川崎町の不要不動産、
独自ルートで解決へ

理由1：人口は5年で11.3%減の13,461人・65歳以上は42.1%

川崎町の人口は、石炭産業の最盛期だった昭和30年の40,878人から、相次ぐ閉山で昭和50年には22,508人へとほぼ半減しました（川崎町過疎地域持続的発展計画）。その後も減少が続き、2020年国勢調査の15,176人から2025年国勢調査では13,461人と、この5年で1,715人、11.3%減りました（福岡県「令和7年国勢調査 人口等基本集計 結果の要約」付表4）。世帯数も6,921世帯から6,443世帯に減っています。65歳以上の割合は2020年の39.1%から2025年に42.1%へ上がり（総務省統計局 統計ダッシュボード）、国立社会保障・人口問題研究所の推計（令和5年）では、2050年の総人口は7,469人と、2020年のほぼ半分になる見込みです。

理由2：空き家率31.05%、炭鉱の町に残る古い住宅と公営住宅

総務省の令和5年住宅・土地統計調査をもとにした統計ダッシュボードでは、川崎町の空き家は2,940戸、空き家率は31.05%で、平成30年の23.20%からさらに上がりました。賃貸用の空き室なども含む統計上の値ですが、福岡県全体の12.4%、全国の13.8%を大きく上回ります。町は炭鉱閉山のあと、老朽化した炭鉱住宅の改良や鉱害、ボタ山の対策に追われ、町営住宅41団地2,391戸と県営住宅6団地485戸を抱える、公営住宅の世帯数比率が県内で最も高い町になりました（同計画）。町が平成28年度に行った空き家実態調査では、空き家等と推定された建物が673件あり、所有者が特定できたのは318件にとどまりました（国土交通省の空き家対策モデル事業の報告）。

理由3：山あいの農家住宅と山林、田畑の手続きと解体の負担

町の南部は戸谷ヶ岳を最高峰とする山麓地帯で、森林が町の面積の47%を占め（同計画）、安宅・木城・荒平などの集落には田畑や山林と一体の農家住宅が点在しています。2020年国勢調査では、町南部を含む大字安眞木の65歳以上の割合は47.6%に達していました（川崎町地域公共交通計画）。農地は農地法の許可なしに自由に売ることができず、住宅だけを切り離して手放すのも簡単ではありません。倉庫や納屋、古い家財の片付けと解体には費用と時間がかかり、山あいの細い道では重機や搬出の段取りも難しくなりがちです。片付けと解体、農地や山林の扱いを一体で考えることが大切です。

需要のある都市部の物件は売却・活用の道があります。しかし山間・離島・郊外・老朽で「売れない・もらい手がない・解体費の持ち出しも難しい」物件こそ、当社の独自ルートによる引取りが現実的な出口になります。地域の事情を踏まえ、最も損の少ない手放し方を一緒に整理します。

行政の取り組み

空き家バンクと移住定住の支援制度（空家等対策計画の公表状況は町へ確認）

空家等対策の推進に関する特別措置法に基づき、適切な管理がされていない空き家には行政指導が行われます。相続発生時の不要不動産は放置せず早めの処分判断が、固定資産税負担と特定空家認定リスクの双方を回避する上で合理的です。

助成金・行政の支援制度

川崎町では、危険なブロック塀の撤去や、町への移住、新婚世帯の住まいの確保を後押しする補助制度が用意されています。代表的なものは次の3つです。

• 川崎町ブロック塀等撤去費補助事業 ─ 道路や通学路に面した倒壊の恐れのあるブロック塀の撤去費の2分の1、上限12万円を補助。令和8年度の受付は11月30日まで。
• 川崎町移住支援金 ─ 東京圏などから町へ移住し、県内で就業するなどの要件を満たす方に、単身60万円、世帯100万円を支給。受付状況は町へ確認。
• 川崎町結婚新生活支援補助金（令和8年度） ─ 新婚世帯の住宅取得やリフォーム、家賃、引越しの費用の一部を、年齢に応じ上限60万円または30万円まで補助。

※申請書類の作成代行は行政書士の独占業務に該当するため、当社では提携行政書士の先生をご紹介いたします。

川崎町の不動産相場・中古住宅市場

川崎町の不動産市場は、国道322号のバイパス沿いや駅に近い状態のよい住宅と、炭鉱の時代から続く古い住宅地の家、山あいの農家住宅とで需要の差が大きい二極構造です。

• 国道322号のバイパスに近い町の北部の状態のよい住宅は、スーパーや飲食店、誘致企業が集まり、田川市方面への車での移動もしやすいことから、町内では比較的動きが見込める物件です。
• 池尻駅や豊前川崎駅の周辺の古い住宅は、駅に近い利便性がある一方、狭い道に面した古い木造住宅が多く、建物の状態や接道によっては解体を前提にした相談になりやすい物件です。
• 改良住宅や町営住宅の団地に近い大峰・豊州などの個人住宅は、町内に多くの公営住宅や空き室がある中で借り手や買い手との競合が起きやすく、手放すまでに時間がかかりがちな物件です。
• 安宅・木城・荒平など南部の山あいの農家住宅と田畑、山林は、農地の許可手続きや納屋の片付け、山林の境界の確認が壁になり、住宅だけを切り離して売ることが難しい物件です。
• 空き家バンクに登録して売却する空き家や空き地は、町が低未利用土地等確認書を交付しており、要件を満たせば売却時の税の特例を受けられる場合があるため、早めに条件を確かめておきたい物件です。

川崎町内で空き家リスクが高いエリア

川崎町内で特に空き家化・負動産化リスクが高いとされるのは、次のようなエリアです。

• 櫛毛・丸山・高見 ─ 豊前川崎駅前の商店街に近い町の中部で、古くからの商店と住宅が混在する一帯。
• 池尻・田原 ─ 人口密度が高い駅周辺の住宅地で、同じ時期に建った住宅の世代交代が重なりやすい一帯。
• 大峰・豊州 ─ 改良住宅の建替えが進む一方、周辺の個人住宅が築年数を重ねている地区。
• 安宅・木城・荒平 ─ 65歳以上の割合が高い町南部の山あいで、農家住宅と田畑、山林が残りやすい集落。
• 三井・上真崎・永井 ─ コミュニティバスが結ぶ町内の集落で、高齢の世帯が多く後継ぎの決まらない家が残りやすい地区。

行政窓口

川崎町 企画情報課

TEL：0947-72-3000

※詳細・最新の助成金情報は川崎町公式サイトでご確認ください

▸ 主要町名・地区（一例）

安眞木・川崎・田原・池尻・安宅・木城・荒平・上真崎・永井・三井・大峰・豊州・櫛毛・丸山・高見

▸ 上記以外も含め、川崎町全域に対応しております