ONGA-CHO / FUKUOKA
遠賀町の不要不動産、
独自ルートで解決へ
遠賀川の下流、遠賀平野の中心に広がる田園と、北九州市に近いベッドタウンの顔をあわせ持つ遠賀町。昭和40年代から開発が続いた住宅地では世代交代が進み、駅に近い古い団地や遠賀川沿いの集落の家が、相続のあと住む人の決まらないまま残る例もあります。こうした物件を、全国対応の独自ルートで引取から処分完了までサポートします。
初回相談・お見積もり完全無料
遠賀町の不要不動産事情
遠賀町は人口約1.84万人、遠賀川下流・遠賀平野の田園とベッドタウンの町です。
町には遠賀川駅に隣接する交流・防災拠点のおんがみらいテラス、ハスの名所の島津峯ヶ浦池公園、島津・丸山古墳群があります。
一方で近年、遠賀町では不動産処分にまつわるご相談が増えています。背景には次のような事情があります。
- 遠賀川駅に近い新町・中央・旧停などの団地では、造成の時期が古い住宅地に同じ世代の世帯がまとまって暮らしてきたため、親世代が亡くなったり施設に移ったりしたあと、子世代が町外に住んでいて空き家になる例が見られます。
- 別府・鬼津・木守・浅木・尾崎などの住宅地では、町の調査で確認された空き家の件数が多く、前面の道路が狭い敷地や駐車場のない住宅もあり、建物の古さに加えて使い勝手の面から買い手が慎重になる物件が出ています。
- 島津・若松・虫生津など町の北部の集落では、公共交通が町のコミュニティバスなどに限られ、世帯数に対する空き家の割合が町内で高く、農地と隣り合う古い住宅が、相続のあと手入れの行き届かないまま残りがちです。
「北九州市に近く、遠賀川駅の南側では新しい市街地づくりも進んでいるベッドタウンなのだから、実家もいずれ買い手が見つかるはず」と思われがちですが、実際には平成12年をピークに減り続ける人口と35%を超えた65歳以上の割合・駅の南側で新しく整う住宅地との競合・町の調査で約37%の空き家の前面道路が幅1.8〜4メートルという敷地の条件・遠賀川や西川の浸水想定区域を含む低地・農地と隣り合う住宅や名義替えの済んでいない土地・遠方に住む相続人や複数の所有者による話し合いの長期化などで売却が長期化するケースが多い町でもあります。
遠賀町で空き家が「手放しにくい」、この町ならではの3つの理由
福岡県遠賀郡遠賀町は、北九州都市圏のベッドタウンで、65歳以上は34.8%（2020年国勢調査）。総人口は2025年国勢調査で18,391人。遠賀川下流の低地に田園と住宅地が広がり、駅に近い古い団地と北部の集落に空き家が残りやすい町です。
理由1：人口は平成12年をピークに減少・65歳以上は35%台に
遠賀町の人口は平成12年の19,309人をピークに減り、2020年国勢調査で18,723人、2025年国勢調査（確定値）で18,391人と、この5年で332人、1.8%減りました（福岡県統計課）。世帯数は7,561世帯から7,827世帯へ増えた一方、65歳以上の割合は2020年の34.8%（町の公表値）から2025年に35.8%（人数からの計算値）へ上がっています。国立社会保障・人口問題研究所の推計（令和5年）では、2050年の総人口は14,203人の見込みです。令和5年住宅・土地統計調査では、町内の住宅7,880戸のうち空き家は650戸、空き家率は8.2%で、福岡県全体の12.4%（全国13.8%）より低い水準ですが、町の計画は高齢者の一人暮らし世帯が増え続けていることを空き家の発生につながりやすい要因としています。
理由2：遠賀川下流の低地と、昭和40年代からの住宅開発
遠賀町は面積22.15平方キロメートルの町で、東側を遠賀川が流れ、西川や戸切川が南北に流れて遠賀川と合流し響灘に注ぎます（町の地勢）。町の過去の災害記録には、明治24年に広渡で遠賀川の堤防が決壊したことや、昭和28年の豪雨で村がほぼ水没したことが残り、平成30年7月の豪雨では遠賀川が氾濫危険水位に達して町内全域に避難勧告が出ました。2005年の福岡県西方沖地震では震度5弱を観測しています。北九州市に近く交通の便がよいことから昭和40年代から大規模な住宅地の開発が相次ぎ（町の空き家等対策計画）、同じ時期に入居した世帯の世代交代が重なっています。
理由3：狭い道に面した住宅や農地と隣り合う家、解体と権利の整理
