朝日村の不要不動産、
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朝日村の不要不動産事情

朝日村は人口約0.41万人、松本平の南西端・高原野菜の村です。

村にはレタスなど高原野菜の畑、鉢盛山、あさひプライムスキー場があります。

一方で近年、朝日村では不動産処分にまつわるご相談が増えています。背景には次のような事情があります。

• 村の調査で空家等が最も多く見つかった西洗馬と針尾では、2021年度の空家等実態把握調査で確認された114件のうち、西洗馬に35件、針尾に34件が集まり、古い農家住宅と納屋がそのまま残る例が見られます。
• 標高740メートルから900メートルの台地に広がるレタスやキャベツ、白菜の畑では、畑と一体になった広い敷地の農家住宅が多く、跡を継ぐ人がいないまま耕作をやめた畑ごと相続して、使い道の決まらないまま持ち続ける家が少なくありません。
• 村の面積の約87%を占める山林と、村の象徴・鉢盛山の麓では、山林を相続しても道路から遠く境界もはっきりしないまま、固定資産税だけを払い続ける土地として残りがちです。

「松本市や塩尻市へ通える高原野菜の村だから、空き家もすぐに売れるはず」と思われがちですが、実際には昭和60年以前に建った古い家の多さ・畑と一体の敷地の分けにくさ・鉢盛山麓の山林の使い道のなさ・5年で5%余り減った人口と高齢単身世帯の増加の事情などで売却が長期化するケースが多い村でもあります。

朝日村で空き家が「手放しにくい」、この村ならではの3つの理由

長野県東筑摩郡朝日村は、65歳以上が32.1%（2020年国勢調査）を占める松本平南西端の高原野菜の村。総人口は2020年の4,279人から2025年速報で4,050人へ減り、畑付きの古い農家住宅や山林が手放しにくい事情を抱えています。

松本平の南西端、高原野菜の畑が続く台地でこそ、古い農家住宅は静かに滞留する

需要のある地域を除き、山間・離島・郊外・老朽の物件の多くは買い手が付かないまま残り、待つほど建物の傷みと固定資産税・管理の負担が積み上がります。

出典：2020年国勢調査（朝日村人口4,279人・65歳以上1,375人・高齢化率32.1%、長野県 統計ステーションながの）、長野県「令和7年国勢調査結果速報」（2025年4,050人・5年で5.4%減）、社人研「日本の地域別将来推計人口（令和5年推計）」（2050年2,955人）、長野県「令和5年住宅・土地統計調査 結果の概要」（長野県空き家率20.1%・全国6位）、朝日村空家等対策計画（2023年2月、2015年人口4,462人、高齢単身者世帯、2021年度空家等実態把握調査・所有者アンケート）、朝日村（むらの概要、朝日村の農業、空き家バンク、老朽危険空家等の除却費補助、特定空家等の略式代執行、担当課）。人口1.5万人未満のため村別空き家率は公表対象外。数値は時点により変動します。

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朝日村内で実際にいただくご相談例

朝日村で空き家を手放すときの実務ガイド ― 窓口・補助金・費用の目安

朝日村には村が運営する「空き家情報登録制度」があり、令和8年度からは「売買」物件も扱うようになりました。ただし村は情報提供のみで、対象も朝日村への定住を希望する方に限られるため、名義を整えたうえで、空き家バンク・売却・引取りなど複数の手段を比べておくことが大切です。

