成代行は行政書士の独占業務に該当するため、当社では提携行政書士の先生をご紹介いたします。
岩内町の不動産相場・中古住宅市場
岩内町の不動産市場は、市街地の状態のよい住宅や立地のよい店舗と、復興期に建てられた古い木造住宅、借り手の付かない空き店舗、山林や原野とで需要の差が大きい二極構造です。
- 市街地のなかでも築年数が浅く状態のよい住宅は、町の中古住宅取得の補助もあり、若い世帯や転入する世帯の住まいとして売買の道が開けています。
- 万代・高台・大浜など市街地の古い木造住宅は、築年数の古さや水回りの傷み、敷地の狭さから、住まいとして買う人が限られがちです。
- 中心商店街の店舗併用の建物は、町の出店支援を使って活用される例がある一方で、広さや傷みの進んだ建物は借り手が見つかりにくくなっています。
- 港の周りの水産加工場や倉庫の跡は、建物が大きく設備も残るため、解体や片付けの費用が売値を上回ることも少なくありません。
- 岩内岳のふもとや雷電海岸沿いの山林と原野は、道路から離れた斜面や境界の分からない土地ほど利用の見込みが立たず、査定がつかない例もあります。
岩内町内で空き家リスクが高いエリア
岩内町内で特に空き家化・負動産化リスクが高いとされるのは、次のようなエリアです。
- 万代・高台 ─ 大火からの復興期に建てられた古い木造住宅と、空き店舗が残る中心部。
- 大浜・御崎 ─ 海に近く潮風で傷みやすい古い住宅と倉庫。
- 清住・相生・大和 ─ 住み手のいなくなった古い住宅が残りやすい住宅地。
- 野束 ─ 岩内岳のふもとに広がり、道路から遠く境界の分かりにくい山林や原野。
- 敷島内・雷電海岸 ─ 市街地から離れた海沿いの建物と土地。
行政窓口
岩内町役場 建設経済部 都市整備課 都市計画係
TEL：0135-67-7097
※詳細・最新の助成金情報は岩内町公式サイトでご確認ください
4 OPTIONS
岩内町の不要不動産・4つの解決選択肢
選択肢1
有償引取（買い手のいない物件向け）
通常の市場では売れない物件を、専門業者が費用を受け取って引取るスキーム。費用相場は物件規模・状態により10〜200万円程度。当社の独自業者ネットワークから岩内町・北海道に対応可能な引取先をご紹介します。
選択肢2
売却コンサルティング
市場価値のある物件は売却が最善。岩内町の地域相場・買い手層を分析し、適切な仲介業者の選定から価格戦略まで一気通貫サポート。提携税理士による譲渡所得税のご相談も可能です。
選択肢3
国庫帰属制度の事前診断
2023年施行の相続土地国庫帰属制度の適用可能性を診断。10年分の管理費相当の負担金を国に納めることで土地を手放せる制度です。当社で適用可否を診断し、申請手続きは提携行政書士の先生をご紹介します。
選択肢4
空き家管理サービス（売却保留中の方向け）
月額2,200円から。「すぐには売却しないが、放置はしたくない」という方向け。看板・ダミーカメラの設置、月次巡回・写真報告で物件を適切に維持します。
WHY US
ヘリテージリンクが岩内町の方に選ばれる理由
理由1
全国対応・遠方物件も問題なし
岩内町外にお住まいで岩内町内の不要不動産を相続された方も、オンライン面談で完結。書類のやり取り・業者選定もすべて代行します。
理由2
独自の有償引取業者ネットワーク
通常の不動産業者では断られる物件も、専門の引取業者・地域密着業者を独自に開拓。北海道内の物件にも対応可能な引取先をご提示します。
理由3
無料相談・無理な営業一切なし
初回相談・お見積もり完全無料。「他の選択肢」も含めて中立的にアドバイスし、ご自身で判断いただける情報を提供します。
理由4
提携士業のご紹介で安心
国庫帰属申請（行政書士）・相続登記（司法書士）・税務（税理士）の提携先をご紹介。法的に適切な処理をワンストップでサポート。
SERVICE AREA
岩内町内 対応エリア
▸ 主要町名・地区（一例）
万代・高台・大浜・御崎・清住・相生・大和・栄・宮園・東山・野束・敷島内・岩内港周辺・いわない温泉周辺・雷電海岸
▸ 上記以外も含め、岩内町全域に対応しております
▸ 近隣エリア（共和町・蘭越町・泊村・寿都町）も対応可能
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