新地町の不要不動産、
独自ルートで解決へ

理由1：人口は5年で5.4%減の7,480人・65歳以上は36.1%

新地町の人口は2015年国勢調査の8,218人から、2020年に7,905人、2025年国勢調査の確定値で7,480人と、この5年で425人、5.4%減りました（福島県の国勢調査の公表資料）。65歳以上の割合は2020年の32.9%から2025年に36.1%へ上がっています。国立社会保障・人口問題研究所の推計（令和5年）では、新地町を含む浜通りの13市町村は一つの地域としてまとめて推計されており、町単独の将来人口は示されていません。人口1.5万人未満のため町別の空き家率は公表対象外ですが、福島県全体の空き家率は令和5年住宅・土地統計調査で15.2%と、全国の13.8%を上回っています。

理由2：津波の後の移転と災害危険区域、地震で傷んだ住宅

新地町は面積46.70平方キロ、北と西で宮城県と接し、遠浅の海岸と阿武隈山系から延びる丘陵の間に市街地と田畑が広がります（町の概要）。東日本大震災の津波では沿岸の集落や常磐線の新地駅が被災し、沿岸の集落は内陸の団地へ移りました。町は2011年12月に沿岸の一部を災害危険区域に指定しており、区域内では住宅の新築や建て替えが制限されています。常磐線は内陸に移設され、新地駅は2016年12月に新しい駅舎で再開しました。2021年2月の福島県沖地震では町内で震度6強を観測し（気象庁）、2022年3月の地震でも強い揺れに見舞われて建物の被害が報告されており、古い住宅ほど屋根や外壁の傷みの確認が欠かせません。

理由3：田畑・果樹園と一体の農家住宅、蔵や作業小屋の解体と農地の扱い

水稲を中心に野菜や果樹、花木を組み合わせた農業が営まれてきた丘陵のふもとの集落では、母屋のほかに蔵や作業小屋が建ち、田畑や果樹園が付いた農家住宅が多く、片付けと解体の範囲が広くなりがちです。農地は農地法の許可なしに自由に売ることができず、果樹園や丘陵地の山林は手入れが止まると草木が伸び、境界もわかりにくくなります。町は空き家の改修や片付け、古い空き家の解体に補助を用意していますが、移住者や子育て世帯などが空き家を取得する場合が中心で、所有者がそのまま手放す場面では使いにくく、売却までに時間がかかりがちです。

需要のある都市部の物件は売却・活用の道があります。しかし山間・離島・郊外・老朽で「売れない・もらい手がない・解体費の持ち出しも難しい」物件こそ、当社の独自ルートによる引取りが現実的な出口になります。地域の事情を踏まえ、最も損の少ない手放し方を一緒に整理します。

行政の取り組み

空き家・空き地バンクと空き家の改修・解体の補助制度（空家等対策計画の公表状況は町へ確認）

空家等対策の推進に関する特別措置法に基づき、適切な管理がされていない空き家には行政指導が行われます。相続発生時の不要不動産は放置せず早めの処分判断が、固定資産税負担と特定空家認定リスクの双方を回避する上で合理的です。

助成金・行政の支援制度

新地町では、空き家の改修や片付け、古い空き家の解体、住宅の取得による移住・定住を後押しする補助制度が用意されています。代表的なものは次の2つです。

• 空き家リフォーム等支援事業 ─ 移住者や子育て世帯などが取得した空き家の改修を最大150万円、片付けは最大30万円、解体は最大80万円まで補助。受付状況は町へ確認。
• 新地町「来て しんち」住宅取得支援事業補助金 ─ 町に移り住む子育て・新婚世帯の住宅の建築や建売住宅の購入に最大100万円、県外からの移住は県の加算あり。受付状況は町へ確認。

※申請書類の作成代行は行政書士の独占業務に該当するため、当社では提携行政書士の先生をご紹介いたします。

新地町の不動産相場・中古住宅市場

新地町の不動産市場は、新地駅周辺や移転団地の比較的新しい住宅と、国道6号沿いの築年数の古い住宅、田畑や果樹園と一体の丘陵のふもとの農家住宅とで需要の差が大きい二極構造です。

• 新地駅や役場に近い中島・谷地小屋の状態のよい住宅は、常磐線で相馬や仙台方面へ通えて買い物にも便利なため、町内では比較的動きが見込める物件です。
• 国道6号沿いの築年数の古い住宅や店舗兼住宅は、古い木造の建物が残り、地震による傷みや屋根・外壁の劣化によっては、解体を前提にした相談になりやすい物件です。
• 震災後に造成された内陸の移転団地の住宅は、比較的新しく敷地も整っている一方、同じ時期に建った住宅が多く、将来の相続の時期が重なると売りに出る住宅も重なりやすい物件です。
• 駒ケ嶺・福田・杉目の農家住宅と田畑・果樹園は、農地の許可手続きや果樹園・山林の境界確認、蔵や作業小屋の片付けが壁になり、住宅だけを切り離して売ることが難しい物件です。
• 沿岸の災害危険区域にかかる土地は、住宅の新築や建て替えが制限されているため住まいとしての買い手が付きにくく、区域にかかるかどうかを町の都市建設課で確認しておきたい土地です。

新地町内で空き家リスクが高いエリア

新地町内で特に空き家化・負動産化リスクが高いとされるのは、次のようなエリアです。

• 谷地小屋 ─ 役場の周りと国道6号沿いに古い木造住宅や店舗兼住宅が残り、相続のあと住む人の決まらない住宅が出やすい一帯。
• 駒ケ嶺 ─ 相馬市と接する町の南部で、田畑と集落が広がり、農地と一体の農家住宅が残りやすい地区。
• 福田・杉目 ─ 鹿狼山へ続く丘陵のふもとの集落で、果樹園や山林付きの住宅、作業小屋の多い物件が目立つ一帯。
• 真弓 ─ 町の空き家・空き地バンクにも住宅や空き地が登録される地区で、建物の状態と家財の片付けが課題になりやすい一帯。
• 小川・今泉・大戸浜 ─ 沿岸から内陸にまたがる地区で、場所によって災害危険区域や浸水の想定がかかり、土地ごとの確認が欠かせない一帯。

行政窓口

新地町 企画政策課 政策推進係

TEL：0244-62-2112

※詳細・最新の助成金情報は新地町公式サイトでご確認ください

▸ 主要町名・地区（一例）

谷地小屋・中島・駒ケ嶺・福田・杉目・真弓・小川・今泉・大戸浜・新地駅周辺・国道6号沿い・鹿狼山麓

▸ 上記以外も含め、新地町全域に対応しております