三木市の不要不動産、
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三木市の不要不動産事情

三木市は人口約7.4万人の兵庫県内中核市です。旧2町（吉川町・口吉川町等）合併で神戸ベッドタウンの三木鉄道沿線新興住宅地と、播州刃物の伝統工業（金物の街）、緑が丘/自由が丘の昭和分譲団地高齢化が混在する市です。志染町・吉川町山間部は限界集落化進行。

本ページでは、三木市にお住まいで不要不動産を所有されている方、あるいは三木市外にお住まいで三木市内の不要不動産を相続された方に向けて、引取・処分の選択肢と弊社サービスの内容をご案内します。

三木市で空き家が「手放しにくい」、この街ならではの3つの理由

三木市は金物のまちとして知られる東播磨の市。神戸電鉄沿線のニュータウンと、金物産業の旧市街、周辺の農村が空き家事情の背景です。

NTの高齢化と金物の旧市街の空き家

需要のある都市部を除き、山間・郊外・低地・老朽・再建築不可の物件の多くは買い手が付かないまま残り、待つほど建物の傷みと固定資産税・管理の負担が積み上がります。

出典：総務省「住宅・土地統計調査」、各市 公表情報。兵庫県は空き家の戸数が全国上位で、但馬・淡路の過疎地や神戸・阪神間の密集地に事情が分かれます。市により状況は異なり、数値は時点により変動します。

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三木市で空き家を手放すときの実務ガイド ― 窓口・補助金・費用の目安

三木市の空き家は、空家率が全国・兵庫県より高いことと、空家等の半数超が幅員４ｍ未満の道路に面していることを前提に、出口を考える必要があります。処分を決める前に確かめておきたい登記・空き家バンク・確認書・解体費・農地と山林の手続きと窓口を、公式情報をもとに整理しました。

1. まず確認する3つのこと ― 場所・名義・建物の状態

• 名義（相続登記）：相続登記は義務化されています。三木市の不動産は神戸地方法務局 明石支局（〒６７３－０８９１ 明石市大明石町二丁目４番２５号、電話：０７８（９１２）５５１１）が管轄です。市内に法務局の窓口はなく、登記申請は明石市の明石支局が窓口になります。不動産登記の管轄区域は明石市、神戸市の内（西区）、三木市で、同支局は遺言書保管・法定相続情報の事務も取り扱っています。名義が亡くなった方のままでは売却も引取りも進めにくいため、まず登記簿で現在の名義人を確かめておきましょう。相続人が複数いる場合は、誰の名義にするのかを家族で話し合っておくと、その後の手続きが進めやすくなります。
• 地域の状況：令和５年住宅・土地統計調査によると、三木市の空家率は１４．０％です。住宅総数は３６，０５０戸、空家数は５，０５０戸で、いずれも前回調査より増加しました。三木市空家等対策計画（令和７年２月）は、全国の空家率１３．８％、兵庫県の空家率１３．８％より高く、北播磨地域６市町では加東市、西脇市に次いで３番目に高いとしています。空き家が増えている地域では、売りに出しても競合する物件が多くなるため、「いずれ売れるだろう」と待つよりも、所有者の側から早めに動くことが必要です。
• 建物の状態：手を入れれば住める家か、傷みが進んで解体を考える家かで、選ぶ道（空き家バンク・売却・解体・引取り）が分かれます。雨漏りや傾きの有無、家財がどのくらい残っているか、敷地まで車が入れるか、前の道の幅がどのくらいかを、写真やメモで記録しておくと、相談や見積もりがスムーズに進みます。遠方にお住まいの場合は、帰省の機会に室内・外まわり・敷地の境界付近をまとめて撮影しておくと、その後のやり取りを電話やメールで進めやすくなります。

2. 三木市の空き家制度

3. 解体して手放す場合の費用の目安

解体工事の見積もりを扱うクラッソーネ調べでは、三木市の値として、木造住宅の解体費用相場は5.4万円 / 坪とされています。これはあくまで相場で、実際の金額は、建物の広さのほか、家財が残っているかどうか、重機やトラックが敷地まで入れるかどうか、前の道の広さや隣の建物との距離によって変わります。家財の片付け費は解体費とは別にかかるのが一般的なため、解体を考えるときは、片付けも含めた総額で見積もりを比べることをおすすめします。なお三木市は株式会社クラッソーネと連携協定を結んでおり、市の案内ページから解体費用シミュレーターを利用できます。見積もりを取る前に、おおよその費用感をつかむ手がかりになります。