町が令和6年10月時点でまとめた調査では、戸建ての空き家は155件で、このうち損傷が激しいものや倒壊の危険があるものが14件ありました。前面道路の幅が1.8〜4メートルの空き家が58件と約37%を占め、駐車場のない住宅も37件あります。所有者へのアンケートでは、借り手・買い手がいない、取り壊して更地にしたいが費用が足りない、所有者が複数いて意向が定まらない、遠方に住んでいて家の状態がわからないといった声が寄せられ、農地が隣接している、名義替えができていない土地があるとの回答もありました。町の面積の約3割（耕地面積からの計算値）を農地が占め、農家住宅は農地の手続きも重なりがちです。
遠賀川の流れる田園と古い団地でこそ、空き家は静かに滞留する
需要のある地域を除き、山間・離島・郊外・老朽の物件の多くは買い手が付かないまま残り、待つほど建物の傷みと固定資産税・管理の負担が積み上がります。
需要のある都市部の物件は売却・活用の道があります。しかし山間・離島・郊外・老朽で「売れない・もらい手がない・解体費の持ち出しも難しい」物件こそ、当社の独自ルートによる引取りが現実的な出口になります。地域の事情を踏まえ、最も損の少ない手放し方を一緒に整理します。
出典：福岡県統計課「令和7年国勢調査 人口等基本集計結果 結果の要約」付表4（遠賀町人口2020年18,723人・2025年18,391人・5年で1.8%減、世帯数7,561世帯→7,827世帯）、遠賀町「数字で見る遠賀町」（面積22.15平方キロメートル、耕地6.54平方キロメートル、2020年国勢調査の高齢化率34.8%）、総務省統計局 統計ダッシュボード（国勢調査の65歳以上人口 2025年6,585人、令和5年住宅・土地統計調査の住宅7,880戸・空き家650戸）、国立社会保障・人口問題研究所「日本の地域別将来推計人口（令和5年推計）」（2050年14,203人）、第3期遠賀町空き家等対策計画（令和7〜11年度、平成12年の人口19,309人、空き家率8.2%、令和6年10月時点の戸建て空き家155件・行政区別件数・前面道路と駐車場の状況・所有者アンケート）、総務省 令和5年住宅・土地統計調査（福岡県の空き家率12.4%・全国13.8%）、遠賀町（地勢、町名由来・町のなりたち、過去の災害記録、防災ハザードマップ、空き家バンク、遠賀町老朽危険家屋等解体補助金、遠賀町木造戸建て住宅性能向上改修工事費補助金、定住促進に係る固定資産税の減免）、福岡県「グラフふくおか」（遠賀川駅南側の土地区画整理事業）。2025年の65歳以上の割合と農地の割合は人数・面積からの計算値。数値は時点により変動します。
YOUR CONCERN
遠賀町の不要不動産、こんなお悩みありませんか？
遠賀町内で実際にいただくご相談例
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遠賀町の駅に近い団地に親から相続した古い家。自分は県外で暮らしていて戻る予定がなく、庭木の手入れも行き届かないまま、固定資産税と草刈りの費用だけが毎年続いている…
📜
相続登記が義務化されたが、遠賀町の実家は名義が祖父のままで、いとこまで共有になる見込み。相続人が県内外に散らばっていて、誰が引き継ぐかの話し合いが何年も止まったままになっている…
🌲
遠賀町の北部の集落に親が残した家と田んぼ。米作りを継ぐ人がおらず、家は農地と隣り合っていて住宅だけを切り離して売るのも難しく、草刈りと税の負担だけが続いている…
💰
遠賀町の遠賀川に近い低地にある親の家。浸水の想定区域と聞き、前の道も狭くて車が入りにくいため、解体の見積もりを取っても費用が高く、売るにも貸すにも踏み出せずにいる…
LOCAL INFO
遠賀町の不要不動産事情
行政の取り組み
第3期遠賀町空き家等対策計画
空家等対策の推進に関する特別措置法に基づき、適切な管理がされていない空き家には行政指導が行われます。相続発生時の不要不動産は放置せず早めの処分判断が、固定資産税負担と特定空家認定リスクの双方を回避する上で合理的です。
助成金・行政の支援制度
遠賀町では、老朽化した危険な家屋の解体や古い木造住宅の耐震化、解体後の土地の税負担の軽減を後押しする制度が用意されています。代表的なものは次の3つです。
- 遠賀町老朽危険家屋等解体補助金 ─ 老朽危険家屋の解体費の2分の1（上限50万円）を補助。受付状況は町へ確認。
- 遠賀町木造戸建て住宅性能向上改修工事費補助金 ─ 旧耐震の木造住宅の耐震改修や建て替えに伴う除却を補助。受付状況は町へ確認。
- 定住促進に係る固定資産税の減免 ─ 旧耐震の住宅を解体した土地の税の増加分を最長3年間減免。毎年の申請が必要。