1. まず確認する3つのこと ― 場所・名義・建物の状態

• 名義（相続登記）：相続登記は義務化されています。朝日村の不動産は長野地方法務局 松本支局（〒390-0877 松本市沢村2丁目12番46号）が管轄で、不動産登記の管轄区域は松本市、塩尻市、安曇野市、東筑摩郡麻績村・生坂村・山形村・朝日村・筑北村です。名義が亡くなった方のままでは、売却や引取りの手続きに進むことができません。まずは登記事項証明書（登記簿の写し）で今の名義人を確かめ、相続人どうしで誰が引き継ぐかを話し合っておきましょう。相続人が複数いる場合は、遺産分割協議（誰が何を相続するかの話し合い）の内容を書面にまとめておくと、その後の手続きが円滑になります。
• 地域の状況：村の地域再生計画によると、朝日村の人口は2000年の4,908人をピークに減少し、2025年には4,004人（長野県「毎月人口異動調査」）となっています。住む人が減ると、空き家を売り出しても買い手や借り手が見つかるまでに時間がかかることがあります。売却を考える場合は、時間に余裕をもって動き始めると安心です。
• 建物の状態：人が住まなくなった家は、換気や通水などの手入れが途絶えると傷みが早く進みます。村の空き家情報登録制度は、定住を希望する方への情報提供の仕組みのため、住まいとして使える状態を保てているかどうかが、借り手や買い手の見つかりやすさに影響します。遠方にお住まいの場合は、帰省したときに屋根・外壁・水まわり・基礎のひび割れ、家財の残り具合を写真で記録しておくと、家族で方針を相談するときの判断材料になります。

2. 朝日村の空き家制度

3. 解体して手放す場合の費用の目安

解体費の目安として、クラッソーネ調べによる長野県全体の値では、木造住宅の解体費の坪単価は5.3万円/坪です。広さ別では20坪台で5.6万円/坪、30坪台で5.5万円/坪、40坪台で5.3万円/坪となっています。同社が取得した見積もり実績にもとづく値で、朝日村単独の値ではなく県の値です。実際の費用は建物の大きさや構造、敷地の条件、残っている家財の量などで変わります。見積もりに家財の片付けが含まれているかを確かめ、複数の業者から見積もりを取って比べることをおすすめします。

4. 人口減少と高齢化の見通し

村の地域再生計画（まち・ひと・しごと創生推進計画）によると、人口は2000年の4,908人をピークに減り続けています。国立社会保障・人口問題研究所の推計では、2050年に2,955人となる見込みで、高齢化率は2060年に47.1％となる見通しです。住む人が減っていく地域では、空き家を引き継ぐ担い手も少なくなっていきます。実家を残すか手放すかの判断は、先送りするほど選択肢が狭まりやすいため、早めに家族で話し合っておくと安心です。

5. 空き家の相談窓口と村の取り組み

長野県の市町村一覧によると、朝日村の空き家の相談窓口は、活用・空き家バンクが企画財政課（0263-99-4107）、管理・除却が建設環境課（0263-99-4103）です。売ったり貸したりして活用したいのか、管理や解体について知りたいのかで窓口が分かれているので、相談の内容に合わせて連絡先を選びましょう。また、令和7年8月2日には朝日村・山形村の共同開催で「空き家対策セミナー」（第2弾、宅地建物取引士の講演・個別相談会）が県の専門家派遣事業として開かれました。

6. 農地・山林が付いている場合／土地だけ手放したい場合

• 農地：耕作目的で農地を売買・贈与・貸借するには、農地法第3条の許可が必要です。申請書は譲渡人と譲受人が連署して、農業委員会に提出します。一方、相続による取得は許可不要ですが、農業委員会への届出が必要です（農地法第3条の3）。なお、下限面積要件は令和5年4月1日に廃止されています。窓口は朝日村農業委員会（0263-99-4104）です。実家と一緒に田畑を相続した場合は、まず届出を済ませ、そのうえで売る・貸すといった次の手続きを確かめておきましょう。
• 山林：山林の立木を伐採する場合は、伐採の90〜30日前までに村へ届出が必要です。相続した山林の木を切って整理してから手放したい場合などは、計画の段階で窓口に相談しておきましょう。林務の窓口は産業振興課 商工観光林務係（0263-99-4104）です。
• 土地だけを国に引き渡す：相続土地国庫帰属制度の相談・申請は、土地を管轄する法務局・地方法務局の本局だけが受け付けます（支局・出張所では受け付けません。予約制）。建物があるままでは申請できません。

7. 制度で解決しない物件は、当社にご相談ください

朝日村の補助制度は「活用する人」「自費で解体する人」を後押しする制度です。買い手の付かない家、解体費を出せない老朽家屋、再建築不可や山間・離島の物件は、制度の対象から外れたり、補助を受けても手元に大きな負担が残ったりします。

出典：法務局の管轄案内・空き家バンク・解体費の相場・人口減少と高齢化・関連の窓口・農業委員会・森林所有者届出。制度・金額は年度で変わります。最新は各窓口でご確認ください。

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