4. 空家等は１，８１８件、半数超が幅員４ｍ未満の道路沿い

三木市空家等対策計画（令和７年２月）によると、令和５年度の現地調査で空家等と思われる建物は１，８１８件となり、平成３０年度の前回調査より３５１件増加しました。空家等が面する道路は、幅員４ｍ以上が824件（45.3%）にとどまり、幅員２～４ｍ（軽自動車すれ違い不可）が856件（47.1%）、幅員２ｍ未満（軽自動車通行不可）が138件（7.6%）です。計画は市街地エリアについて、住宅の建築等を行う際に接道要件等の法的規制があることから、管理不全な状態が解消されない空家等が長期にわたり存在しているとし、無接道敷地等の建て替えが困難な空家等への対応を施策に挙げています。相続した家が面している道路の幅と、敷地が道路にどう接しているかは、売却・解体・引取りのどれを検討する場合にも、最初に確かめておきたい点です。

5. 市街地・農村・ニュータウンの３つのエリアで対策を整理（三木地域が６９５件）

同計画は、市を「市街地」「農村」「ニュータウン」の３つのエリアに分けて対策を整理しています。地域別の空家等の件数は、三木地域が６９５件（３８．２％）と最も多く、次いで吉川地域が２４８件（１３．６％）、自由が丘地域が１９３件（１０．６％）です。農村エリアは「空家等の流通が困難な地域が多く存在」するとされています。ニュータウンエリア（神戸市のベッドタウンとして開発された自由が丘、緑が丘、青山等）は他エリアより流通しやすい一方で、「高齢者世帯が多数を占めている」ため、今後の空家発生が見込まれています。相談の際は、実家の所在地とあわせて、周辺の住宅の様子や道路の状況も伝えられるようにしておくと、話が進めやすくなります。

6. 市と兵庫県司法書士会などの協定 ― 相談・登記確認・見守り・解体見積の支援

三木市は、兵庫県司法書士会と空家等適正管理事業に関する協定を締結しています。協定の業務は、相談業務、登記情報確認業務、所有者等調査業務、財産管理人選任申立書作成業務などです。問い合わせ先は生活安全課 空き家対策係（Tel：内線2381）です。このほか市の空家等対策計画によると、見守り代行サービス（公益社団法人三木市シルバー人材センター、関電サービス株式会社）、解体見積支援サービス（株式会社クラッソーネ）、金融支援・出前講座（株式会社みなと銀行、独立行政法人住宅金融支援機構）についても、各主体と協定を締結しています。名義や相続人の確認でつまずいている段階でも、まず市の窓口に相談して道筋を確かめることができます。

7. 農地・山林が付いている場合／土地だけ手放したい場合

• 農地：農地を耕作目的で売買、贈与、貸借等により所有権を移転または権利設定しようとする場合は、農地法第3条の許可申請が必要です。申請前に窓口への相談が求められ、受付には毎月の締切があります。郵送での受付は行っていないため、遠方にお住まいの場合は、窓口へ出向く日程も含めて早めに予定を立てましょう。下限面積要件は廃止されています。窓口は三木市 農業委員会事務局（Tel：0794-82-2000（内線2200・3210・3211））です。
• 山林：売買、相続、贈与などで三木市内の森林の土地を新たに取得した場合、面積の大小にかかわらず、所有者となった日から90日以内に届出が必要です（国土利用計画法に基づく土地売買契約の届出を提出した場合は不要）。提出先は三木市役所 2Ｆ 農業振興課で、窓口持参・郵送・電子メールで提出できます。問い合わせ先は農業振興課 農業政策係（Tel：0794-82-2000）です。
• 土地だけを国に引き渡す：相続土地国庫帰属制度の相談・申請は、土地を管轄する法務局・地方法務局の本局だけが受け付けます（支局・出張所では受け付けません。予約制）。建物があるままでは申請できません。

8. 制度で解決しない物件は、当社にご相談ください

三木市の補助制度は「活用する人」「自費で解体する人」を後押しする制度です。買い手の付かない家、解体費を出せない老朽家屋、再建築不可や山間・離島の物件は、制度の対象から外れたり、補助を受けても手元に大きな負担が残ったりします。

出典：法務局の管轄案内・空き家の統計・空き家バンク・被相続人居住用家屋等確認書・解体費の相場・空家等は１，８１８件、半数超が幅員４ｍ未・市街地・農村・ニュータウンで事情が違う・関連の窓口・農業委員会・森林所有者届出。制度・金額は年度で変わります。最新は各窓口でご確認ください。

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