※申請書類の作成代行は行政書士の独占業務に該当するため、当社では提携行政書士の先生をご紹介いたします。
遠賀町の不動産相場・中古住宅市場
遠賀町の不動産市場は、遠賀川駅に近い状態のよい住宅と、造成の時期が古い団地の住宅や北部の集落の家、農地と一体の農家住宅とで需要の差が大きい二極構造です。
- 遠賀川駅や役場に近い状態のよい中古住宅は、北九州市方面への通勤の便を生かせ、町の空き家バンクでも契約に至った物件が多いなど、町内では比較的動きが見込める物件です。
- 新町など造成時期の古い団地の住宅は、駅に近く流通しやすい半面、駅の南側で新しく整う住宅地と比べられやすく、建物の古さによって評価が大きく分かれる物件です。
- 前面道路が狭い敷地や駐車場のない住宅は、解体の重機や車両が入りにくく、建て替えの条件も厳しくなりがちなため、買い手が限られる物件です。
- 島津・若松・虫生津など北部の集落の住宅は、公共交通が限られ高齢化も進んでおり、農地と隣り合う敷地も多いため、使い道が見つかるまで時間がかかりがちな物件です。
- 遠賀川や西川沿いの低地の農地や家は、浸水想定区域を含む土地もあり、農地の手続きと立地の条件が重なって、買い手の判断が慎重になりやすい物件です。
遠賀町内で空き家リスクが高いエリア
遠賀町内で特に空き家化・負動産化リスクが高いとされるのは、次のようなエリアです。
- 新町・中央・旧停 ─ 遠賀川駅に近い造成時期の古い団地を含み、町の調査で空き家が最も多かった新町を含む一帯。
- 別府・鬼津・木守 ─ 町の調査で空き家の件数が新町に次いで多かった地区。
- 島津・若松・虫生津 ─ 町の北部の集落で、世帯数に対する空き家の割合が町内で上位の地区。
- 浅木・尾崎 ─ 空き家が10件ずつ確認され、古くからの住宅と新しい住宅が混在する地区。
- 広渡・老良 ─ 遠賀川沿いにあり、過去に堤防の決壊や避難指示の記録が残る一帯。
行政窓口
遠賀町 都市計画課 都市計画係
TEL：093-293-1317
※詳細・最新の助成金情報は遠賀町公式サイトでご確認ください
4 OPTIONS
遠賀町の不要不動産・4つの解決選択肢
選択肢1
有償引取（買い手のいない物件向け）
通常の市場では売れない物件を、専門業者が費用を受け取って引取るスキーム。費用相場は物件規模・状態により10〜200万円程度。当社の独自業者ネットワークから遠賀町・福岡県に対応可能な引取先をご紹介します。
選択肢2
売却コンサルティング
市場価値のある物件は売却が最善。遠賀町の地域相場・買い手層を分析し、適切な仲介業者の選定から価格戦略まで一気通貫サポート。提携税理士による譲渡所得税のご相談も可能です。
選択肢3
国庫帰属制度の事前診断
2023年施行の相続土地国庫帰属制度の適用可能性を診断。10年分の管理費相当の負担金を国に納めることで土地を手放せる制度です。当社で適用可否を診断し、申請手続きは提携行政書士の先生をご紹介します。
選択肢4
空き家管理サービス（売却保留中の方向け）
月額2,200円から。「すぐには売却しないが、放置はしたくない」という方向け。看板・ダミーカメラの設置、月次巡回・写真報告で物件を適切に維持します。
WHY US
ヘリテージリンクが遠賀町の方に選ばれる理由
理由1
全国対応・遠方物件も問題なし
遠賀町外にお住まいで遠賀町内の不要不動産を相続された方も、オンライン面談で完結。書類のやり取り・業者選定もすべて代行します。
理由2
独自の有償引取業者ネットワーク
通常の不動産業者では断られる物件も、専門の引取業者・地域密着業者を独自に開拓。福岡県内の物件にも対応可能な引取先をご提示します。
理由3
無料相談・無理な営業一切なし
初回相談・お見積もり完全無料。「他の選択肢」も含めて中立的にアドバイスし、ご自身で判断いただける情報を提供します。
理由4
提携士業のご紹介で安心
国庫帰属申請（行政書士）・相続登記（司法書士）・税務（税理士）の提携先をご紹介。法的に適切な処理をワンストップでサポート。
SERVICE AREA
遠賀町内 対応エリア
▸ 主要町名・地区（一例）
今古賀・新町・中央・旧停・別府・上別府・鬼津・木守・浅木・尾崎・広渡・老良・島津・若松・虫生津
▸ 上記以外も含め、遠賀町全域に対応しております
▸ 近隣エリア（岡垣町・芦屋町・水巻町・中間市・鞍手町）も対応可能
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